2015年の相続税法改正以来、少子高齢化もあいまって相続税に関心を向ける人が増えました。 よく知られている相続税の制度のひとつが「相続開始前3年以内の贈与財産の取り扱い」です。 ただ、この制度はきちんと理解していないと痛
2019年6月初旬に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」のレポートが国会だけでなく一般の国民からも大きな反響を呼びました。 2,000万円の不足というレポートの中身についてはここでは詳しく触れませんが、一部
消費増税の影響を緩和するため、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入予定です。 さらに購買データ取得を目的に各社の営業戦略が展開されるなど、何かと話題となっているキャッシュレス決済。 先日も「7pay」（セブンペイ）
あなたに金遣いのアラい親戚がいたとします。 家計の収支は万年赤字体質。 自分ひとりでの家計維持はムリにということになって、いつのまにか連帯保証人となっていたあなたが、これからは一緒に、その親戚の赤字の穴埋めを手助けするこ
先ごろ金融庁から発表された報告書より、夫婦2名が年金収入のみを頼りに65歳から95歳まで平均的な生活を送ると毎月5万円の不足が生じ、合計で2,000万円の自己資金が必要になると発表され物議をかもしました。 しかし年金収入
2019年10月から消費税が10%に増税されると、家計への大きな影響が予想されます。 そこで今回は、今のうちに見直しておきたい支出削減ポイントと増税後も影響を受けない項目についてまとめていきます。 増税後どれくらい支出が
医療費控除 ここ十数年程で医療費控除という言葉が世間一般に浸透してきて、1年間にかかった医療費の領収書を税務署へ持参し、確定申告をするという方が増えています。 これは私が税務署に勤めていた時の話になりますが、確定申告時期
不動産を売却した場合、売却益は「譲渡所得税」の対象 売却益が発生していなければ、税金を支払う必要はありません。 税金の計算で重要になるのが必要経費です。 譲渡所得の計算式は次の通りです。 ≪譲渡所得の計算式≫ 売却金額
ご両親や親族に毎月仕送りしている方は、ぜひ知っていてほしい所得控除が扶養控除です。 扶養控除というと同居していることが前提と思っている方が多いようですが、実は別に暮らしていても一定の条件を満たしていれば控除を受けられます
個人の確定申告は3月ですが、税務調査は7月から12月に行うことが多いです。 国税組織の本音は1年通して税務調査したいと思っていますが、確定申告の事務処理に数か月必要なので、税務調査の期間は半年間です。 ただ、突然調査があ
令和元年10月、ついに消費税が10％に引き上げられます。 コストが増えて生活費が圧迫されてしまうのでは？ と不安に思っている方も多いかもしれません。 しかし実は生活に密接に関わる特定の品目については、現行の8％のままに据
先月6月、弊社の税理士さんより「7月10日は源泉所得税の納付があります」とのお知らせを頂きました。 「源泉所得税？」 「所得税とは違うのかな？」 と、納めている税金について詳しく知らないことに気づき、改めて源泉所得税とは
吉本興業所属の芸人を巡る「闇営業」問題は、反社会的勢力と関与したことが原因で10人を超える芸人が謹慎・活動禁止処分となり、一般紙でも報道されるようになりました。 当初は1人契約解消、他数人の芸人が疑惑の釈明に追われただけ
「老後に2,000万円足りない」問題で、年金は破綻するのではないかと思う人もいるようです。 前回の記事では、年金はさまざまな方策をとっているので破綻することはないという話を書きました。 その方策とは、 1.「保険料を上げ
【質問】 「弊社では昨年期限後申告をしているのですが、今年も期限後申告となりそうです。 この場合、青色申告が取り消しになるとのことですが、これはどういうことでしょうか？」 解説 2期連続で期限後申告をすると青色申告の取り
平成30年分よりスマートフォンでも電子申告で利用できるようになった確定申告書等作成コーナーですが、申告パターンが限定されている点が批判の的にもなりました。 さすがに次の年もこのままでという方針ではなく、対象者拡大を予定し
確定申告をしない人にとって、税務署に行く機会はありません。 しかし、「確定申告しないから税務署は関係ない」では、もったいないです。 税務署は確定申告以外でも、所得税・相続税・贈与税などのさまざまな税金を取り扱っています。
親が死亡したとき「遺言書」が残されているケースがあります。 その中に「長男にすべての遺産を相続させる」などと書かれていたら、他の子どもたちはまったく遺産を受け取れないのでしょうか？ 実はそうとも限らず「遺留分」を請求でき
