近年の日本では、毎年のように大型台風などの災害が発生し、自宅の浸水や倒壊などの損害を受ける方もいます。 災害による損害は所得税の雑損控除の対象となりますが、住宅や家財の損害額がその時価の2分の1以上になる場合、所得税の税
定年後再雇用で減額した収入と年金を受給しながら働く方、いったん働くことを辞めて求職活動をしながらもらえる年金は受給したいという場合、複雑な社会保険制度ゆえにいろいろな選択肢があります。 今回は「年金も雇用保険からの給付も
「付加年金」とは 「お宝の公的年金」とは、マネー雑誌や情報サイトなどで時々紹介されている「付加年金」のことです。 ここでは、なぜ「お宝年金」と呼ばれるのか、その所以や仕組み、加入条件などを深堀りして触れてみます。 「付加
少し前に誕生日を迎えました。バースデークーポンのダイレクトメールに混ざって「ねんきん定期便」も届きました。 「ねんきん定期便」は将来のマネープランを考える際ににとても役立つので、見方を紹介します。 「ねんきん定期便」とは
令和2年分の所得税確定申告は、大型の税制改正を受け計算方法の変更点が数多くあります。 税制改正の内容についてはすでに解説しておりますが、令和2年分の確定申告書様式が早くも公開されています。 【関連記事】：自分の源泉徴収票
ふるさと納税で食品や日用品などを返礼品に選び、家計の助けにしている方が多いと思います。 家にいる時間が増えている今、ふるさと納税で「おもちゃ」をもらうという選択はいかがでしょうか。 子どもは夢中になって遊ぶことで、集中力
相続・遺言に関する民法の大改正や、新たに始まった自筆証書遺言書保管制度などにより、遺言書の作成や保管のハードルが下がりました。 遺言書の作成自体抵抗のない方も増えています。 ただし、せっかく遺言をきちんとしても、肝心の財
会社で年末調整が完了している人や、収入がない人は確定申告をする必要はありません。 ただ、会社の給料以外の所得がある場合や特例制度を利用する際は、確定申告手続きが必要です。 申告しないとペナルティが発生したり、特例が適用で
節税の選択肢として、iDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税などを検討する人もいるでしょう。 所得税の計算では、収入から基礎控除や社会保険料控除など生活する上での経費を差し引いた後の金額で所得税の計算を行います。 この「
アルバイトが無くなり収入の糧が失われた困窮学生向けに、国の令和2年度第2次補正予算で最大20万円の「学生支援緊急給付金」が手当てされました。 ただ要件が解釈しにくく、使いにくい制度との声も出ています。 令和元年以前にもア
一家の大黒柱が亡くなった場合に、残された遺族は悲しみとともに生活困難になり得ます。 わが国には、そのような時に役立つ公的年金「遺族年金」があります。 遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった
この漫画が面白かったら、元記事も読んでみてください。もっと具体的に解説しています。 元記事：【年金】早く受給する方が有利になった2020年「3つの改正点」 過去の4コマ漫画一覧はこちら
2020年度の通常国会で、60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的とした「在職老齢年金制度の見直し」が可決されました。 この法改正により2022年4月から、65歳未満の方に支給される老齢厚生年金が停止される基準額
毎月の給与から控除される健康保険や厚生年金などの保険料は、決して少額ではありません。 健康保険も厚生年金保険も雇用保険も要件を満たせば、加入しなければなりません。 加入の有無は、労働者の自由意思では選べないのです。 だか
老後に対して何かしらの不安を抱いている人は多いですが、その中でも特に上位に位置するのが老後のお金についてです。 「将来に向けてどのくらいの貯蓄があればよいのか」、「年金で暮らしていけるのか」など気になる要素はたくさんあり
所得税は国に支払う税金（国税）で、住民税は住んでいる地域に支払う税金（地方税）です。 所得税の申告をすれば、住民税の申告書を別で提出する必要はありません。 しかし所得内容によっては、所得税の申告とは別で住民税の申告をすべ
2020年6月5日にいわゆる年金制度改正法が成立し、公布されました。 趣旨としては多様な働き方を踏まえて長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためとされています。 その中で、労働者目線で影響のある法改正をご紹介いたします
「税務署から税務調査の連絡が来ました…。」 得体のしれない恐怖から、怯えた声でお電話をいただくことがあります。 「税務調査」という言葉から、「たくさんの税金を追加で持って行かれる」というイメージを連想される方は非常に多い
