所得税は国に支払う税金（国税）で、住民税は住んでいる地域に支払う税金（地方税）です。 所得税の申告をすれば、住民税の申告書を別で提出する必要はありません。 しかし所得内容によっては、所得税の申告とは別で住民税の申告をすべ
2020年6月5日にいわゆる年金制度改正法が成立し、公布されました。 趣旨としては多様な働き方を踏まえて長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためとされています。 その中で、労働者目線で影響のある法改正をご紹介いたします
「税務署から税務調査の連絡が来ました…。」 得体のしれない恐怖から、怯えた声でお電話をいただくことがあります。 「税務調査」という言葉から、「たくさんの税金を追加で持って行かれる」というイメージを連想される方は非常に多い
贈与税には110万円の基礎控除額があるため、贈与金額を110万円以内に抑えると贈与税を支払わずに済みます。 また110万円控除や特例制度の特徴を把握していれば、より効果的に贈与することも可能です。 そこで今回は、生前贈与
ふるさと納税は実質2,000円の負担で、いろいろな返礼品が受け取れます。 ただ利用するだけでもメリットが大きいですが、還元率の高い返礼品を選んだ方がよりお得に活用できます。 そこで今回は、還元率が高くコスパの良い返礼品の
【読者の質問】 年金が減る一方で、生活保護世帯よりも少ない額ですが、これ以上減らされたら生きていけません。 この先まだ減らされるのでしょうか。 【私の回答】 年金の減額はこの先も続いていきますが、今後の日本の経済状況によ
「自分だけまだ還付金が戻ってこない！」といった経験、今までになかったでしょうか。 私が税務署職員だった頃には、還付金が戻ってくる時期についての問い合わせを何度も受けてました。 還付金の振り込みが遅い原因は1つではありませ
これまで何度か任意後見制度について記事にしてきました。 【関連記事】：「任意後見」は自分の将来を後見人と話し合える制度 「法定後見」との違いも説明 【関連記事】：自分の生活を守る老後対策 違いをしっておきたい「民事信託」
ひとり親に対する2020年（令和2年）支援として、従来からあった児童扶養手当とコロナ特例としてのひとり親世帯臨時特別給付金を(1)で取りあげました。 【関連記事】：ひとり親に対する2020年支援(1)コロナ支援としての児
確定拠出年金（以下、DC拠出年金）は、企業年金制度の1つとして定着をしてきたように思います。 一方で「運用商品を選んだ記憶がない」と答える従業員がいるなど、企業側で導入を進めてきた分、従業員側では無関心な方も少なからず存
相続税は、亡くなった人が相続財産を一定以上保有していた場合に課される税金です。 しかし、配偶者の相続した財産が1億6千万円までの場合、配偶者が支払う相続税をゼロにできる「配偶者の税額軽減」の制度を適用できます。 相続税の
長年にわたって夫の両親の介護をしてきたが、夫の両親の相続では遺産を一銭ももらえなかった。 従来はこのようなケースが多く、相続における親族間の紛争の一因となっていました。 今回の相続法の改正により、このようなケースでも「特
家族が亡くなった場合、葬儀費用や入院費用の支払いなどで多額の現金が必要になるケースがあります。 これまでは、遺産分割がまとまるまでは亡くなった方の預貯金は払い戻しができなかったため、当面の支払いができずに困ってしまうケー
遠く離れて住む親が亡くなり、実家の土地を相続するというのはよく聞く話です。 しかし相続した土地が農地だった場合、新たに所有者となった者が勝手に売買はできません。 勝手に売買できない「農地法」とは 農地は「農地法」という法
遺産の中に不動産がある場合、固定資産税の納期限になれば遺産分割前でも納税しなければなりません。 このように遺産分割前の不動産の固定資産税を支払わなければならないとき、誰が支払うべきなのかについて疑問をお持ちの方も多いと思
相続・遺産分割関係の記事を書いたりしているので率直に言ってお恥ずかしい話ですが、皆さまの参考になればと思い、昨年と今年にわが家を襲った相続・遺産分割トラブル事例を紹介したいと思います。 約60年前の未分割財産（曽祖父名義
Q. 平成30年税制改正で創設された「所得金額調整控除」が、本年（令和2年）分以後の所得税に適用されるそうですが、これはどのような制度なのでしょうか 解説 所得金額調整控除とは、年収が850万円を超え、かつ、子供等を有す
遺産分割の話で、よくあるケース 遺産分割の前提は「話し合い」です。 難しいのは全員の合意が必要になるからです。 まとまるには、全員の合意が必要です。 事例は、いきなり相続人全員を集めてお話を開始した時のケースです。 【被
