過去に自営業やフリーランス、無職だった時期があり、年金保険料をきちんと納めたか不安な方もいるでしょう。老齢年金は、納付済期間や免除期間などを合わせた受給資格期間が原則10年以上必要です。未納や不足に気づいたときに使える免除・追納・任意加入などの対策と、確認方法を解説します。
3階建ての年金と、公的年金が担う3つの保障
日本の年金は、よく「3階建て」の建物にたとえられます。土台となる1階は、20歳以上60歳未満のすべての人が入る国民年金（基礎年金）。2階は会社員や公務員が上乗せで加入する厚生年金で、ここまでが国の運営する公的年金です。その上の3階は、企業年金やiDeCoといった、勤め先や個人が任意で積み増す私的年金にあたります。
公的年金と聞くと老後に受け取るお金を連想しがちですが、担っている役割はそれだけではありません。老後の暮らしを支える老齢年金に加え、病気やけがで障害が残ったときの障害年金、加入者が亡くなったあと家族を支える遺族年金という3つの保障が用意されています。ひとつの保険料で3種類の備えがまとめて手に入る、と考えると全体像がつかみやすくなります。
未納をそのままにすると、老齢年金だけでなく、いざというときの障害年金や遺族年金まで届かなくなる場合があります。だからこそ、自分の納付がどうなっているかは早めに確かめておきたいところです。
老齢年金の入口＝受給資格期間10年
老齢基礎年金を受け取る入口になるのが「受給資格期間」で、これが10年以上あれば65歳から受給できます（65歳を過ぎてから10年に達した方は、条件を満たした時点から受け取れます）。ここでいう受給資格期間は、実際に保険料を納めた期間だけを指すわけではありません。保険料の免除を受けた期間、学生納付特例の期間、厚生年金に入っていた期間、第3号被保険者だった期間などをすべて足し合わせた合計です。
かつてこの期間は25年以上も求められていましたが、平成29年8月1日の施行で10年以上へと大きく引き下げられました。以前よりハードルは下がったものの、未納の空白が長いと10年に届かないことも起こり得ます。
見落としやすいのが、免除を受けた期間もこの10年に数えられるという点です。ただし免除分は、老後に受け取る年金額そのものは目減りします。「受け取る資格があるか」と「満額もらえるか」は別問題として、切り分けて理解しておきましょう。
満額の条件40年と、令和8年度の年金額
老齢基礎年金を満額で受け取るには、20歳から60歳までの40年間（480月）、保険料を欠かさず納めきる必要があります。年金額は納めた月数に比例して決まる仕組みなので、未納や免除の月があれば、その分だけ満額から差し引かれていきます。
満額の水準は毎年度改定されます。令和8年度（2026年度）の老齢基礎年金の満額は、月額70,608円です（昭和31年4月2日以後生まれの場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は月額70,408円）。40年をきちんと納め切った人がこの満額に到達し、納付月数が足りない人はその割合に応じて金額が下がります。
年金が受け取れない・止まる場面
条件を満たさなければ、年金は手元に入りません。まず典型的なのが、受給資格期間が10年に届かないケースです。納付済みの期間や免除期間を合わせても10年に満たなければ、老齢年金は支給されません。
もうひとつ押さえておきたいのが、働きながら年金を受け取るときの「在職老齢年金」です。60歳を過ぎても厚生年金に加入して働き続けると、給与や賞与と年金の合計次第で、年金の一部あるいは全額が止まることがあります。支給停止の対象は老齢厚生年金で、老齢基礎年金は在職老齢年金による停止対象ではありません。 具体的には、給与にあたる総報酬月額相当額と年金の基本月額の合計が支給停止調整額を上回ると、超えた分の半額が支給停止となる計算です。
この支給停止調整額は毎年度見直され、令和8年度は65万円に設定されています。合計が65万円以内に収まっていれば、年金が止まることはありません。基準は年度ごとに動くので、働きながら受け取る予定のある方は、その年度の金額を年金事務所で確かめておくと安心です。
受給資格を守るためにできること
保険料を払うのが厳しい時期があっても、手をこまねく必要はありません。最初に検討したいのが、免除・納付猶予の手続きです。
自営業者などの国民年金第1号被保険者で、収入面の事情から保険料を納められないときは、免除や納付猶予の制度が使えます。学生であれば学生納付特例制度が用意されています。こうした手続きを踏んでおけば、その期間も受給資格期間にカウントされます。何もせず未納で放置した場合とは違い、万一のときの障害年金や遺族年金にもつながる点が大きな差です。まずは放置せず、年金事務所に相談するのが第一歩になります。
免除や猶予を受けた期間は、あとから保険料を納め直す「追納」ができます。対象になるのは、追納が承認された月からさかのぼって10年以内の免除等期間です。追納した分は保険料納付済期間として年金額に反映されます。ただし、免除などを受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に一定の加算が上乗せされる点には注意が必要です。
60歳の時点で受給資格期間が足りないなら、国民年金の任意加入という選択肢もあります。国内に住む60歳以上65歳未満の方で、繰上げ受給をしておらず、納付月数が480月に満たないといった条件を満たせば加入でき、保険料を納めることで月数と年金額を積み増せます。65歳になっても受給資格期間に届かない昭和50年4月1日以前生まれの方は、最長で70歳到達まで任意加入を続けられます。加えて、60歳以降も厚生年金に入って働けば、その期間も受給資格期間に組み込まれます。
「ねんきん定期便」で自分の年金を確かめる
将来受け取れる年金は、条件を満たしているかどうかで大きく姿を変えます。だからこそ、いま自分がどれだけ納め、どれくらい受け取れそうなのかを把握することが出発点です。その手がかりになるのが、毎年届く「ねんきん定期便」です。50歳以上の方には今の加入状況が続いた場合の見込額が、50歳未満の方にはこれまでの実績に基づく金額が記されています。もし未納や不足に気づいたら、先送りにせず年金事務所へ相談しましょう。放置せずに動くことが、将来の年金を守る一番の近道です。
