働き方改革の広がりやクラウドソーシング利用者の増加もあって、フリーランスという働き方の認知度も高まってきました。 新型コロナウイルスの影響で解雇された人も大勢いると思いますが、これを機にフリーランスとして働くことを選ぶ人
所得税の住宅ローン控除や贈与税の住宅購入資金の非課税制度などを利用する際には、確定申告手続きが必要です。 確定申告をしないと、最悪の場合には特例を利用できなくなるケースもありますのでご注意ください。 特例制度は確定申告手
新型コロナウィルスで収入が減少し、国民健康保険料の支払いに悩んでいる人もいます。 国民健康保険料は、前年の所得に基づいて保険料が計算されるため、よく問題となっています。 「前年は所得が多かったので保険料が高額になってしま
新型コロナ感染拡大の第2波への警戒感が強まっているところですが、新型コロナが社会経済に与えた影響は大きく、第2波を待たず景気の悪化が進行していっています。 解雇や雇止め、倒産などで生活資金のやりくりが難しくなる中、国民健
新型コロナ支援で、さまざまな給付金・助成金が用意されています。ところでこの給付金をもらった場合は、確定申告の対象としなければいけないのでしょうか。 かつて東京都のベビーシッター向け助成金が、雑所得として課税され確定申告が
令和2年7月1日に、令和2年分（2020年）の路線価が公表されました。 新型コロナウイルスが色濃く反映されそうな年ですが、路線価の金額は全国平均で前年比1.6％の上昇となっています。 昨今の状況下で路線価の金額が上がるの
子どものいない夫婦の「相続手続き」 長年連れ添った夫婦 お互い初婚 2人の間に子供なし 75歳でこの世を去った夫が残した財産は田舎に買った家と土地ぐらいで、預貯金はそれほどないが田舎で生活するには年金だけでも十分だった。
新型コロナ感染拡大防止のためにさまざまなイベントが中止になり、携わる業者には大きな痛手となっております。 このため事業者救済の税制改正がなされ、中止になったイベントのチケット代については、参加予定者側が払戻しを受けなけれ
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、さまざまな自治体の特産物を「返礼品」という形でもらえます。 返礼品の種類は、食料品や日用品をはじめ、旅行券、雑貨など幅広いので、生活費の節約できます。 しかし、ふるさと納税は
「所得税」は、1月1日から12月31日までの所得に対して課される税金であり、会社からの給料も所得税の対象です。 一方で、所得税が課されない「非課税所得」に該当する、収入も存在します。 そこで今回は、所得税の非課税所得の対
「○○万円控除！」や「最大○○万円還付！」という言葉は魅力的ですが、控除額の金額がそのまま還付されるとは限りません。 また、同じ控除額なのに、申告する人によって還付される金額が違うこともよくあります。 そこで今回は、勘違
付加年金は雑誌やテレビなどで公的年金の受給額を増やすテーマの時には、必ずといっていいほど登場します。 秘策や裏ワザとして取り上げられますが、どのぐらいの秘策や裏ワザなのか検証してみましょう。 付加年金とは 付加年金は、国
「国民年金基金」という言葉から、セカンドライフに向けた制度であることはイメージできますが、具体的にはどのような制度か知らないことが多いです。 「個人事業主はこの国民年金基金に加入すべき？」という部分も含めて、どのような制
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年2月下旬頃から、主要国の株価指数が、急激に下落しました。 日本では「日経平均株価」や「TOPIX」などです。 こういった新型コロナウイルスによって生じた株価の急激な下落、失業
【前編】では健康保険「高額療養費」の世帯合算・多数該当を見てきました。 【関連記事】：「世帯単位」で医療費負担を軽減するという考え【前編】 「活用できる制度」 しかし、健康保険の仕組みでは、同じ健康保険に加入していること
都市部を離れ、地方への移住や2拠点生活に興味がある人のなかには、「実際にその土地に住んで、町や村の様子をじっくり見てみたい」と考える人もいることでしょう。 事前にいろいろと調べても、その土地の気候や生活していくうえでの不
公的年金の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合計した期間が、原則10年に達しており、受給資格期間を満たしている場合、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。 また受給
高校授業料に関しては授業料補助の制度「高等学校等就学支援金」がありますが、所得に応じてどれだけ補助されるかも変わります。 正確には住民税の額によるのですが、住民税額はふるさと納税を行うと引き下げることができます。 このこ
