新型コロナウイルス感染予防を目的とする在宅ワークが増えています。
それに伴い、夫婦が顔を合わせる時間が増えて離婚を考える人も多いと聞きます。
しかし、社会情勢が不安な中でコロナ離婚に踏み切ると、特に経済的な面で後悔するかもしれません。
この記事では、コロナ離婚後の経済的デメリットや、コロナ離婚を回避するカギとなる「お金の不安」を減らす方法について紹介します。
目次
夫婦間の問題がコロナで浮き彫りに
コロナ離婚を考える夫婦の多くは、もともと夫婦間に問題を抱えていることが多いようです。
コロナ離婚を考える理由
SNSで「#コロナ離婚」のハッシュタグがついた投稿を見ると、そこから次のような背景が透けて見えます。
・ パートナーの欠点が目につくことが増えた
・ 家事育児への当事者意識の差がより鮮明になった
・ これまで棚上げしていた夫婦間の問題と直面せざるを得なくなった
・ 夫婦間の言い争いが増えた
・ DV（暴力、モラハラ、経済的DVなど）が発生した
以上の理由からパートナーに不満を抱き、コロナ離婚を検討する人が増えているようです。
DV以外なら夫婦の関係を見直すのが先決
もし、コロナ離婚を考える原因がDVなら離婚もありです。
命あっての人生ですから、パートナーに命と未来を奪われる前に安全な場所に逃げるべきです。
しかし、結婚生活が長い私から見れば、それ以外の問題は「もともと存在した夫婦間の問題がコロナでクローズアップされた」だけにも思えます。
離婚を考える前に夫婦関係を見直すことが先決ではないでしょうか。
長い結婚生活で数々の修羅場を潜り抜けてきた経験から言えば、
・ よく話し合ってお互いの妥協点を見つける
ことで、夫婦間の修復は十分可能です。
コロナ離婚に踏み切る前に、まずこれまでの夫婦関係で目を背けていたことがないかを確認し、夫婦関係の修復に向けて動いてみましょう。
離婚による経済的デメリットも考える
それでも「もう離婚しかない」と思い詰めている方もいるでしょう。
しかし、結婚や出産でキャリアや収入がダウンしている女性が多いなか、安易な離婚は女性にとって明らかに不利です。
また、男性にとっても離婚のデメリットは大きいでしょう。
特に経済的デメリットは見逃せないポイントです。
ここでは、離婚の結果想定される経済的デメリットを挙げてみました
全年代共通の経済的デメリット
・ 弁護士費用や裁判所費用などの負担が重い
※法テラスで弁護士費用が軽減される場合もあります。
・ 離婚後一馬力になり生活費が大きく減る
・ 自分が体を壊して働けなくなると生活に困窮する
・ 離婚の原因によっては社会的な評価が大きく下がる
子育て世代の経済的デメリット
・ 子どもを引き取った親の子育て費の負担が重くなる
・ 経済的理由で子どもの進路が大きく制限される
・ 子どもを引き取らない親は養育費の負担義務が発生する
※収入が少ない親が子どもを引き取った場合です。再婚しても養育費の負担義務は消えません。
熟年世代の経済的デメリット
・ 専業主婦だった女性は生活に十分な収入が得られる職に就けない可能性が高い
・ 年金や共有財産の分割で夫婦双方の資産や収入が大きくダウンする
・ 男性に生活力がない場合は生活費が家計を圧迫する可能性がある
・ 病気療養や介護の費用などの不安が大きい
・ 夫婦双方に孤独死のリスクがある
離婚後は予想以上に厳しい可能性大
紹介したようなデメリットによって、離婚後の生活が苦しくなる人は多いでしょう。
夫婦の収入があってこそ、人並みの生活ができている世帯も少なくないはずです。
それを考えると、今コロナ禍で企業の採用が大きく抑えられ、正社員でも今後どうなるかわからない状況で離婚に踏み切るのは早計です。
まずは夫婦関係の修復を図ってから離婚を考えても遅くはありません。
コロナ禍は「お金」について話し合うチャンス
コロナ禍の影響で家にいる時間が増えた今こそ、夫婦で将来のマネープランについてよく話し合う絶好のチャンスです。
ここでは、すでに老後を目前にしたわが家のこれまでの経験をもとに、特に若い夫婦が話し合うべき「お金の話」を列挙します。
・ 現在の家計の見直し
・ 子どもの教育方針（公立or私立、進学後の通学手段など）
・ マイホーム取得について（住宅ローンの借入金額、支払期間など）
・ ライフステージに合わせた貯蓄や保険の見直し
・ 老後資金の資産について（生活費、リフォーム代、介護費用など）
いずれも、今後の生活に非常に大きな影響を与える大事な話です。
夫婦が会話できる時間が長い今こそよく話し合い、将来に備えてほしいと思います。
「お金の不安」を減らしてコロナ離婚を回避
いつの世も、夫婦仲が悪化する1番の原因は「お金の不安」です。
コロナ禍の中でさらにお金の不安が増えているからこそ、コロナ離婚を考える人が増えたのでしょう。
しかし、夫婦の話し合いで将来必要な金額を試算できれば、それだけでお金の不安は減ります。
今コロナ離婚を考えている方は、まず夫婦でお金の不安の解消に努めることをおすすめします。
それによって離婚を回避できる可能性は高いでしょう。（執筆者：大岩 楓）
