加齢や疾病に伴い、家族の身体的・精神的な能力が低下してきた時に、介護サービスの利用を考える人は多いと思います。
しかし、要介護状態になった本人が、介護サービスを利用する事を拒んだり利用できるサービスが地域に十分ない場合には、自宅で家族が介護するという選択をされる方もいる事でしょう。
そんな時に利用できる「家族介護慰労金制度」というものを国は用意しています。
目次
家族介護慰労金制度が実施されているか確認しよう
家族介護慰労金制度は、さまざまな事情により継続的な介護サービスを利用せず、自宅で中・重度の要介護者を介護する家族の方の労をねぎらう目的で制定された制度の事です。
国が制定している制度ではありますが、受給できる金額や対象者についてはおおよその規定はあるものの、ある程度は自治体の判断に任されている現状です。
支給される介護慰労金は平均で年間およそ10万円程度支給している自治体が多く見られています。
家族介護慰労金制度は市区町村によっては実施していない場所もありますので、まずは制度が存在しているかどうかを確認してみてください。
参照：練馬区(pdf)
家族介護慰労金には支給条件がある
家族介護慰労金の支給条件は大きく分けて3つあります。
1. 要度
まず1つ目の条件は要介護者の介護度です。
ただ介護を担っているだけでは家族介護慰労金の支給条件には合致しません。
該当する介護度は「要介護4または5」であり、その期間が基準日からさかのぼって1年以上ある事が条件です。
例えば、1か月前に倒れて要介護状態になり、現在も介護しているというケースなどはこの基準を満たさないため、支給対象からは外れてしまいます。
2. 介護保険サービス利用の有無
2つ目の条件は、過去1年間に1度も継続して介護保険サービスを利用していないという事です。
介護サービスを利用せずに家族等で介護をしている労をねぎらうための制度ですので、継続して介護サービスを利用している方は対象となりません。
併せて、年間90日以上連続で入院した要介護者を介護している方も対象外となります。
3. 世帯の収入状況
最後の条件は、要介護者とその支援者が属する世帯が市民税を課税されていない事です。
これら全てを満たす方は、住民票がある市区町村役場に申請を行う事で家族介護慰労金を受け取る事ができます。
ただし、ここで紹介した条件は市区町村の規定により若干変化します。
条件が緩和されていたり、逆に厳しく規定されている市区町村もありますので、住民票のある市区町村に確認しましょう。
家族介護慰労金は受け取るべきか
先に挙げた通り、家族介護慰労金を受け取る条件はたくさんありますが、条件を満たしている場合は、申請し受給する事をおすすめします。
しかし、家族介護慰労金を受け取るために無理をして条件を満たそうとする事はおすすめできません。
特に、家族介護慰労金を受給する条件の1つには、継続した介護サービスを一定期間利用していない事が含まれています。
家族介護慰労金を受け取るために、介護者が無理をして体調を崩してしまっては元も子もありません。
介護サービスの利用が必要で、それを行っている事業所が自分の居住する地域に存在しているのであれば、必要な介護サービスを利用する事をおすすめします。
担当の窓口に相談しましょう
介護は終わりが分からず、経済的にも負担が大きいものです。
もし該当する可能性があると思われた方は、積極的に申請しましょう。
介護職には国家資格を持つ介護福祉士もいますが、家族の介護も立派な介護なのです。
家族の介護が理由で働くことができず収入が減っている場合などには、ぜひ利用してほしい制度です。
どんな制度も申請が分かりにくいというものが多いので、担当の窓口に相談することです。
介護生活は何かと忙しいものです。
頭の中で悩む前に詳しい人に相談することが1番の近道になります。（執筆者：老人ホーム施設長 佐々木 政子）
