2017年1月より、基本的に60歳未満のすべての人が加入できるようになったiDeCo（以下イデコ）。 大きなメリットである節税効果を受けられることから、従来の会社員や自営業に加え、公務員や専業主婦（夫）からの加入も増え、
2018年7月2日には、金融庁はつみたてNISAの口座数が約51万に達したと発表しました。 口座開設数自体は一般NISAの初年度より低調ですが、現役世代サラリーマンのような若年層の開設数が多いということです。 同じ非課税
いま、日本は少子高齢化を背景として公的年金制度が揺らぎ、老後不安が叫ばれ「老後難民」という言葉も目にするようになっています。 また超低金利の時代に銀行に預けておいても、資産が増えることはほとんど期待できません。 そして、
会社員として働いていると、税金や社会保険の手続きの多くを、勤務先の会社がやってくれるため、税務署や年金事務所などに問い合わせをする機会は、少ないのではないかと思います。 しかし、 ・新しく住宅を購入したため、「住宅ローン
8月はお盆の季節です。 すでにご実家に戻った方、あるいはこれから帰省する方、さまざまだと思います。 中には仕事や他の用事で帰省できず、親御さんと電話で話すだけの方もいるかもしれません。 こんなふうにして実家と接点を持つ時
会社から給与をもらっていると、所得税や住民税は、給与から天引きされますね。 給与明細を見て、 「ああ、こんなに税金を取られてしまうのね…」 と割り切れない気持ちを抱きながらも、ため息の一つもついてあきらめる…そんな方も多
2017年8月分（10月支給）から、「10年以上」の加入期間で老齢年金が受給できることになりました。 これはあくまでも老齢年金を受給するための措置であり、「障害」と「遺族」の給付を受けるための要件は変わっていません。 今
高利回り「金融商品」である国民年金 国民年金は非常に有利で、高利回りな「金融商品」です。 社会保障制度である公的年金のひとつである国民年金を、「金融商品」などと言ってしまうのは不謹慎かもしれません。が、事実なんです。 実
「ふるさと納税」で損をする 「ふるさと納税でカニをもらった～」 なんて会話が、ママさんの間でもよく聞かれるようになりました。 いざ、「わが家もふるさと納税しよう！」と思い立ちますが、ちょっと待って！ よくよく調べないとふ
この夏、40年ぶりに民法（相続）の改正がありました。 相続に関わってきた元銀行員としてはかなり大きな変更だと思っています。 今回は民法改正（相続）に焦点を当てていきたいと思います。 今回の改正の主なポイントは3点あります
2018年、今年は自然災害が頻発しています。 何か「お手伝いを」と思っても、自分の暮らしを考えるとなかなか踏み出せないこともあると思います。 そんなときおすすめなのが、ご存知「ふるさと納税」です。 ふるさと納税は、納税す
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（いわゆる改正相続法）が成立し、同年7月13日に公布されました。 今回はそのなかでも大きな目玉となった「配偶者居住権」についてお話したいと思います。 ※ 法務
Q：「遺産の中に借金がある場合などに、相続の放棄をすることができると聞きましたが、その手続きに期限はあるのでしょうか？ また、相続の放棄を検討する場合に、そのメリット・デ メリットはどのようなものでしょうか？」 解説 遺
サラリーマンとして、知っておくと得をする税金知識などがもっとあるのではないか…給与から徴収される税や社会保険料が額面の2割あることも珍しくなく、こういう発想も理解できます。 投資で失敗し損失を出した場合、その分税金が安く
お得な税制度について気づいている？ 会社員の場合、会社が源泉徴収してくれるので、税金について無関心になりがちです。 忘れずに手続きするだけで、税負担が軽くなることもあります。 ここでは、2つの所得控除をご紹介します。 ・
退職代行サービス 先日ニュースサイトを見ていたら、退職に関する勤務先の会社とのやり取りを、すべて任せられる「退職代行サービス」が、注目を集めているという記事が掲載されておりました。 このサービスを提供するのは「センシエス
少子化対策の一環として、次世代育成支援のために 国民年金第１号被保険者の産前・産後期間の保険料の免除制度 が平成31年4月より始まります。 ここでいう産前・産後休業期間とは 健康保険・厚生年金保険の保険料は、労働基準法で
なかなか収入が上がらない現在の日本では、親世帯と同居する人が増えています。 我が家の場合は、姑に「アンタとは気が合わないから嫌」と断られたので実現しませんでしたが、「ぜひ同居させてほしい」とお願いしていた時期もありました
