女性が出産後も働き続けるために知っておきたい「お金の知識」

政府が女性活用を推進しようとしている中ではありますが、まだまだ「子供がいる女性が働きやすい環境」は整っているとは言えませんよね。

産後も働き続けたいと考えている女性にとって心配なのは、「小さい子供を預けてまで働くメリットはあるのか？」ということ。そこで、今回は出産後も働き続けるために知っておきたいお金にまつわる知識を紹介したいと思います！

出産でもらえるお金は意外に大きい

まず、出産時には健康保険から

がもらえます。これは知っている人が多いですよね。さらに、会社員であれば出産手当金と育児休業給付金を受け取ることができます。

出産手当金

産休中にもらえるお金のことで、産前・産後の通算98日間給付を受けることができます。金額としてはだいたい給料の3分の2程度。25万円のお給料をもらっていた人なら合計約50万円程度は入ってくることになります。

育児休業給付金

育休中にもらえるお金のことで、原則子供が1歳になるまで、保育園に預けられないなどの事情があれば最長1歳6か月まで給付を受けることができます。生後57日以降から受給でき、産後半年までは67％、それ以降は50％の給付になります。

産後すぐに働かなくても、出産手当金と育児休業給付金を活用すればある程度の収入は見込めますので、そのあいだに育児に専念したり、保活についての情報収集をしたりと有意義に育休を使えるのではないでしょうか。

所得税・住民税は1年間安くなる

上記で紹介した手当については、いずれも非課税です。所得税・住民税ともに1年間の収入に対してかかるものですから、

です。たとえば1月に出産して育休を1年間取得した場合は、その年にかかる住民税・所得税はゼロになります。

特に住民税は金額が大きいので1年でもゼロになれば大きいですよね。出産のタイミングや育休の期間によっては2年間ゼロになることもありますよ。

保育料は所得で決まる

子供を保育所に預ける場合、認可保育所であれば所得で保育料が決まります。入所1年目は、育休中の所得が適用されるため保育料も通常よりも安くなります。復帰翌年からは通常の保育料に戻りますが、1年目だけでも保育料が安く抑えられれば助かりますね。

※保育料は住民税・所得税の金額で決まる自治体もありますが、住民税・所得税も所得で決まるものですからどっちみち安くなります。

病児保育やファミリーサポートにかかるお金

子供は体調を崩しやすいため保育所に預けられないこともあります。そんなときに助かるのが病児保育やファミリーサポート制度。

病児保育

小児科に併設されているなど、病気の子供でも預かってくれるところです。また、一般の託児所でも病児保育を実施しているところがあります。病院や保育所が母体となっている病児保育所では1日預けても保育料は2,000円程度。さらに、住民税・所得税が少ない（＝前年の所得が少ない）世帯なら減免制度もあります。利用量や減免制度についてはお住まいの自治体ホームページに記載されているので確認してみてください。

ファミリーサポート

ファミリーサポート制度（ファミサポ）では、有償ボランティアの方に預かってもらうので民間企業のベビーシッターを利用するよりも安くなります。「日曜日に仕事が入った」、「夜間に会議が入った」などの事情で預けることもでき、病児の場合は少し割高になりますが預けることは可能です。料金は地域によっても異なりますが、おおむね1時間800円程度、病児の場合で900円程度となっています。

会社の制度も調べよう

企業によって、出産・育児に関するさまざまな制度があります。たとえば

や

。それから

。

出産経験のある社員が少ない会社や部署では十分に情報が得られない場合があるので、会社側に確認しておくと良いでしょう。

もし、近くに先輩ママがいれば、どのような制度があるのかを相談してみるのもおすすめです。会社によって、最近ではベビーシッター代の補助を出すところもあるので、知っておくことで無駄な出費を抑えられますよ。

このように、出産・育児中にはさまざまな制度を活用することができます。他にも児童手当があったり医療費助成があったり、さらには子供連れなら無料で入れる施設があったりと、自治体にもよりますが色んな制度があります。

仕事を続ける方の場合はせっかく稼いでも保育料などで出ていくお金も増えますが、うまく制度を活用することによって出費は最小限に抑えられ、収入もキープできます。産休中や育休中には、ぜひ会社に問い合わせたり役所に足を運んだりして情報収集してくださいね。（執筆者：吉見 夏実）