年末調整のうち令和2年から新設・変更された「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」について、変更点の概要を下記関連記事で説明しました。 【関連記事】：【年末調整】合計所得見積がカギとなる「基礎控除申告書」「配偶者控除等
終活の必要性がうたわれるようになり、今では遺言や後見、信託という言葉もかなり市民権を得てきました。 ところが意外と忘れやすいのが「死後事務委任」です。 その内容や方法について説明します。 死後事務委任が必要な人 死後事務
競馬で大儲けすれば確定申告は必要ですし、110万円を超える贈与を受ければ贈与税の申告・納税をしなければなりません。 納税は国民の義務である一方、 「申告しなくてもバレないのでは」 と、頭の中で悪魔がささやく人もいるかもし
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を法改正の中に「確定拠出年金の加入可能年齢の見直し」が設けられています。 「企業型確定拠出年金」は、厚生年金被保険者のうち65歳未満から70歳未満へと移行 「個人型確定拠出年金
65歳以上または定額部分支給開始年齢に達した厚生年金の被保険者が厚生年金を受給している場合、生計を維持している65歳未満の配偶者がいれば加給年金が厚生年金に加算されます。 しかし、対象の配偶者が65歳になった場合には、打
家族信託を利用すると、受託者（信託財産を管理する人）は継続的に報酬をもらえます。 この機能を活用して、生前贈与の代わりに家族信託の制度を利用する人もいますが、この方法は得策といえるのでしょうか。 家族信託の受託者への報酬
日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入する公的年金に、国民年金があります。 国民年金の給付の種類の1つに、保険料を納めた方が原則65歳になった時から受給できる老齢基礎年金と呼ばれる給付があります。 老齢基
2020年も残すところわずかとなり、例年通り年末調整の時期が近づいてきました。 所得税や住民税といった個人に対する税金計算を行うための年末調整は、税理士からすると「年の瀬の風物詩」のような存在ですが、年末近くになると 「
老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の方が年金に上乗せして受給できる制度として、年金生活者支援給付金があります。 年金生活者支援給付金は、国民年金受給者で収入が少ない
令和2年（2020年）は所得税が大きく変更される年として年初から税制改正の話が各メディアで取り上げられてきましたが、この税制改正の影響が及ぶ年末調整の時期がいよいよやってきました。 扶養控除等申告書や保険料控除等申告書は
スポーツ選手は、契約金や賞金でいち度に多額のお金を得られる仕事です。 羨ましい職業だと思う一方、収入が多ければ支払う税金も高額になります。 ただプロ野球選手の契約金や力士の懸賞金は、給与所得などとは税金の扱いが違います。
会社員や公務員が受給できる公的年金に、厚生年金があります。 そして、厚生年金を受給するときに配偶者や子どもなどの家族を扶養している場合は、通常の厚生年金に加え加給年金も受け取れます。 ただし、加給年金を受け取るためには、
亡くなった人の遺品には、その人との思い出が詰まっています。 かつては「形見分け」とも呼ばれ、残された家族たちで故人の遺品を分け合いました。 しかし、親と子が別々に暮らすのが当たり前の時代、形見分けは「遺品整理」と呼ばれる
国民年金は、日本に暮らす20～60歳までの全ての人が加入する年金制度です。 毎月の保険料は、どのように納めていますか。 支払方法によって、保険料の割引制度があります。 今回は、国民年金保険料のお得な納め方について、くわし
親が亡くなった後、通帳の残高を調べてみたら、複数回にわたって何百万円もの預金が引き出されていたということも珍しくありません。 相続人によって、被相続人の生前に預金が引き出された場合には、遺産の使い込みとして問題となること
年金2,000万円問題がクローズアップされ、老後の不安は大きくなってきています。 その対策には、大きく分けて3つあり、1つは給与や節約などで増やす「貯金」で2つ目が資産運用として注目されている「iDeCo（個人型確定拠出
楽天は2020年9月、累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破しました。 1ポイントは1円相当ですから、ポイントがなんと2兆円分の価値を持って流通したということです。 実質2,000円で特産品が得られる「楽天ふるさと納税」
前回に引き続き相続財産としての不動産および、投資用不動産のお話です。 「相続税評価額の算出方法」、「借地権割合と借家権割合」、「基礎控除額の引き下げ」を理由に不動産が相続税対策に有効であることを述べてきました。 【関連記
