2018年12月の駆け込み納税を終え、ふるさと納税の申し込みもほっと一息ついている方も多いのではないでしょうか。 駆け込みの時期は急いでいることもあり、お得をあまり重視せずに、なんとなく目に留まった返礼品やランキング上位
医療費控除やふるさと納税は、副業を行っていないサラリーマンでも確定申告を行うことが多い内容です。 医療費控除とふるさと納税に対しては、平成30年分からスマートフォン版の確定申告書等作成コーナーでできるようになりました。（
GPIFというコトバを聞いたことはありますか？ 年金積立金管理運用独立行政法人のことです。 日本語表記から判断すると、「私達の大切な年金を運用してくれているんだな」というイメージを持つかもしれません。が、よく考えると不思
相続の疑問に、銀行員が答えます！ 【関連記事】：第1回 死亡すると、なぜ銀行は預金口座を凍結するの？ 【関連記事】：第2回 死亡したことを、いつまでに銀行へ伝えればいいの？ 第3回 預金が凍結されるとどうなるの？ ～預金
死亡した人の預金はなぜ、簡単に払い出せなくなるのか？ 故人の預金は相続開始により、相続人全員の共有財産になる（民法898条）からです 生前、夫の預金を妻が引き出す場合、夫の代理で妻が来たことを確認できれば、金融機関も引き
大学生のアルバイト収入について「確定申告をするべきか」、「もし親の扶養を外れたらどの程度影響があるか」というご相談を受けました。 確定申告については、「バイト代から税金を引かれているので申告をする必要はない」と思っている
人生100年時代に「トンチン年金」は有利なの？ 人生100年時代というワードを売り文句に長寿対策の商品が売られているのをよく目にします。 保険も例外ではなく、近年話題となっているのが「トンチン年金」と呼ばれるもので これ
毎年やってくる確定申告の時期が近づいてきました。 会社員の方はあまり縁がないかもしれませんが、対象なのに申告しないと還付されない税金もあります。 年末調整で出しそびれてしまった書類などがあるかもしれません。 今一度、これ
「企業型確定拠出年金制度（企業型DC）」は、老後の生活資金を準備するための制度として多くの企業で導入されています。 2001年10月に施行された確定拠出年金法により導入され、2002年度は400件にも満たなかった導入企業
新年を迎え、「年末年始出費した分、節約を頑張ろう！」と意気込んでいる方も少なくないかと思います。 そんな今こそ、ふるさと納税でお得においしいお肉をゲットし、食費を節約しましょう。 2019年になり、寄付限度額もリセットさ
確定申告を行う際に、国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用されている方は多いと思いますが、平成30年分からデザイン・機能がリニューアルされた部分があります。 税額計算に関わる大きな改正は配偶者（特別）控除で
Q:「昨年12月に平成31年税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？」 解説 1. 住宅借入金等の所得税の特別控除の特例の創設 2019年10月1日から2020年12月31日
iDeCoのことは何となく知っているけど、それほど大きなメリットがあると思えず始めていない人は多いです。 そんなiDeCoを軽んじている方のために、今回は老後に大きな差がつくiDeCoを利用した複利運用のメリットを紹介し
「平成も最後ですね」と言いつつ、少々感傷ぎみの一般人とは異なり、5年の歳月を超えて盛り上がる業界があります。 公的年金業界に他なりません。 平成31年には、公的年金の財政検証が行われます 公的年金の財政検証とは、5年に1
消費増税後の「住宅取得支援策」 国土交通省は消費増税後の住宅取得支援策の目玉となる「次世代住宅ポイント制度」の内容を公表しました。 今回は消費増税後の住宅取得支援策のまとめと「次世代住宅ポイント制度」についてお話したいと
年末調整で配偶者（特別）控除の申告は、配偶者控除等申告書の記入が必要になったため、煩雑に感じられた方は多いと思います。 配偶者（特別）控除の新制度初年度であり、誤申告・会社側の年末調整ミス・見積と実際の所得が異なることに
名古屋市で、課税ミスを正したことで住民税が60万円近く追徴課税される例が報道されました。 こういったことは、平成30年（2018年）に株・FXで生じた損失を平成31年内、新天皇即位で元号が変わる前に確定申告すれば防げる話
平成30年に住宅を購入し、ローン控除のために確定申告をするのが今年始めてという方。 初年分の申告のポイントと、2年目以降の注意点をお伝えします。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除、正式には住宅借入金等特別控除といいます
