ゴールデンウィークが明けても、値上げはおさまらないどころか、新たな価格改定のニュースも飛び込んできています。 今後も続く値上げラッシュは、節約や工夫をして家計を防衛するしかありません。 難しいことはせず、まずはすぐに実践
先回の記事でもお話しましたが、2022年（令和4年）4月から年金の繰下げ制度が改正されて最高75歳まで繰下げが可能になり、最高で1.84倍という2倍近いところまで年金が増やせる制度になりました。 しかし、皆様が勘違いしや
住民税は、所得税以上に多くの人が納めている税金です。 会社員の方は給料から住民税が天引きされていため、支払っている感覚があまりありません。 しかし自営業の方や転職、退職する際は自分で住民税を納付しなければいけないケースも
税金・公共料金が支払えるサイトYahoo!公金が、「水道料金の継続払い」を除いて、2022年3月31日でサービスを停止してしまいました。 便利なサイトがなくなって、完全キャッシュレス派としては次の手を考える必要があります
前回の記事で4月時点での、2022年の公共料金支払い情報をお届けしました。 【関連記事】：【2022年公共料金】どの支払い方が1番お得？ 1万円が1000名に当たるペイジーキャンペーン紹介 ファミリーマート
国民年金は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない公的年金です。 そのため、国民年金の被保険者には、自営業者や無職の方などが対象の第1号被保険者だけでなく、会社員や公務員などの第2号被保
自動車税に固定資産税など、税金の支払いが多くなるのが5月です。 筆者もポイントを獲得するため、税金や公共料金支払いに利用していたPayPay請求書払いでPayPayポイント還元がなくなり、非常に残念な思いで4月を迎えまし
令和4年（2022年）4月1日から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げになりました。 注目されているのは、クレジットカードの作成できるようになったことや、1人暮らしをする際の賃貸契約を本人のみで行えることですが、税金面で
2022年4月からは民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたのです。 日本で成人年齢が変わるのは、約140年ぶりになるそうなので、歴史的な転換点になると思います。 また今後は親の同意がなくても、次のよ
遺言の作成本を読んでいると、判で押したように、「付言事項も書いておこう」とあります。 筆者も、会計事務所にいて遺言書の作成お手伝いをしているときに、「遺言者の、思いは書いておいた方がいいですよ」と初めのころは、本に習いそ
止まらない値上げラッシュによる家計への影響が、悩ましいところ。 出費がかさむ中、節約に役立てたいのが「ふるさと納税」です。 ふるさと納税の返礼品は数に限りがあるため、早いもの勝ちの品物がたくさんあります。 今回は、202
車を持っている方は、そろそろ自動車税の納付書が届く時期です。 自動車税を少しでもお得に納付するのなら、ポイントが貯まるキャッシュレス決済がおすすめ。 キャンペーンを利用すれば、ボーナスポイントも貯まり、さらに得した気分に
公共料金は「払わない選択肢がない」からこそ、なんとかしたいもの。 5月中、キャンペーン利用をして抽選に応募できたり、ポイントをためて節約につなげることもできます。 ゴールデンウィークが終わり、公共料金の請求書が届く時期に
この時期になると、自動車税（現在は自動車税種別割と改称）の納付書が届きます。 積極的に納付しようとは思いませんが、そうもいきません。 以前、税金の納付でお得なキャンペーンなどを紹介しました。 【関連記事】：【2022年度
フリーランサーなどが加入する年金制度に国民年金があります。 年金制度である以上、保険料の納付が必要ですが、国民年金には3つの保険料納付方法があるのはご存じでしょうか。 また、3つの納付方法の中にはお得な納付方法もあります
マイホームを持てば、毎年固定資産税を払わなければなりません。 納付書は毎年4月から5月頃に郵送されてきます。 最近は口座振替による納付ができるので、納付書自体を見る必要もありません。 たとえば、お持ちの不動産に1,000
令和4年4月19日の最高裁で、国税当局が路線価を用いない方法で算出した相続税評価額を適法とする判決が下されました。※ 相続税で土地を評価するときは路線価を使って計算しますが、裁判が行われた事例においては、国税当局が路線価
老齢のために受給できる公的年金には、老齢基礎年金や老齢厚生年金があります。 老齢基礎年金や老齢厚生年金は、基本的には65歳から受給することができますが、66歳以降75歳までの間に繰下げ受給することもできるのです。 繰下げ
