日常生活を自分ひとりの力で送る事が困難になった際、介護を家族ではない他の人に任せたいと思う方も少なくありません。
その際に広く活用されているのが「介護保険サービス」です。
介護保険サービスは一定の条件を満たせば非常に便利に活用する事が可能ですが、条件を満たしていない場合は利用する事ができません。
今回は、あらためて介護保険制度のしくみとサービスを利用する際の注意したいポイントについてご紹介します。
目次
介護保険制度とは
介護保険制度を簡単にご紹介しますと、加齢や疾病に伴い日常生活に介護が必要になった人たちを社会全体で支えあう事を目的に2000年から始まった制度です。
介護保険の被保険者は40歳以上の国民と定められており、対象者は全員介護保険料を自分の住民票がある自治体に収める事が義務とされています。
介護保険制度に基づいたサービス（以下、介護サービスとします）を利用するためには介護が必要である事が条件となり希望者は調査を受けます。
40歳以上64歳以下の方（第二号被保険者）は国が定めた16の疾病が原因となる場合以外は、その調査を受ける事ができません。
調査を受けた結果、介護の必要性があると認められた場合には、その介護度によって介護サービスを受ける事ができます。
介護サービスの利用料金は、サービスを利用する方の所得によって負担する割合が異なります。
所得が高ければ高いほど負担する割合は大きくなります。
その方の所得に応じて介護サービス料金の1割～3割を自己負担金として事業所に支払います。
次に、介護保険サービスを利用する際の注意しておきたいポイントを2つご紹介します。
【注意点1】保険が適用される枠が決まっている
前項で自己負担金額について説明しましたが、介護保険が適用される枠は月単位で決められており、要介護度が重くなる程その枠は大きくなります。
しかし、その枠を超えた分については保険が適用にならず、10割自己負担となってしまいます。
デイサービスの1回分を例に考えると、保険が適用された場合は食費を含めても1,000円～1,500円程度（自己負担1割の場合）の負担で済みます。
保険が適用されなかった場合はおよそ7,000～8,000円程度かかります。
介護保険サービスを利用するにあたっては、全てが保険適用となる訳ではなく、保険が適用される枠が決まっているという事を忘れずに、計画的な利用を検討する必要があります。
介護保険サービスの利用については計画書を作成する事が義務付けられています。
それを担う専門職に「介護支援専門員（ケアマネージャー）」と呼ばれる職種があります。
ケアマネージャーは、介護サービス計画を立てる際に利用する本人やそのご家族の方の意向を確認しながら計画作成を行います。
その際、1か月で介護サービスに必要な金額を伝えておく事で、月々の支払いが予算をオーバーするといった事態を防ぐ事にもつながります。
介護サービスを利用する際は、ケアマネージャーと十分話し合いをする事も重要です。
【注意点2】介護保険料の未納があると利用料金が高くなる
介護保険料の支払い方法は、65歳以上の方は年金から天引き（年金額が年間18万円以下の人は除く）されます。
64歳以下の人は会社員の場合は給与から天引き、国民健康保険加入者は健康保険料と一緒に市町村等に納付する事とされています。
年金からの天引きや給与からの天引きの場合は保険料の納付忘れはありませんが、国民健康保険の被保険者や年金収入が低く天引きの対象にならない方は、自分で忘れず納付する必要があります。
万が一それを忘れてしまったり、意図的に支払わなかった場合は、未納期間の長さによってペナルティが課せられます。
未納期間が1年～1年半
未納期間が1年～1年半続いた場合は、介護保険サービスの保険負担部分を1度すべて自分が支払い、後日介護保険の補助部分を返還してもらう手続きを取る事で還付を受けなければなりません。
未納期間1年半～2年
未納期間が1年半～2年続いた場合は、介護保険サービスの保険負担をすべて支払う事となります。
申請しても還付を受ける事はできず、支払ったお金は未納となっている介護保険料に充てられます。
2年以上未納
2年以上未納となった場合は、自己負担割合が3割となり（もともと3割の人は4割）、場合によっては財産を差し押さえられる場合もあるのです。
さらには延滞金もかかるため、余計な出費が出てしまいます。
介護保険料の滞納は介護サービスの利用料金が上がるだけでなく、差し押さえなども発生するため、生活に影響が出てきます。
保険料納付の期間を確認し、未納期間が出現しないよう意識する事が大切であると言えるでしょう。
参照：板橋区
自分の介護保険料がどのようにいくら支払われているのか確認しよう
介護保険制度は介護が必要になった方にとって有益な制度です。
しかし利用するためのルールを守らなければ自分の生活を必要以上に圧迫する事になってしまいます。
専門職のアドバイスを受けながらルールを守った利用をする事で、介護が必要になったとしても、自分が望む生活に近づけた生活を送る事につながります。
まだ介護サービスを利用していない方にとっては負担に感じることもある介護保険制度ですが、利用する際には少額で済むので、いつ介護が必要になっても安心できる制度です。
今一度、ご自分の介護保険料がどのようにいくら支払われているのか確認してみましょう。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）
