低料金が魅力の「ケアハウス」　助成が受けられる場合や入居費用を解説　メリットやデメリットも

「ケアハウス」は、「軽費老人ホームC型」ともいわれ、所得によって助成制度を利用できる施設です。

身寄りがない高齢者で、所得が少なく有料老人ホームなどへの入居が難しい人は、助成が受けられるケアハウスを利用すれば、比較的ほかの施設よりも低料金で入居が可能です。

ケアハウスの入居費用、入居の条件、ケアハウスのメリットやデメリットをご紹介します。

ケアハウスはこんな施設

ケアハウスは、さまざまな事情で自宅での生活が困難な人が生活する施設で、食事や掃除といった生活面のサービスや見守りなどのサポートを提供しています。

ケアハウスには、「住宅型」と「介護型」の2種類があり、それぞれにサービス内容が異なります。

住宅型ケアハウス

身の回りのことはできるけれど、家事やその他、生活面で困難を感じている人向けの施設です。

もし入居後に介護が必要になった場合は、「訪問介護」や「デイサービス」といった居宅サービスを利用して介護サービスを受けます。

ただ、要介護度が上がって自立した生活が困難になると、場合によっては退去勧告を受けるケースもあります。

介護型ケアハウス

ケアハウスのスタッフが入浴や排泄などの介護をおこなうため、要介護度が上がってもそのまま住み続けることが可能です。

通常の特養や有料老人ホームとほとんど同じサービス内容といえるでしょう。

ケアハウスの入居にかかる費用

ケアハウスでは、「入居一時金」と「月額利用料」がかかります。

入居一時金は、住宅型が約30万円、介護型が数十万～数百万円です。

月額利用料には、「居住費（家賃・管理費）」、「食費」、「光熱費」、「サービス提供費」などが含まれ、このほかに医療費や介護保険サービスの利用料がかかります。

以下はおおよその目安です。

入居一時金や月額利用料は、施設によって、また利用者個人の所得や要介護度によって大幅に変わってくるため、費用の目安を知るには施設へ直接確認する必要があります。

一般的に、住宅型よりも介護型の方が月々の費用は高くなります。

ですが、要介護度によっては、住宅型で外部の介護サービスをたくさん利用すると、介護型より高くつくこともあり得ます。

そのため、住宅型か介護型かで迷う場合は、目先の入居費用だけでなく要介護度も考慮して総合的に判断していきましょう。

ケアハウスの入居条件

住宅型

・ 本人が60歳以上、または夫婦のどちらかが60歳以上

・ 自立している（身の回りのことができる）

介護型

・ 65歳以上

・ 要支援1、2、要介護1～5の認定を受けている人（要支援は受け入れていない施設もある）

ケアハウスのメリット・デメリット

入居を決める前にケアハウスのメリットとデメリットをしって、よく検討しましょう。

メリット

デメリット

ケアハウスへ必ず見学に行きましょう

老人ホーム選びでは、入居費用の金額がひとつの決め手です。

その点で、低い費用で入居できるケアハウスはとても魅力的な施設だといえるでしょう。

とはいえ、ケアハウスは人によって料金の幅が大きいので、さまざまな施設と比較しながら検討するのがおすすめです。

ケアハウスの入居を希望する人は、住宅型、介護型それぞれの入居条件をよく吟味し、必ず見学をして施設の様子をしっかり観察しましょう。（執筆者：渡辺 有美）