国税庁HP年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）よりダウンロードできる年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに関して、(1)で概要を説明しました。 【関連記事】：令和2年10月に国税庁がリリースした電子
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減って副業を始めた人も多いことでしょう。 なかには副業収入だけで本業に匹敵するほど稼いでいる会社員もいるようです。 副業である程度の金額を稼ぐと、気になるのが確定申告で
令和2年の年末調整では、「基礎控除申告書」の新設により多くの方に所得見積作業が必要となったり、また年収850万円超で介護・子育て世帯にあたる場合は「所得金額調整控除申告書」を記載しないと増税になったりするなど、手続きが煩
自身の財産を誰にどう遺すかを決定するための最も優れた方法は遺言です。 一定の法定相続人に遺留分の請求権はあるものの、誰に相続させるのかも贈与するのかも遺言者が好きに決められるからです。 生前に財産を特定の親族に贈与する方
お住まいの地域の役所から「市民税・県民税の申告について」という書類を受け取った方がいらっしゃるかもしれません。 突然にこのような書類が届いてどうすべきか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は「市民税
年金の受給開始年齢が近づき、家族と相談しながら年金を繰下げるか検討されている方もいると思います。 その際注意したいのが、「在職老齢年金」によって支給調整される場合です。 「支給調整されている方が老齢厚生年金を繰下げる」場
前編では「在職定時改定」の仕組みと年金がどのくらい増額されるかについて見てきました。 【関連記事】：【年金法改正】新たに作られた「在職定時改定」により老齢厚生年金が増える仕組み（前編） 増額される金額の目安 後編では前編
【読者の質問】 記事を興味深く拝見しました。現在、私は60歳で再任用で教諭をしています。 長生きしないであろうと思って年金の「繰上げ受給」をしようと考えています。 2022年4月以降に給料と年金をダブルでもらおうと思って
確定申告書を作成できる会計ソフトはたくさんありますが、所得内容によっては無料の確定申告ツールでも作成可能です。 一方で、毎年申告する人や個人事業主の方は、有料の確定申告ツールを使用した方が申告事務はラクになります。 本記
今回は投資用不動産の出口戦略、すなわち投資用不動産の売却に関するお話です。 「出口戦略」とは所有している不動産の売却も含め、今後どうするのかを決めることを意味します。 以前から、不動産投資はインカムゲイン目的であるという
公的年金に関する法律が大きく改正されたことで「65歳以降も自身の生活スタイルにあわせながら就業して収入を得つつ年金を受給する」という仕組みが実現に向かっています。 日本人の健康寿命が男女とも70歳を超え、今後は今まで以上
ライフプランニングを希望される方の多くは、「将来的に家計がどうなるのか？」が知りたくて依頼します。 ライフステージの変化（結婚、出産、離婚、住宅購入、転職等）で「先がどうなるのかご不安」なタイミングで相談します。 そうい
自営業者等の国民年金加入者は、20歳から60歳になるまで40年間の全期間保険料を納めた場合に年額で78万1,700円、月額で約6万5,000円を老齢基礎年金として受け取れます（令和2年度）。 総務省「家計調査」によると、
会社で所得税の年末調整をすると、確定申告せずに税金が戻ってきます。 反対に年末調整をしなかったり、適用する所得控除に漏れがあると、税金を多く納め過ぎた状態のままになります。 令和2年分の所得税から変更・新設された所得控除
学校卒業後にある企業で働いていた期間があり、年金記録に反映されているか疑念を抱いて調べたところ、反映されていないことが分かりました。 その場合には、年金額も増えることから当然申し出をすべきでしょう。 しかし、場合によって
年末調整のうち令和2年から新設・変更された「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」について、変更点の概要を下記関連記事で説明しました。 【関連記事】：【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等
終活の必要性がうたわれるようになり、今では遺言や後見、信託という言葉もかなり市民権を得てきました。 ところが意外と忘れやすいのが「死後事務委任」です。 その内容や方法について説明します。 死後事務委任が必要な人 死後事務
競馬で大儲けすれば確定申告は必要ですし、110万円を超える贈与を受ければ贈与税の申告・納税をしなければなりません。 納税は国民の義務である一方、 「申告しなくてもバレないのでは」 と、頭の中で悪魔がささやく人もいるかもし
