「〇万円の壁」に関しては、税と社会保険の扶養範囲を意味する「103万円の壁」、「130万円の壁」が長らく有名でした（少し知名度が下がるものとしては、住民税所得割非課税に関する「100万円の壁」や配偶者特別控除に関する「1
災害に遭ったら「罹災証明書」の準備 9月になり、立て続けに関西の台風、北海道の震度6の地震が発生しました。 まずは復旧が大切ですが、このとき、今後の税金や保険料の減免のために、1つだけ気にしておいていただきたいことがあり
ほとんどの人にとって、老後の生活の糧となる大切なお金である国民年金や厚生年金。 皆さんは、自分がどのくらいの金額を受け取れることができるかご存知でしょうか。 そこで今回は、国民年金と厚生年金の仕組みを整理したうえで、実際
ふるさと納税でもっとも多い「お肉」の返礼品。 日本全国の美味しいお肉が食べられるのはもちろんですが、家計の節約になるという大きなメリットもありますよね。 お肉の中でも3kgを超す「デカ盛り」の返礼品は、とくに申し込みが多
老齢年金を本格受給「65歳からの年金を有利に受け取ろう」 厚生年金は 定額部分＋報酬比例部分＋加給年金 65歳からは、本格的に年金を受け取ります。 厚生年金にも老齢基礎年金がプラスされるわけで、厚生年金は 定額部分＋報酬
電子申告により確定申告を行うことで、給与所得や公的年金の源泉徴収票などを添付せずに申告を行うことが可能になります。 ただ電子証明書つきのマイナンバーカード（マイナンバー制度が始まる前は住基カード）を発行し、カードリーダも
ポイントは65歳になる2日前に退職 一般的に、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分等）と雇用保険（失業保険）の基本手当は、両方もらえないのが原則ですが、実は両方もらえる方法があります。 まず、老齢厚生年金の報酬比例部
47歳の女性の読者から、財産分与や年金分割などに関する、質問をいただきました。 その中で加給年金に関する質問を抜き出し、要約して紹介すると次のようになります。 「妻が夫より15歳年下。62歳の夫の年金が一部始まった。 前
また、負担増のニュース？ 厚生年金の適用が拡大することになりそうです。 今のところ、2020年に国会に法案が提出され、早ければ2021年から施行となります。 ポイントは、月収要件の下限がさらに引き下げられることです。 現
企業型DCと個人型DC（イデコ）の違い 最近は、基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになったイデコが注目されています。 ただし、DCには企業型DCもあり、皆さんのなかにも加入されている人がいらっしゃるかと思います
株を相続しても、持ち続ける意味がないと考えるのであれば、空き家になってしまう不動産のように売却してしまおうとなるはずです。 金融・証券税制は税制の専門家でも理解しづらいところはあります。 まして普段株式投資をやったことの
老後資金は自分で用意 金融緩和政策により超低金利時代となった現代では、銀行に預けたお金が勝手に増える事はありません。 一方で投資や資産運用を後押しする制度が次々と施行され、初心者でも投資を始めやすい環境が整備されてきまし
2015年以降、相続税の課税対象になる世帯が増えてから、 「生命保険は相続対策になりますよ。」 というキャッチコピーをよく聞くようになりました。 「そうなんだ、じゃあ入ろうかな」と思う人もいるかと思いますが、なぜ相続対策
最近、よく空き家問題が新聞、テレビで話題です。 ・そもそも「空き家」の何が問題で、何故、空き家が多くなったのか ・相続の実務家として相続後の自宅、農地をどうするのか といった相談を多く受けてきて、見えてきたものがあります
2017年1月から個人型の確定拠出年金、いわゆる「iDeCo」の加入資格が拡大されたので、国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない「専業主婦」、または「公務員」についても、新たに加入できるようにな
絶対に支払わないといけないモノ 日本で生活する以上、望む望まないに関わらず必ず払わなくてはいけないものがいくつかります。 税金、健康保険、そして年金です。 それぞれかなりの額になるので「痛すぎる出費」だと思っている人ばか
平成30年7月豪雨の後、財産を失った場合に、確定申告で雑損控除や災害減免法に基づく所得税減免が使えることは、私以外の寄稿者を含めて紹介しているところです。 【関連記事】 【確定申告】被災者が活用できる「雑損失の繰越控除」
個人事業主の起業というと、ほとんどの人が「青色申告」を思い浮かべます。 65万円控除という大きなメリットの他、さまざまな特典がつくからです。 ただ、黙っていては青色申告が適用されることはありません。 自ら気づき、行動を起