扶養控除は「生計を一にしている」親族が対象の控除です。 「生計を一にする」は、別居している家族も対象になる可能性もあるため、要件を満たせば別居親族も扶養控除に含められます。 そこで本記事では扶養控除の要件と、生計を一にす
公的年金には国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 公的年金を受給するということは当然に収入になるということですが、公的年金を受給した場合は所得税や住民税がかかるのでしょうか。 今回
「住宅の断熱性能を高めたい」 「高齢になってきたから家をバリアフリーに改修したい」 など、住宅をリフォームする理由はさまざまです。 大規模なリフォーム工事をする場合には費用が数百万円になることもあるため、リフォームローン
【記事の内容は執筆時点であり、変更があることをご了承ください。】 2020年のコロナ禍で、株式投資を始めた方が一定数いるというニュースを見ました。 わが家でも株式投資を本格化させています。 株式投資で「源泉徴収あり特定口
夫が妻や子どもなどの名前で本人たちには内緒で預貯金をしている場合、それは「名義預金」に該当する可能性があります。 「名義預金」は普段はさほど問題にはなりませんが、口座の真の管理者が亡くなって相続へと至った場合には、亡くな
GPIF「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している「年金積立金」の2019年4月～2020年3月の事業結果は、8兆円の赤字ですが、4～6月期には12.5兆円の黒字です。 150兆円規模の投資の運用方針や運用実績は、
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 相続税をできるだけ安くすませるために、上手な生前贈与のしかたを一挙紹介します。
核家族化が進んだ現代では、高齢の親がアパートで独り暮らしをしているという方も多いことでしょう。 考えたくはないことですが、親が賃貸アパートで孤独死してしまった場合には、家族が家主から原状回復費用などを請求されることがあり
サラリーマンなどの給料所得者は、所得税や住民税や社会保険料などを給与天引きで支払っているのが一般的です。 その中で、天引きされている所得税はあくまでも概算の金額であり、1年に1回の年末調整にて算出された実際に支払う税額と
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 夫が亡くなった際、「未支給年金」の請求を忘れてしまう人が多い。 ここでは、そんな
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は自分で老後資金を準備できる、メリットの多い制度です。 しかし実際に加入してみると、意外と手数料がかかると感じました。 そこで、掛金が引かれる回数を減らして、手数料を減らす方法を思いつ
マネーの達人が本を出しました！ 今皆さんに知っておいてほしい情報を1冊の本にまとめました。 その一部をここで紹介します！ 転載一覧はこちら 公的年金とは別に、企業が独自に上乗せしている年金は1か月しか加入していなくても、
何かと慌ただしい時期ですが、ぜひ忘れずにしてもらいたい手続きがあります。 それが「育児休業等終了時報酬月額変更届」と「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出です。 名前が長くて分かりづらいですが、端的に言う
相続財産が債務超過になっていても、特定の財産だけ遺贈を受けておいて、その後に相続放棄できるならプラスの財産だけをもらうことができそうですよね。 しかし、本当にそのような都合のよいことができるのでしょうか。 この記事では、
社会保険料は給与の約15％であり、年に一度の改定や固定賃金の変更による大幅な報酬額の変更時のみ保険料が変わります。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がってしまった場合、以前の報酬額に対して徴収されては手
キャッシュレス化が普及したいま、クレジットカードの利用によってポイントやマイルを貯めている人は多いと思います。 また、ポイントサイトを活用して貯めたポイントを貯金や節約などに役立てる「ポイ活」をしている人も少なくないこと
住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を、本来納めるはずの所得税額から減らせる制度です。 中には所得税が「実質0円」となっている人もいるでしょう。 この住宅ローン減税制度は、適用から10年または13年で終了します。
先日、ニュースで「在宅ワークが広がり、実家に戻って高齢になった両親と同居する人が増えている」という特集を目にしました。 私も、昨年から両親と同居を始めました。 そこで「両親を扶養に」と考えたのですが、ひと言に扶養と言って