ふるさと納税は寄付金額の2,000円を超える部分が、所得税または住民税から控除される制度です。 会社員にとって数少ない節税対策として、ふるさと納税をされている方も多いことでしょう。 しかし、2020年は新型コロナウイルス
公的年金と言うと、老後の生活資金としての「老齢年金」が注目されやすいのですが、毎月納付している保険料は「老齢年金」のためだけではありません。 病気やケガにより障害を負った場合に生活を支えるものとして「障害給付」が公的年金
在職老齢年金の制度により報酬（給与と直近1年間に受けた月額換算した賞与）が一定額を超えていたために、年金が受給できない方が多くおられます。 定年再雇用後には、現役時代よりも報酬が下がることが多いでしょう。 それなのに年金
不動産を売却するとその年の所得金額が増える可能性があり、適用できない所得控除も出てきます。 令和2年分の所得税の確定申告は基礎控除額や配偶者控除などに改正点があり、対象となる所得金額の上限が変更されているので注意が必要で
資産の贈与を受けた側は、年間110万円を超えた場合に贈与税の申告納税義務が生じます。 ただ贈与税とはいいながら、課税の対象とならない贈与も存在します。しかも贈与税でなく、所得税が課税されることもあります。 贈与税と所得税
今回は、ある家族の相続の問題を見ていきます。 相続の税金対策だけ考えていた長男 木村（仮名）家は、先祖代々の地主で農業を行っていました。 もっとも農業を本業にしていたのは祖父までです。父・木村誠は会社員をやりながらの兼業
住宅ローンを組んでマイホームを購入した際に受けられる「住宅ローン控除」は、所得税や住民税の税額を直接減額してくれるため、大きな節税効果が期待できます。 住宅ローン控除の適用期間は本来10年ですが、2019年10月に消費税
確定申告は、前年の1月1日から12月31日までに得た所得から税金を計算して税務署に申告することです。 会社員であれば、会社の年末調整で税金の申告が済んでしまうので、確定申告の必要はありません。 しかし会社勤めとは別に副業
相続税は、富裕層だけが支払う税金だと思っていませんか。 亡くなった人が相続税の基礎控除額を超える財産を保有していた場合、サラリーマン家庭でも相続税の申告をしなければなりません。 相続税の基礎控除額の計算式は以下です。 3
日本の年金制度では、原則65歳からの受給ですが、受給の開始年齢を遅らせることで、その年数に応じて増額できる「繰下げ受給」という制度があります。 日本人の平均寿命が今後も延び続けることが予想され、また公的老齢年金が終身保障
地価の発表は1年の間に複数回行われますが、土地の値段は一物四価と言われ、目的に応じて別々の団体が地価を発表します。 国税庁が毎年7月に発表するのが路線価で、相続税計算上の評価額算定が目的です。 土地の相続だけに影響するの
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、少し具合が悪くても病院には行かず、薬局やドラッグストアで市販薬を買って対処している人も多いのではないでしょうか。 また、マスクやアルコール消毒薬など、ドラッグストアでの買い物が増えた
税金の仕組みは複雑で難しい言葉も多く、理解することに苦労している人も多いのではないでしょうか。 たとえば、ふるさと納税では「所得税・住民税の控除が受けられる」と言われますが、この意味をしっかりと理解している人は少ないよう
税務調査には、「調査官に『お土産』を持たせることで調査官を満足させると、早く調査を切り上げてもらえる」という昔からのうわさが存在しています。 ここで言う『お土産』とはもちろん本当の手土産などではなく、「あえて処理の誤りを
今回は相続財産としての不動産ならびに投資用不動産のお話です。 自宅と投資用不動産両方を持っている方はそのどちらもが対象ということです。 相続税の対象となるものは不動産だけではなく、現金や預貯金、株式、有価証券や動産など多
前編では、老齢年金の繰り上げ・繰り下げ受給の仕組みと損益分岐点について見てきました。 しかし、単に繰り上げ・繰り下げを選んだ場合に「どの時点で損得が生じるのか？」ということだけでは、老後資金として年金を活かすという視点の
1階部分の「国民年金」、2階部分の「厚生年金」のいずれも原則として65歳からが受給開始です。 それよりも早く受給を開始することを「繰り上げ」、受給開始を遅らせることを「繰り下げ」と言います。 統計を見ると「繰り下げ」を選
認知症が心配になってくる高齢の親がいる世代では、万一の時の親のため、自分たちのための成年後見人制度に興味がある人が多いと思います。 そんな後見人（任意・法定ともに）になれるのは親族か専門家だけという訳ではありません。 実