iDeCo（個人型確定拠出年金）に興味を持つ人が増えつつあります。 特に、2017年1月からのiDeCoの加入対象が大幅に拡大されたため、検討する人が増えているようです。 ≪画像元：iDeCo公式サイト≫ 現役世代の「ほ
2019年10月、いよいよ消費税が現在の8％から10％に引き上げられる見通しとなりました。 「今でも生活がキツイというのに、冗談でしょ!」と怒りを爆発させる国民が多いそうですが、私も憂鬱です。 育ち盛りの子どもにかかる費
遺言で財産を取得した場合相続税なのか贈与税なのか？ 遺言で財産を取得することを「遺贈」と言います。 贈与税なら、3,000万円―110万円（贈与税の基礎控除）＝2,890万円 これに贈与税の速算表にて 2,890万円 ×
多くの人が活用するようになったふるさと納税。 「返礼品が楽しみ」と言いつつも、やはり最大の目玉は「節税」です。 ただ、それでも 「その節税を期待して、ふるさと納税をしたはずなのに、今年の6月からなぜか住民税が上がってしま
最近は世代を問わずに再婚をされる方が増えたという印象があります。 厚生労働省の人口動態統計「婚姻に関する統計」（平成28年度）では「離婚後5年以内に再婚をした男性の割合は、どの世代でも25%を超えている」という結果が出て
ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。 応援する地域を決定する理由は、例えば被災した地域や、自分の故郷、好きなベースボールチームがある場所など、理由はなん
病院での長期間の入院や高額の治療の際に、医療費の自己負担額を軽減する「高額療養費制度」が活用することができます。 しかし利用の際には注意しなければならない点がいくつかあります。 ポイントをしっかり押さえて上手に制度を活用
「子育てが一段落した」、「自分の力を試したくなった」など、さまざまな理由で起業する女性が増えています。 女性に割と多いのが、カフェや小売、美容業といったいわゆる「接客業」ではないでしょうか。 起業の際、「慣れないから白色
先日、作家・ブロガーの、はあちゅうさんと、AV男優のしみけんさん、が事実婚の発表をしましたね。 「戸籍の入っていない内縁妻」って世間では良く聞きませんか？ 昭和の昔、某大物女性歌手が「紙切れ1枚」と称していた「結婚」です
「青色申告はぜひやっておいたほうがいい」こんな言葉を目にするかと思います。 ただ、ケースによっては青色申告が負担になることも。 「誰にとっても」、「必ず」青色申告がよいわけではありません。 むしろ、「白色申告」で済ませて
みなさんは高額療養費制度についてご存じですか？ 高額療養費制度は医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、1か月で上限額を超えた場合にその超えた金額が払い戻しされる制度です。 重い病気で長
ふるさと納税も下半期に入り、次は何を申込みしようか考える方も少なくないのではないでしょうか。 猛暑日が続く中、夏にぴったりのものを選ぶ方が多いかと思いますが、今こそ「秋の味覚の先行予約」をするのにピッタリの時期なんです。
平成30年7月の西日本豪雨により広範囲で甚大な被害が出ており、インフラの復旧に1か月以上かかるケースも出ております。 遅ればせながら、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 さて住宅などの資産を失った被災者の方が
ふるさと納税の人気が高まるとともに、自治体の返礼品競争も激化しましたよね。 そこで、国は「返礼品の寄付金額の3割以下」にするよう、各自治体へ通達しました。 これをきっかけに返礼品の競争は少し収まりつつあるのですが、中には
保険適用医療費の過剰な負担を押さえるための高額療養費制度。ありがたい制度ですが、少子高齢化やそれに伴う国民医療費増大により、医療保険財政は苦しくなる一方です。 そのような中で高額療養費制度も改正され、一定所得以上の高齢者
離れて暮らす両親 親が年齢を重ねてくると、何かあった時のために扶養に入れておこうかと考える人もいます。 しかし、親を扶養に入れた場合にどのようなメリットとデメリットがあるかわからない人も多いでしょう。 また、介護が必要に
会社勤めをしている妊婦さんは、産休前は大忙しですね。 仕事の引継ぎ、妊婦健診、保活…。 そんな忙しい中でも確認しておいてほしい、お金のポイントがあります。 それは住民税。 産休、育休中は収入がガクッと減りますので、想定外
年金とは、法律であり保険です。 再度、確認しておきます。 年金は、国営の強制的な貯金制度の払戻金でもなければ、国民全員参加型のファンドからの受取配当金でもありません。 このように言っても、なかなか信じてもらえません。 実
