多くの自治体では、住民税の明細と同時に国民健康保険料（自治体によっては保険税）の明細がお手元に届くころです。 国民健康保険料（税）の額は自治体による差が大きいのですが、低所得世帯の場合軽減が適用されます。 この軽減制度で
6月に入ると、住民税の納付書・課税明細書が届く時期になります。給与から天引きになる会社員でも、すでに課税明細をもらっている人もいるでしょう。 住民税の諸情報は自治体ごと、また給与天引きの会社員と自分で納付の自営業者等でも
葬儀のかたちは、実にさまざまです その演出方法も多岐にわたっています。そしてそのなかの一つに、「故人を偲ぶためのビデオ上映」というものがあります。 今回はこれについて紹介していきましょう。 故人の思い出を偲ぶビデオ上映、
今後も増えるフリーランス！ ランサーズの平成28年フリーランス実態調査によれば、フリーランスは日本国内に約1064万人（平成27年は約913万人、前年比17%アップ）、フリーランスは労働力人口の16%を占めるとのことです
「ふるさと納税は前ほどお得じゃなくなった」と思っている方、いらっしゃいませんか？ 確かに総務省は、寄付額に対して過剰に割安な返礼品が出始めたことに危機感を持ち、4月に「返礼割合は寄付額の3割以下にするように」という通知を
社会保険（健康保険、厚生年金保険など）の世界には、一般の常識と少しかけ離れたことがあり、この手続きの仕事を始めた当時は、少し戸惑いを覚えました。 そのひとつが社会保険の資格喪失日であり、普通に考えれば「社会保険の資格喪失
「相続税対策」（「相続対策」よりもう少し狭い概念ですが）と銘打ってアパート経営を勧め、住宅建設を進める業界の動きが、問題視されるようになってきました。 平成27年以降の相続税基礎控除引き下げから動きが活発になってきました
「死んだあとも一緒に」と考えるご夫婦にとっては、「夫と一緒のお墓に入りたくない」という考え方は、まったく理解できないものかもしれません。 しかし、「WooRis」が371人の女性を対象としてとったアンケートでは、ちょうど
65歳からは、年金がもらえる！ 日本では20歳以上60歳未満の国民全員が年金制度に加入しなければならないこととなっており、年金の保険料を払わなければなりません。 20歳から60歳まで決められた保険料を払えば、65歳から満
Q:「亡くなった方（被相続人といいます）が外国人の場合、もしくは相続人が外国人の場合、相続税はかかるのでしょうか？また、海外に資産がある場合でも、日本で相続税がかかる財産として申告の対象となるのでしょうか？」 解説 相続
2017年1月より加入対象者が増えた確定拠出年金・iDeCo（イデコ）。税制的にとても優遇されており加入者も増加の一途をたどっているようです。 そんな確定拠出年金ですが、はたして誰もがメリットを受ける事ができるのでしょう
自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金の、保険料の納付率を向上させるため、厚生労働省と日本年金機構は強制徴収する対象者を、2017年度から拡大する方針です。 あるインターネットの掲示板を見ていたら、こういった対象者
昨今、相続税の課税ベースが広がったことに伴い相続税対策に注目が集まっています。 生前贈与はその対策の中でも効果が大きく、実際に行われていることも多い手段です。 ただし、この財産を贈与するという行為を立証するためには留意す
自分の相続をどうしようか、どうなるのか不安だなと思ったことは今までに一度くらいはあると思います。 平成27年の税制改正で相続税控除額が4割も減ったため、相続税をおさめた方が1.7倍に急増しました。 相続時の納税は今までよ
平成29年3月21日に遺族年金の男女差について、法の下の平等を定めた憲法には違反しないという最高裁判決が出されたと報道されました。 この判決で皆さん気になるのは、 このまま遺族年金の男女差は固定されるのか？ また、この
まだまだあります。お得な「ふるさと納税」 2017年4月1日、総務省は「ふるさと納税」の返礼品の価格について、寄付された金額の3割以下に抑えるようにと全国の自治体に通知しました。 この通知に強制力はないものの、明らかに3
老後の生活や医療等に必要となる金員の原資は、退職金・年金・投資などが挙げられると思います。 現在、原則として国民年金は65歳から、厚生年金は生年月日に応じて60歳以降から年金を受け取ることが可能となっています。 他方、「
平成29年1月から加入対象者が拡大されて何かと話題の個人型確定拠出年金。 通称「iDeCo（イデコ）」ですが、3種（所得控除・運用益非課税・受取時の各控除）の税制メリットが強調されて、「加入しなきゃ損」とばかりに各メディ
