配偶者控除が廃止される。私ども専業主婦世帯には極めて重大な事件です。どんなふうに制度が変わるのか、その動向は気になって仕方がありません。
そんな中、有力な案として配偶者控除に変わる夫婦控除の創設や、それを所得控除ではなく税額控除にするというものが浮上しました。
「所得控除」と「税額控除」。どちらも減税措置であることには変わりありません。ですが、どう違うのでしょうか？
正確な知識に基づかねば的確な判断は下せません。今回は、いまさら聞けない「所得控除」と「税額控除」について、考えます！
目次
「所得控除」の減税額は、人によって異なる
まずは所得控除からです。所得控除とはその名の通り、所得から一定額を控除することを指します。
たとえば従来の配偶者控除は38万円の所得控除だったのですが、この制度が適用されることによって、夫の所得が38万円分無かったことにしてもらえているのですね。
しかし、所得税は累進課税。その38万円分の減税効果は、所得によって異なります。
低所得の専業主婦世帯なら1万9,000円の減税効果。しかし高所得世帯は17万1,000円もの減税効果！
いやもうこれだけ見たら、「配偶者控除なんて無くしてしまえ！」と思ってしまいますね。高所得者ほど減税されるとは。
とはいえこれが、所得控除なのです。配偶者控除の他にも、
・ 医療費控除
・ 社会保険料控除
・ 生命保険料控除
・ 寄附金控除
などが所得控除になっています。
「税額控除」の減税額は、みんな同じ
続いて、夫婦控除創設で話題になっている税額控除についても確認しておきましょう。名前から実態を想像するのは難しいですが、内容はいたってシンプルです。控除額がそのまま減税されるのですから。
夫婦控除の場合は、3万円台で調整が進んでいるとかいないとか。所得税率10％の人の配偶者控除38万円と同等の効果を想定しているのでしょう。なんだか乱暴な気がしますが、気にせず進めましょう。
もし夫婦控除の金額が3万8,000円に設定されるなら、夫婦はみな所得税から3万8,000が減税されるということになります。先ほどの高所得者ほど大幅減税に比べると、庶民に優しい制度ですね。
なお、新設がうわさされる夫婦控除の他に、住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）や配当控除が代表的な税額控除です。
このチェンジでダメージが大きいのは…
2. 夫婦控除の金額も3万8,000円前後に落ち着く
…としたら、の話です。
ここまでの話を総合して、このチェンジでダメージを負うのは…
所得が330万円以上で20％以上課税されている部分がある人です！
と慌てるのは早計ですよ。所得控除には基礎控除38万円や扶養控除（16歳以上子どもなら1人38万円、19歳～22歳なら63万円！）、また社会保険料控除（これが大きい）や生命保険料控除などが重なってきます。
これによって、所得330万円というのは、いわゆる額面年収でなら700万円～800万円あたりでしょうか。
情勢を見極めて、準備が大事
制度が変わるときには、どれだけ準備（心の準備も含めて）ができたかで、被るダメージは異なります。
旦那様が年収低めの方なら、この税制改訂はただの減税になるかもしれませんし、高所得世帯ならかなりの増税になります。高所得だからといって家計に余裕があるとは限りませんから、ダメージの影響が大きいなら、なるべく早くに対策を話し合っておきたいところですね。（執筆者：徳田 仁美）
