生命保険に加入していると生命保険料控除を利用して、所得税や住民税といった税金の負担を軽減できます。
しかし生命保険に加入しても、生命保険料控除による節税効果が期待できない場合もあるため注意が必要です。
そこで今回は、生命保険料の注意点について簡単に解説していきます。
目次
支払った保険料分の税金が安くなるわけではない
生命保険料控除は、保険料分だけ税金が安くなるわけではありません。
生命保険料控除は「所得控除」であり、1年間で支払った保険料に応じた一定額が課税の対象となる所得（課税所得）から差し引かれて、税金の負担が減る仕組みだからです。
例えば、年間で8万円の死亡保険に加入していた場合、所得税の課税所得から4万円、住民税の課税所得から2.8万円が差し引かれて税金の額が計算されます。
所得税や住民税の額が8万円安くなるわけではありません。
仮に所得税の税率が5％の場合、節税できる所得税の額は2,000円（4万円 × 5％）。
住民税の税率は、全員一律10％ですので、節税額は2,800円（2.8万円 × 10％）となり、年間で4,800円の節税効果が得られます。
所得税の税率は、個人の課税所得によって変わる仕組みですので、年間の保険料が同じあったとしても節税効果は人によって変わります。
また、生命保険料控除の控除額には上限があるため、生命保険に加入している分だけ税金が安くなるわけではない点に注意しましょう。
年末調整や確定申告でしないと適用されない
生命保険料控除を適用するには、年末調整や確定申告での申告が必要です。
会社員や公務員の方は勤務先の年末調整で、自営業やフリーランスの方は確定申告で生命保険料控除の申告をします。
生命保険を契約し保険料を支払っているだけでは、生命保険料控除が受けられない点に注意しましょう。
ただし保険料を、給与から天引きする「団体扱い」で支払っている場合、従業員は生命保険料控除の申告は必要ありません。
住宅ローン控除やふるさと納税によっては所得控除が受けられない
住宅ローン控除やふるさと納税を行っている場合、生命保険料控除による節税効果が得られない可能性があるため注意しましょう。
住宅ローン控除やふるさと納税は、所得税や住民税の額を直接減額してくれる「税額控除」です。
税額控除によって所得税や住民税の金額が0円になると、追加で生命保険に加入しても節税効果が減少する場合があります。
例えば、所得税の金額が20万円、住宅ローン控除の控除額が30万円の方は、所得税の金額が0円です。
まだ生命保険料控除を利用できる枠が残っており、追加で生命保険に加入しても、所得税の金額が税額控除によってすでに0円ですので、節税効果が薄れてしまいます。
節税効果は人によって異なるので注意
生命保険料控除の節税効果は、人によって異なります。
生命保険に節税効果を期待して加入する場合は、必ずご自身の状況でシミュレーションを行った上で加入しましょう。
そして控除を適用するためには、所定の方法で申告をしなければなりません。
ご自身の申告方法や期限等を事前に確認し、申告を忘れないようにしてください。（執筆者：品木 彰）