2017年1月より、基本的に60歳未満のすべての人が加入できるようになったiDeCo（以下イデコ）。 大きなメリットである節税効果を受けられることから、従来の会社員や自営業に加え、公務員や専業主婦（夫）からの加入も増え、
2018年7月2日には、金融庁はつみたてNISAの口座数が約51万に達したと発表しました。 口座開設数自体は一般NISAの初年度より低調ですが、現役世代サラリーマンのような若年層の開設数が多いということです。 同じ非課税
いま、日本は少子高齢化を背景として公的年金制度が揺らぎ、老後不安が叫ばれ「老後難民」という言葉も目にするようになっています。 また超低金利の時代に銀行に預けておいても、資産が増えることはほとんど期待できません。 そして、
会社員として働いていると、税金や社会保険の手続きの多くを、勤務先の会社がやってくれるため、税務署や年金事務所などに問い合わせをする機会は、少ないのではないかと思います。 しかし、 ・新しく住宅を購入したため、「住宅ローン
8月はお盆の季節です。 すでにご実家に戻った方、あるいはこれから帰省する方、さまざまだと思います。 中には仕事や他の用事で帰省できず、親御さんと電話で話すだけの方もいるかもしれません。 こんなふうにして実家と接点を持つ時
会社から給与をもらっていると、所得税や住民税は、給与から天引きされますね。 給与明細を見て、 「ああ、こんなに税金を取られてしまうのね…」 と割り切れない気持ちを抱きながらも、ため息の一つもついてあきらめる…そんな方も多
2017年8月分（10月支給）から、「10年以上」の加入期間で老齢年金が受給できることになりました。 これはあくまでも老齢年金を受給するための措置であり、「障害」と「遺族」の給付を受けるための要件は変わっていません。 今
高利回り「金融商品」である国民年金 国民年金は非常に有利で、高利回りな「金融商品」です。 社会保障制度である公的年金のひとつである国民年金を、「金融商品」などと言ってしまうのは不謹慎かもしれません。が、事実なんです。 実
「ふるさと納税」で損をする 「ふるさと納税でカニをもらった～」 なんて会話が、ママさんの間でもよく聞かれるようになりました。 いざ、「わが家もふるさと納税しよう！」と思い立ちますが、ちょっと待って！ よくよく調べないとふ
この夏、40年ぶりに民法（相続）の改正がありました。 相続に関わってきた元銀行員としてはかなり大きな変更だと思っています。 今回は民法改正（相続）に焦点を当てていきたいと思います。 今回の改正の主なポイントは3点あります
2018年、今年は自然災害が頻発しています。 何か「お手伝いを」と思っても、自分の暮らしを考えるとなかなか踏み出せないこともあると思います。 そんなときおすすめなのが、ご存知「ふるさと納税」です。 ふるさと納税は、納税す
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（いわゆる改正相続法）が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回はそのなかでも大きな目玉となった「配偶者居住権」についてお話したいと思います。 ※ 法務
Q：「遺産の中に借金がある場合などに、相続の放棄をすることができると聞きましたが、その手続きに期限はあるのでしょうか？ また、相続の放棄を検討する場合に、そのメリット・デ メリットはどのようなものでしょうか？」 解説 遺
サラリーマンとして、知っておくと得をする税金知識などがもっとあるのではないか…給与から徴収される税や社会保険料が額面の2割あることも珍しくなく、こういう発想も理解できます。 投資で失敗し損失を出した場合、その分税金が安く
お得な税制度について気づいている？ 会社員の場合、会社が源泉徴収してくれるので、税金について無関心になりがちです。 忘れずに手続きするだけで、税負担が軽くなることもあります。 ここでは、2つの所得控除をご紹介します。 ・
退職代行サービス 先日ニュースサイトを見ていたら、退職に関する勤務先の会社とのやり取りを、すべて任せられる「退職代行サービス」が、注目を集めているという記事が掲載されておりました。 このサービスを提供するのは「センシエス
少子化対策の一環として、次世代育成支援のために 国民年金第１号被保険者の産前・産後期間の保険料の免除制度 が平成31年4月より始まります。 ここでいう産前・産後休業期間とは 健康保険・厚生年金保険の保険料は、労働基準法で
なかなか収入が上がらない現在の日本では、親世帯と同居する人が増えています。 我が家の場合は、姑に「アンタとは気が合わないから嫌」と断られたので実現しませんでしたが、「ぜひ同居させてほしい」とお願いしていた時期もありました