iDeCo（以下イデコ）と呼ばれる税制優遇制度があります。 これは老後のための資産形成を「自分で行う」ための制度です。 そして、このイデコと呼ばれるいわば「もう1つの年金」では運用商品も自分で選ぶ必要があります。 運用商
少子高齢化や核家族化が進む現代、高齢者の独居や夫婦2人暮らしという世帯が多くなっています。 介護や支援が必要になっても、近くで支援できる身内が居ない場合や頼れる身寄りがいないというケースもあります。 そこで困ってくるのは
ニュースなどでよく取り上げられる割には、なんとなくややこしい…と思われがちな年金制度ですが、1階建て、2階建て、3階建ての建物をイメージすると分かりやすくなります。 年金制度1階：対象は自営業や学生、無職の方 1階部分に
多くの方にとって、マイホームは人生で最も高価な買い物です。 しかし、その高価さから消費税が数%上昇すると購入価格が大きく高騰してしまいます。 多くの人は、 「消費税が増税される前に、マイホームを買った方が得なのではないか
企業年金連合会の前身は、厚生年金基金連合会 皆さま、「企業年金連合会」をご存知でしょうか？ 「企業年金連合会」とは、その名のとおり企業年金の連合体です。 昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体の「厚生年金
年金制度を表現する場合に「100年安心」という言葉が使われるのを聞いたことがあるかもしれません。 平成16年、現在につながる大規模な年金制度の改革が行われました。 「100年安心」というのは、その時に使われたスローガンで
現代の日本に広がる深刻な空き家問題 日本は少子化に伴い、実家を相続したものの住む者もおらず、固定資産税が上昇してしまうため、取り壊すこともできないといった空き家が多く発生しています。 しかし空き家は適切に管理しないと倒壊
老後資金として2,000万円必要だという試算を出した金融庁の報告書が、年金制度への不信感を増幅させたとして、参院選を控えた政界が揺れています。 反感を買っている理由の1つにこの2,000万円を自助努力・自己責任で形成しよ
老後資金2,000万円不足問題 先日カナダ在住の友人FPが帰国し、「老後資金2,000万円不足」で揺れる国会論争を見ていて一言、 「カナダは最初から老後資金は自分で貯めなさいと言ってるのよ。」 カナダには最低10年在住し
消費税率10％への引き上げは2度延期されていますが、令和元年10月からの増税は、教育無償化も使途することで信を問う選挙を行っており、既定路線として固まっていました。 しかし平成の終わりから令和の初めにかけて、政府与党関係
別居しても生活費の支払い義務があります 第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。（同居、協力及び扶助の義務） 同居できない事情ができても、扶養義務を負います。 第七百六十条 夫婦は、その資産、収
Q：「弊社では出金している事実はあるものの、支出の内容が不明瞭なものや支出や支出先を明らかにしたくない支出先などがありますが、税法ではどのように取り扱うのでしょうか？」 解説 内容が明らかでない支出がある場合、税法はこれ
この記事の最新更新日：2020年11月25日 「年収の境界線、加入しているる健康保険でも違ってくるの？」 「子どもの年齢やいつまで入れるのか、人数も関係してくるのでしょうか？」 「例えば我が家の場合なら夫と私のどちらに扶
贈与税は、誰でも支払う可能性のある税金です。 何気なくもらう物（財産）も、贈与税の対象です。 ・お年玉 ・タダで車を譲ってもらう ・クリスマスプレゼント 贈与税を申告しない人の大半は、贈与税を支払う認識がなかったとのこと
厚生年金の上限引き上げ案 数か月前に新聞を読んでいたら厚生労働省が、厚生年金保険に加入する年齢の上限（現在は70歳）を、引き上げする案の検討に入るという記事が掲載されておりました。 何歳までかは記載されていなかったのです
誰に聞いたらいいのかわからない相続税の疑問 相続はいつ発生するかは、誰もわかりません。 はじめての相続だと、相続税の相談をどこにすべきかもわかりません。 相続税の相談で、最初に覚えておきたいポイントは4つです。 1. 一
先日金融庁の発表した「夫婦2人で年金以外に老後資金2,000万円の準備が必要」などとする試算が話題になりました。 このタイミングで「自助努力」つまり個人個人の資産形成について検討した人も多いのではないでしょうか。 老後資
給与所得控除額とは 給与所得控除は、「給与所得」の収入がある方に関係してくる所得税・住民税に関する制度です。 給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得のことをいいます。 そして、給与所得の計算式は次の通りです。