今年の初めに車を購入したので、その車を資産計上したついでに仕訳データの見直しを行いました。 固定資産一覧にリストアップされている物件を見ていると、どうも違和感を覚えるのです。 注意をして確認してみると、とんでもない数字が
葬儀のときに欠かすことのできないものと言えば、「お花」です。 お供え物のようなかたちで出される「供花」もありますし、現在では花で祭壇を創る「花祭壇」もあります。 しかし、ここでふっと気になるのが、「葬儀が終わった後のお花
Q：当社から関係会社に対し、技術指導を行うために人を派遣しており、これらの派遣者の給与は今まで通り当社が支給しています。 また、当社と派遣者との雇用関係は継続され、派遣期間中については関係会社とも雇用関係があります。消費
本当に「マイナンバーで副業をしていることが勤務先にバレる」のか？ 今年の確定申告が終わり、マイナンバーをもとに各部署に保管されている個人情報の紐付けが実施されています。 そこで、「マイナンバーで副業をしていることが勤務先
1人暮らしの大学生への仕送りは家計にとって大きな負担です。 この仕送り、実は贈与税がかかってしまう場合があります。 贈与税がかかる場合とかからない場合についてそれぞれ整理していきます。 贈与税がかからない場合 一般的に仕
老後資金準備の為のiDeCo活用を例え話に 日頃から運動不足を感じていたAさんは、近所の公園にジョギングコースがあるのを発見したので、思い切って走ってみようと思いました。 Aさんは友人のBさんに対して、この話をしたところ
日本国民の三大義務といえば、「勤労の義務」、「教育を受けさせる義務」、「納税の義務」で、マイカーを持っている人は、自動車税の納税の義務があります。 義務なので致し方ありませんが、同じ納税をするならできるだけ納税者にとって
相続税 みなさんご存知のように相続税はどなたか個人がお亡くなりになった時にその方の財産（遺産）が基礎控除額という一定の金額を超えることとなった場合に課税されます。 そのため、多くの方は死亡時に財産が基礎控除額より少なけれ
そもそも我が家の相続で驚いたこと 曽祖父名義の土地がありました。 公図を取り寄せ 自宅と土地を色塗りしたところ、自宅の真ん中に空白が。父親名義でも祖父名義でもない。 「エッ、他人の土地に住んでいたの？」と慌てて市役所に確
認可保育園の保育料は、市町村民税（住民税）額に連動して計算されます。 さらに住民税の額は、年末調整や確定申告の結果（所得税額）に左右されます。 それでは、三段論法式に所得税の節税策を取れば保育料の引き下げになるかと言えば
読者の方から、こんな質問をいただきました。 現在、厚生年金に加入中。 60歳になったら、 繰上げできる年金は全て繰上げしようと考えています。 しかし、65歳までは継続雇用で働けます。 60歳から65歳まで年金をかけた場合
iDeCo（個人型確定拠出年金）について、マネーの達人、読者の方から質問をいただきました。 「iDeCo（個人型確定拠出年金）は、定年に近くてもメリットがあるのか。」 iDeCo（個人型確定拠出年金）に定年間近に入ったと
日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループは、平成29年1月5日の会見において、高齢者の定義を従来の「65歳以上」から、「75歳以上」に引き上げするよう提言しました。 日本の社会保障制度は65歳を基準にしているもの
葬儀に際して、弔問客の方からいただく「香典」。 この香典には相場がありますが、それよりもずっと多くの香典をいただいてしまうこともあります。 このような場合はどうすればよいのでしょうか。 現在の香典返しの基本について 以前
国民年金の保険料にちょっとだけプラスして「付加保険料」を支払うと、ちょっとだけ受給するときにもらえる「付加年金」という制度があります。 今回は、その中でも平成28年4月から3年間限定の「特定付加保険料（付加保険料の特例納
ヤフー知恵袋の回答にちょっと困惑 太陽光発電の質問に対するヤフー知恵袋の回答にちょっと困惑した経験があります。 「太陽光発電の売電収入(電力の販売収入)は何所得になるのですか」 の問いに対して、「雑所得」という回答でした
住宅購入は大きなライフイベント 住宅ローン控除は中古住宅の場合でも受けられるの？ 使える制度は最大限利用したいですね。中古住宅の住宅ローン控除について考えてみました。 個人が中古住宅を取得した場合 住宅ローン控除を受けら
政府は人手不足解消の手段として、従来多くの企業の就業規則で禁止してきた「副業」を、企業に解禁するよう推奨しています。 しかしこれは国が進めている長時間労働削減と矛盾するところもあり、企業も及び腰です。社会保険や税といった
