平均寿命はさらに延びる　あなたが介護状態になる確率とその費用

私も親の介護が気になる年代です。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合を高齢化率といいます。

高齢化率は1935年は4.7％でありましたが、その後の出生率の低下と重なって、2015年には26.0％に上昇しました。（総務省　人口推計）

公的介護保険制度が平成12年4月に施工され、40歳以上の人は介護サービスを利用できるようになりました。

医療技術の進歩などで、2015年の日本の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87．05歳となりましたが、厚労省はさらに延びる余地があると分析しています。

もしもの時の為に準備をしている人はどのくらいか

自分が要介護状態になった時に備えて、経済的な準備をしている人は、どのくらいいるのでしょうか。

生命保険文化センターの調査によりますと、

となっています。

「準備している」人の具合的な手段としては、「預貯金」が30.2％、「生命保険」が22.7となっています。損害保険5.4％、有価証券3.4％、その他0.4％です。

介護保障の準備に対して、「どちらかと言えば足りない」、「まったく足りない」と感じている人は、73.9％になり、経済的な準備が十分ではないと認識されていると思われます。

介護状態になる可能性はどれくらい？

平均寿命とあわせて考えてみましょう。介護認定を受けている人は男性80歳～84歳で24.2％、女性85歳～89歳で59.1％になります。

平均寿命より長生きする人は半数以上いますので、、ひとつ上の年齢階級の割合をみてみると、男性85歳～89歳で43.3％、女性90歳～94歳で82.6％になります。

介護認定の幅は要支援1から要介護5までありますが、かなり高い確率で介護認定を受けると考えられます。（厚生労働省　総務省　調査より）

介護状態になった時費用はどれくらいかかるか

介護のための費用は、住宅改修や介護用ベッドの購入など、一時費用の合計が平均80万円、月々の費用が平均7.9万円かかります。

介護を始めてからの平均経過期間は、4年11か月になります。4年以上介護した割合は4割を超えています。（平成27年度生命保険文化センター調査）

10年間介護をした場合、費用の合計は1,028万円になります。

老齢年金や預貯金から捻出できる金額を考えた時、すべてを「介護費用」として準備する必要はないと思います。

ただ、介護を受ける必要が身に降りかかった時、すこしでも負担を軽減するためにもできるだけの経済的な準備はしておかなければなりません。今一度家計を見直し、適切な方法を考えてみてください。（執筆者：藤原 洋子）