近年、仕事のため、学校で学ぶため、多くの外国籍の人が日本で暮らしています。 そして、日本で住民登録をしている20歳以上60歳未満の人は、国民年金の加入義務があります。 日本の年金制度で「老齢年金」を受給するには、保険料納
iDeCo（個人型の確定拠出年金）の加入資格が、2017年1月から大幅に拡大されました。 これにより20歳以上60歳未満の、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の加入者であれば、国民年金の保険料の納付を免除されている方など
不動産には固定資産税などの維持管理費がかかりますので、相続した土地をすぐに売却してお金に換えるのも節約術の1つです。 また、相続税の納税資金を集めるために、相続不動産を売却することも珍しい話ではありません。 ただし、気を
贈与金額が毎年110万円以下に収まる場合には、贈与税を支払う必要はありません。 ただし、事前に毎年贈与することが決まっていると、贈与金額の合計に対して贈与税が課される「連年贈与」に該当する可能性があります。 今回は、その
働き方改革で急増しているフリーランス 自由な時間に好きな場所で働けるなど夢のようですが、同時に将来の年金や老後の暮らしは大丈夫かと心配になりませんか。 今回は、そのような老後の不安について考えてみます。 中小企業庁の20
脱税事件はテレビやネットニュースでたびたび報道されますが、なかには逮捕される人もいます。 しかし、税務調査は身近な存在であり、所得税の税務調査だけでも1年間で61万件も行われおり、自分が調査対象者になる可能性も否定できま
先日、年金制度改正法が成立しました。 改正項目の中で社会保険の適用拡大がありました。 社会保険の適用拡大とは、給料を得て働いている人の社会保障を手厚くするため、厚生年金保険と健康保険の適用要件を緩和して、より多くの人が制
新型コロナの影響で減収となった場合には、令和2年2・3月分と4月以降の令和2年度1年分に関する国民健康保険料（自治体によっては保険「税」ですが、以下保険料とします）の減免が受けられます。 世帯の主たる生計維持者（一般的に
毎月の給与明細を見て、 「もう少し所得税と住民税を抑えられないか」 と考えられている会社員の人は多いはずです。 そのような中、「不動産投資で節税ができる」と聞いたことがある人もいらっしゃるのではにないでしょうか。 実際に
海外に移住するとこれまでかけ続けてきた日本の年金はどうなってしまうのかが心配です。 そこで、本記事では、海外に移住する場合にしておくべき「手続き」と「将来もらえる年金額」について説明します。 加入期間を確保 公的年金をも
最近は自由な働き方をする方が増え、中には海外に住みながら日本の企業から報酬を得ているフリーランスの方もいます。 しかし、この場合税金は居住国あるいは日本のどちらに納めればいいのでしょうか。 原則は居住国に納税 海外在住者
6月になり「住民税決定通知書」を受け取った人も多いのではないでしょうか。 住民税決定通知書は、今後1年間に支払う住民税が確認できる書類です。 しかし「源泉徴収票との違い」や、「受け取ったけれど、どのように見ればいいのだろ
相続や遺言の大幅な改正がなされた民法ですが、法務局による自筆証書遺言の保管制度（以下「補完制度」）がそれらと歩調を合わせ、令和2年7月10日から始まります。 詳細が決まりましたのであらためて説明します。 【関連記事】：【
教育資金の一括贈与に係わる贈与税非課税措置 とても長い名称ですが、子や孫などの教育資金に充てる目的で、その父母や祖父母などの直系尊属が教育資金を贈与し、金融機関に信託した場合、その一定額までが非課税となります。 この制度
1人当たり3,000万円を相続したと仮定します。 1人で3,000万円相続すると相続税は「なし」ですが、3人がそれぞれ3,000万円ずつ相続すると相続税は1人当たり160万円、5人では220万円です。 同じ額を相続してい
相続税にはいろいろな特例や節税方法がありますが、相続人がいちから相続税の知識を身につけるのは難しいです。 そのため税務署で相談するのも選択肢ですが、質問のしかたを間違えると、的確なアドバイスを受けられません。 そこで今回
6、7月は賞与や算定基礎届など、給与計算業務に従事されている方にとっては忙しい時期です。 特に今年は、新型コロナウィルスの影響によるテレワークや休業などでスムーズに業務を進められずに苦労が多いかと思います。 そのような人
新型コロナ緊急経済対策に基づく国民年金保険料免除については、(1)で解説しました。 【関連記事】：【コロナ支援】活用したい国民年金保険料免除の所得制限(1)：令和2年所得見込みに基づく臨時特例 臨時特例は直近の状況が審査