贈与税には110万円の基礎控除額があるため、贈与金額を110万円以内に抑えると贈与税を支払わずに済みます。 また110万円控除や特例制度の特徴を把握していれば、より効果的に贈与することも可能です。 そこで今回は、生前贈与
ふるさと納税は実質2,000円の負担で、いろいろな返礼品が受け取れます。 ただ利用するだけでもメリットが大きいですが、還元率の高い返礼品を選んだ方がよりお得に活用できます。 そこで今回は、還元率が高くコスパの良い返礼品の
【読者の質問】 年金が減る一方で、生活保護世帯よりも少ない額ですが、これ以上減らされたら生きていけません。 この先まだ減らされるのでしょうか。 【私の回答】 年金の減額はこの先も続いていきますが、今後の日本の経済状況によ
「自分だけまだ還付金が戻ってこない！」といった経験、今までになかったでしょうか。 私が税務署職員だった頃には、還付金が戻ってくる時期についての問い合わせを何度も受けてました。 還付金の振り込みが遅い原因は1つではありませ
これまで何度か任意後見制度について記事にしてきました。 【関連記事】：「任意後見」は自分の将来を後見人と話し合える制度 「法定後見」との違いも説明 【関連記事】：自分の生活を守る老後対策 違いをしっておきたい「民事信託」
ひとり親に対する2020年（令和2年）支援として、従来からあった児童扶養手当とコロナ特例としてのひとり親世帯臨時特別給付金を(1)で取りあげました。 【関連記事】：ひとり親に対する2020年支援(1)コロナ支援としての児
確定拠出年金（以下、DC拠出年金）は、企業年金制度の1つとして定着をしてきたように思います。 一方で「運用商品を選んだ記憶がない」と答える従業員がいるなど、企業側で導入を進めてきた分、従業員側では無関心な方も少なからず存
相続税は、亡くなった人が相続財産を一定以上保有していた場合に課される税金です。 しかし、配偶者の相続した財産が1億6千万円までの場合、配偶者が支払う相続税をゼロにできる「配偶者の税額軽減」の制度を適用できます。 相続税の
長年にわたって夫の両親の介護をしてきたが、夫の両親の相続では遺産を一銭ももらえなかった。 従来はこのようなケースが多く、相続における親族間の紛争の一因となっていました。 今回の相続法の改正により、このようなケースでも「特
家族が亡くなった場合、葬儀費用や入院費用の支払いなどで多額の現金が必要になるケースがあります。 これまでは、遺産分割がまとまるまでは亡くなった方の預貯金は払い戻しができなかったため、当面の支払いができずに困ってしまうケー
遠く離れて住む親が亡くなり、実家の土地を相続するというのはよく聞く話です。 しかし相続した土地が農地だった場合、新たに所有者となった者が勝手に売買はできません。 勝手に売買できない「農地法」とは 農地は「農地法」という法
遺産の中に不動産がある場合、固定資産税の納期限になれば遺産分割前でも納税しなければなりません。 このように遺産分割前の不動産の固定資産税を支払わなければならないとき、誰が支払うべきなのかについて疑問をお持ちの方も多いと思
相続・遺産分割関係の記事を書いたりしているので率直に言ってお恥ずかしい話ですが、皆さまの参考になればと思い、昨年と今年にわが家を襲った相続・遺産分割トラブル事例を紹介したいと思います。 約60年前の未分割財産（曽祖父名義
Q. 平成30年税制改正で創設された「所得金額調整控除」が、本年（令和2年）分以後の所得税に適用されるそうですが、これはどのような制度なのでしょうか 解説 所得金額調整控除とは、年収が850万円を超え、かつ、子供等を有す
遺産分割の話で、よくあるケース 遺産分割の前提は「話し合い」です。 難しいのは全員の合意が必要になるからです。 まとまるには、全員の合意が必要です。 事例は、いきなり相続人全員を集めてお話を開始した時のケースです。 【被
扶養控除は「生計を一にしている」親族が対象の控除です。 「生計を一にする」は、別居している家族も対象になる可能性もあるため、要件を満たせば別居親族も扶養控除に含められます。 そこで本記事では扶養控除の要件と、生計を一にす
公的年金には国民年金と厚生年金があり、それぞれ老齢や障害や死亡に対して給付が行われます。 公的年金を受給するということは当然に収入になるということですが、公的年金を受給した場合は所得税や住民税がかかるのでしょうか。 今回
「住宅の断熱性能を高めたい」 「高齢になってきたから家をバリアフリーに改修したい」 など、住宅をリフォームする理由はさまざまです。 大規模なリフォーム工事をする場合には費用が数百万円になることもあるため、リフォームローン