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を法改正の中に「確定拠出年金の加入可能年齢の見直し」が設けられています。 「企業型確定拠出年金」は、厚生年金被保険者のうち65歳未満から70歳未満へと移行 「個人型確定拠出年金
65歳以上または定額部分支給開始年齢に達した厚生年金の被保険者が厚生年金を受給している場合、生計を維持している65歳未満の配偶者がいれば加給年金が厚生年金に加算されます。 しかし、対象の配偶者が65歳になった場合には、打
家族信託を利用すると、受託者（信託財産を管理する人）は継続的に報酬をもらえます。 この機能を活用して、生前贈与の代わりに家族信託の制度を利用する人もいますが、この方法は得策といえるのでしょうか。 家族信託の受託者への報酬
日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入する公的年金に、国民年金があります。 国民年金の給付の種類の1つに、保険料を納めた方が原則65歳になった時から受給できる老齢基礎年金と呼ばれる給付があります。 老齢基
2020年も残すところわずかとなり、例年通り年末調整の時期が近づいてきました。 所得税や住民税といった個人に対する税金計算を行うための年末調整は、税理士からすると「年の瀬の風物詩」のような存在ですが、年末近くになると 「
老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の方が年金に上乗せして受給できる制度として、年金生活者支援給付金があります。 年金生活者支援給付金は、国民年金受給者で収入が少ない
令和2年（2020年）は所得税が大きく変更される年として年初から税制改正の話が各メディアで取り上げられてきましたが、この税制改正の影響が及ぶ年末調整の時期がいよいよやってきました。 扶養控除等申告書や保険料控除等申告書は
スポーツ選手は、契約金や賞金でいち度に多額のお金を得られる仕事です。 羨ましい職業だと思う一方、収入が多ければ支払う税金も高額になります。 ただプロ野球選手の契約金や力士の懸賞金は、給与所得などとは税金の扱いが違います。
会社員や公務員が受給できる公的年金に、厚生年金があります。 そして、厚生年金を受給するときに配偶者や子どもなどの家族を扶養している場合は、通常の厚生年金に加え加給年金も受け取れます。 ただし、加給年金を受け取るためには、
亡くなった人の遺品には、その人との思い出が詰まっています。 かつては「形見分け」とも呼ばれ、残された家族たちで故人の遺品を分け合いました。 しかし、親と子が別々に暮らすのが当たり前の時代、形見分けは「遺品整理」と呼ばれる
国民年金は、日本に暮らす20～60歳までの全ての人が加入する年金制度です。 毎月の保険料は、どのように納めていますか。 支払方法によって、保険料の割引制度があります。 今回は、国民年金保険料のお得な納め方について、くわし
親が亡くなった後、通帳の残高を調べてみたら、複数回にわたって何百万円もの預金が引き出されていたということも珍しくありません。 相続人によって、被相続人の生前に預金が引き出された場合には、遺産の使い込みとして問題となること
年金2,000万円問題がクローズアップされ、老後の不安は大きくなってきています。 その対策には、大きく分けて3つあり、1つは給与や節約などで増やす「貯金」で2つ目が資産運用として注目されている「iDeCo（個人型確定拠出
楽天は2020年9月、累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破しました。 1ポイントは1円相当ですから、ポイントがなんと2兆円分の価値を持って流通したということです。 実質2,000円で特産品が得られる「楽天ふるさと納税」
前回に引き続き相続財産としての不動産および、投資用不動産のお話です。 「相続税評価額の算出方法」、「借地権割合と借家権割合」、「基礎控除額の引き下げ」を理由に不動産が相続税対策に有効であることを述べてきました。 【関連記
ふるさと納税は寄付金額の2,000円を超える部分が、所得税または住民税から控除される制度です。 会社員にとって数少ない節税対策として、ふるさと納税をされている方も多いことでしょう。 しかし、2020年は新型コロナウイルス
公的年金と言うと、老後の生活資金としての「老齢年金」が注目されやすいのですが、毎月納付している保険料は「老齢年金」のためだけではありません。 病気やケガにより障害を負った場合に生活を支えるものとして「障害給付」が公的年金
在職老齢年金の制度により報酬（給与と直近1年間に受けた月額換算した賞与）が一定額を超えていたために、年金が受給できない方が多くおられます。 定年再雇用後には、現役時代よりも報酬が下がることが多いでしょう。 それなのに年金
