皆さんは、平成30年4月1日以降、妊婦が病院を受診すると「妊婦加算」が請求されることをご存知ですか?

妊娠中の女性が、病院で受診した際に

「妊娠中ですか? でしたらお会計が変わります。」

支払が増加したことをTwitter上で投稿したことから、議論になっています。

妊婦加算

「妊婦加算」とは

妊婦加算とは、妊婦が病院で産婦人科以外の診察を受ける際に、通常の診療料に上乗せされる費用です。

病院に係るときの費用には「基本診療料(初診料・再診料・外来診療料)」があり、そこに「妊婦加算」として上乗せされます

保険点数は1点あたり10円で計算されます。

基本的には診療費の3割が自己負担ですので、妊婦加算について患者が支払うのは、

初診の場合 75点×10円×30%=225円

再診等の場合 38点×10円×30%=114円

です。

「妊婦加算」ができた背景

この加算は、平成30年度の診療報酬の見直しの際に設けられた項目です。

妊娠中の方が病院を受診した際に、安心して妊娠を継続でき、胎児に配慮した診療を適切に行った医療機関を評価する加算です。

診療報酬改定を議論する中では、妊婦の診察を避けようとする医療機関が見受けられることや、妊婦が来院すると「産婦人科で診てもらうように」と帰しているケースもあることなどが報告されていました。

実際に、妊婦に対しては放射線画像検査を避けることや、胎児への影響を考え投薬の処方を配慮することなど、通常の診療よりも高度な配慮が必要となる診療です。

厚生労働省としては、加算というインセンティブを医療機関に与えることで、妊婦に対する積極的な診察を促そうとしたものです。

加算ができた背景を考えると、Twitterでコメントされているような「妊婦税」などとはニュアンスが違うことはおわかりいただけるでしょうか。

とはいえ、こうした本来の趣旨や制度の内容が周知されていないまま、病院で上乗せの費用が請求されるために、ネットをはじめ様々な方面で議論となっています。

ネット上では

「病気がある人には全員に配慮するのは当たり前。」

「なぜそれを妊婦が負担するのか。」

「少子化対策に逆行する制度。」

「むしろ妊婦の負担は減らすべきでは。」

「事実上の妊婦税。」

「少子化を加速させる気か。」

などと厳しい意見もあります。

たしかに妊娠中は特にデリケートになり病院に行くことも多くなりますし、仕事にも就けないので出費が増えるのは負担になるものです。

少子高齢化の問題を解決するには、こうした妊婦の負担を少しでも軽減させるべきという主張もうなずけます。

妊婦の負担を少しでも軽減させるべき

まとめ

おそらく妊婦に配慮した診察を行うことに反対の方はいないでしょう。

ポイントは

・誰がその費用を負担するか

・負担する場合は納得感のある説明がされているか


ということでしょう。

費用を負担する妊婦にとって納得感があるかどうかということです。

妊婦であることで費用が上乗せされるのではなく、妊婦であることへ診療上の配慮がなされたことに対する上乗せですので、

「会計のときに気づいて料金に乗せられた…」

「産婦人科に行くことを勧められたのに、結局薬も出してもらえず費用だけ取られた…」

などと思う人にとっては納得がいかないでしょう。

病院の診療報酬改定など、一般の人は詳しい情報を知らないことが多いので、病院を受診する際には、目につきやすいように掲示することや、丁寧に説明を行い、周知することが必要です。

また誰が費用を負担するのかという意味で、今後は妊婦の受診に対する助成金や還付金制度での負担軽減など、社会全体でサポートしてゆくことも議論が求められます。(執筆者:中野 徹)