相続の疑問に、銀行員が答えます！ 【関連記事】：第1回 死亡すると、なぜ銀行は預金口座を凍結するの？ 第2回 死亡したことを、いつまでに銀行へ伝えればいいの？ 第3回 預金が凍結されるとどうなるの？ ～預金の出金について
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後へ向けた資産形成のための制度の1つで、私自身も利用しています。 2017年から加入対象も大幅に広がりましたし、特に節税効果が高い点も注目です。 でも、投資にはリスクがつきます。 i
住宅取得に対する税制優遇として、例えば所得税では住宅ローン控除、贈与税では親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税特例があります。 こういった住宅特例は、併用するケースも多いですが制限もあります。併用に対する税務
相続が発生すると亡くなった人が生前所有していた資産を整理し、相続財産額を評価する等の繁雑な作業が必要となります。 そのうちの一つは不動産の相続登記です。 この手続きは被相続人(亡くなった人)が所有していた不動産の名義を相
「150万円の壁」という言葉に象徴される配偶者特別控除の拡大目的は収入を抑えるパートタイマーの就労調整を解消することにありました。 ただ現役世代の夫婦だけが拡大の恩恵を受けるわけでなく、年金をもらっている高齢世帯が活用す
非課税で贈与できる教育資金贈与 教育資金贈与とは、一括で1,500万円のお金を非課税で贈与できる制度です。 申し込みの締め切りは、2019年3月末です。 教育資金を一括で贈与できる良い制度にみえますが、教育資金贈与にデメ
年末年始に話題の「申告」 年末年始は何かと税金の「申告」に関する話題が多くなります。 でも、一口に税金の「申告」といっても、さまざまなものがあります 今回は、税金の申告に関する ・ 確定申告 ・ 還付申告 ・ 準確定申告
仮想通貨が急騰した2017年には、確定申告の仕方も国税庁がQ&Aで明らかにしてきました。 ただ2017年の確定申告では、自分でデータ集計して取得費を計算したり、円に換えたわけでもないのに収入として申告したりするケースが存
2014年4月の消費税8％増税においては、その後の消費が大きく落ち込みました。 この反省にたってか、2019年10月の10％増税に向けた対策はやりすぎと思えるぐらいの案も政府側から出てきました。 その1つに、所得税や住民
消費税の軽減税率は、生活必需品を消費する際の負担感を和らげるものとして、消費税10%増税時から導入される予定です。 しかし国税庁がイートインなどの事例でQ&Aを発表しても、8%と10%の線引きがわかりにくいという声がかな
遺産分割において配偶者は、不動産を所有権でなく「居住権」のみを取得できるように 居住用不動産は、所有権＋「配偶者の居住権」に分解できることになりました。 居住権の内建物の相続税評価は、耐用年数と配偶者の平均余命にて算出す
銀行では、様々な金融商品を取り扱っています。投資信託・外貨預金・債券・保険商品…。銀行は、ここ20年であらゆる投資商品を扱うようになりました。 投資商品で切っても切り離すことが出来ないのが税金です。 今回は、投資商品にお
年末年始で親戚一同が集まる機会もあるかと思います。 こういうタイミングは、これまで後回しになっていた親族間の手続きを解決するのにも良い機会です。 最近、仕事でよくこの問題に遭遇するので、問題点と解決策をお伝えしたいと思い
株式売買の税金について 株式を売買して譲渡益が出た場合、利益に対して20.315％の税金を納税する必要があります。 税金は銘柄ごとの売買で計算されるわけではなく、1年間のトータルの売買で計算されます。 株式の配当に関して
生命保険保険料の「払い損」 例えば、自分が死亡すると配偶者に死亡保険金が支払われる、保険料が掛け捨て型の生命保険に、子供が社会人になるまでの、期間限定で加入したとします。 この場合、子供が社会人になるまで無事だった場合、
住宅ローン控除の適用誤りが見つかった 国税庁が2018年12月にホームページで発表した所によりますと、会計検査院の指摘により、住宅ローン控除の適用誤りが見つかったとのことです。 適用誤りの詳細は以下で解説しますが、これに
投資信託を銀行で購入 銀行で初めて投資信託を購入したという人は、非常に多いと思います。 購入した投資信託がめでたく利益が出た時、うれしい気持ちが大きいでが、気になるのが税金の支払です。 今回は、投資信託の税金の仕組みと、
1年が終わります 年末に近づいてきましたが1年の区切りというのは大事なことです。 1年間の貯蓄額の推移、投資を始めた結果の投資資産の確認や、放ってしまっていたものの片付けなどいろいろあります。 お金の話題ではありませんが