2022年度から年金の新制度が始まったり、以前から存在する制度が新しくなったりするため、注目を集めております。 その代表的なものは、年金の受給開始を遅くすると金額が増える、繰下げ受給ではないかと思います。 また年金が減額
所得税を節税するための手段は色々ありますが、用いる方法によって得られる効果はさまざまです。 適用する人の収入などの条件が異なれば、同じ節税手段を講じたとしても還付される所得税は変わってきますし、しっかり節税したいのであれ
ゴールデンウィークが終わると、自動車税や住民税などの請求書が届き始めます。 税金はそれなりの金額になりますから、支払方法の選択は重要です。 2022年の状況について、調査してみました。 狙い目はペイジー 1万円をゲットし
日本に居住している20歳から60歳未満のすべての方は、国民年金に加入しなければなりません。 また、国民年金に加入している40年間は、国民年金保険料を納める必要があります。 しかし、国民年金の老齢のための年金である老齢基礎
2022年（令和4年）4月から年金の繰下げ制度が改正されて、最高75歳まで繰下げが可能になり、最大で65歳から受給する場合の年金額の1.84倍まで増額することが可能になりました。 でも、そこにはこんなリスクも存在します。
新年度が始まる4月になると、次のような3種類の公的年金は、賃金や物価の変動率を元にして、年金額を改定します。 ・老齢基礎年金、老齢厚生年金などの「老齢年金」 ・障害基礎年金、障害厚生年金などの「障害年金」
消費税は買い物やサービスを利用する際に代金と一緒に支払っていますが、日常生活においても消費税がかからないサービスや取引は存在します。 非課税・不課税に該当するケースでは、消費税分の金額を上乗せして支払う必要はありませんの
企業型DC制度において、「マッチング拠出」と言う制度があるのはご存じでしょうか。 端的には企業も従業員も双方で掛金を拠出できる制度ですが、前提としていくつかの制約があります。 企業型DC制度は中小企業でも導入する企業が増
令和2年分の所得税の確定申告書は2,200万件以上提出されていますが、そのうち1,300万人以上は還付申告と、過半数以上の方は払い過ぎた税金を返してもらうために申告手続きしています。 ただ還付申告をしても税金が返ってこな
食料品の値上げはもちろんですが、「日用品」の価格引き上げも家計へ打撃を与えています。 生活必需品である日用品は、高くても買わなければならないので、ふるさと納税が家計防衛策として注目されています。 日用品のおすすめ返礼品
老齢のために受給できる公的年金に、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。 老齢基礎年金や老齢厚生年金は、基本的には65歳から受給できますが、60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給できるのです。 繰上げ受給をすることは
ふるさと納税サイト・ふるなびが5月8日まで、最大20%還元という大きなキャンペーンを開催しています。 ふるさと納税は実質2,000円の負担で地域の特産品がもらえるという制度ですから、「1万円の寄付をするとその2,000円
4月から、年金制度が変わっています。 ポイントは3つ。 年金制度改正ポイント (1) 1つ目は、60歳から65歳未満の「在職老齢年金」で、年金がカットされる上限が変わりました。 今まで、働いて厚生年金に加入しながら給料を
日常的には買えないけれど、もらうと嬉しいちょっぴり贅沢なスイーツ。 そんなスイーツもふるさと納税だと気軽に楽しむことができます。送付先を変えればプレゼントにもなるので、母の日やちょっとした御礼に送るのも素敵です。 今回は
値上げラッシュの家計を救うふるさと納税ですが、キャンペーンを利用でさらに経済的なメリットが受けられます。 ふるさと納税サイト「ふるなび」では現在、「春のSUPER特×特祭り」を実施中です。 返礼品をよりお得に申し込めるこ
相続税は相続が発生した際にかかる税金であり、相続税の課税割合は8.8％と、11、12人に1人の割合で申告手続きを行っています。 相続税の節税対策にはさまざまな手法が用意されていますが、コスパよく節税したい場合、生前から相
公的年金は、原則65歳から支給されますが、65歳になっても厚生年金に加入して働くと年金額やお給料の金額により老齢厚生年金が減額される場合があります。 この仕組みを「在職老齢年金」と言います。 70歳定年が企業に努力義務と
原則として65歳から支給される次のような2種類の老齢年金は、受給開始を1か月繰下げすると、繰下げ受給の制度によって0.7％の割合で増えていきます。 ・ 公的年金の保険料を納付した期間などが、原則として10年以上ある全国民
