まだまだあります。お得な「ふるさと納税」 2017年4月1日、総務省は「ふるさと納税」の返礼品の価格について、寄付された金額の3割以下に抑えるようにと全国の自治体に通知しました。 この通知に強制力はないものの、明らかに3
老後の生活や医療等に必要となる金員の原資は、退職金・年金・投資などが挙げられると思います。 現在、原則として国民年金は65歳から、厚生年金は生年月日に応じて60歳以降から年金を受け取ることが可能となっています。 他方、「
平成29年1月から加入対象者が拡大されて何かと話題の個人型確定拠出年金。 通称「iDeCo（イデコ）」ですが、3種（所得控除・運用益非課税・受取時の各控除）の税制メリットが強調されて、「加入しなきゃ損」とばかりに各メディ
今年の初めに車を購入したので、その車を資産計上したついでに仕訳データの見直しを行いました。 固定資産一覧にリストアップされている物件を見ていると、どうも違和感を覚えるのです。 注意をして確認してみると、とんでもない数字が
葬儀のときに欠かすことのできないものと言えば、「お花」です。 お供え物のようなかたちで出される「供花」もありますし、現在では花で祭壇を創る「花祭壇」もあります。 しかし、ここでふっと気になるのが、「葬儀が終わった後のお花
Q：当社から関係会社に対し、技術指導を行うために人を派遣しており、これらの派遣者の給与は今まで通り当社が支給しています。 また、当社と派遣者との雇用関係は継続され、派遣期間中については関係会社とも雇用関係があります。消費
本当に「マイナンバーで副業をしていることが勤務先にバレる」のか？ 今年の確定申告が終わり、マイナンバーをもとに各部署に保管されている個人情報の紐付けが実施されています。 そこで、「マイナンバーで副業をしていることが勤務先
1人暮らしの大学生への仕送りは家計にとって大きな負担です。 この仕送り、実は贈与税がかかってしまう場合があります。 贈与税がかかる場合とかからない場合についてそれぞれ整理していきます。 贈与税がかからない場合 一般的に仕
老後資金準備の為のiDeCo活用を例え話に 日頃から運動不足を感じていたAさんは、近所の公園にジョギングコースがあるのを発見したので、思い切って走ってみようと思いました。 Aさんは友人のBさんに対して、この話をしたところ
日本国民の三大義務といえば、「勤労の義務」、「教育を受けさせる義務」、「納税の義務」で、マイカーを持っている人は、自動車税の納税の義務があります。 義務なので致し方ありませんが、同じ納税をするならできるだけ納税者にとって
相続税 みなさんご存知のように相続税はどなたか個人がお亡くなりになった時にその方の財産（遺産）が基礎控除額という一定の金額を超えることとなった場合に課税されます。 そのため、多くの方は死亡時に財産が基礎控除額より少なけれ
そもそも我が家の相続で驚いたこと 曽祖父名義の土地がありました。 公図を取り寄せ 自宅と土地を色塗りしたところ、自宅の真ん中に空白が。父親名義でも祖父名義でもない。 「エッ、他人の土地に住んでいたの？」と慌てて市役所に確
認可保育園の保育料は、市町村民税（住民税）額に連動して計算されます。 さらに住民税の額は、年末調整や確定申告の結果（所得税額）に左右されます。 それでは、三段論法式に所得税の節税策を取れば保育料の引き下げになるかと言えば
読者の方から、こんな質問をいただきました。 現在、厚生年金に加入中。 60歳になったら、 繰上げできる年金は全て繰上げしようと考えています。 しかし、65歳までは継続雇用で働けます。 60歳から65歳まで年金をかけた場合
iDeCo（個人型確定拠出年金）について、マネーの達人、読者の方から質問をいただきました。 「iDeCo（個人型確定拠出年金）は、定年に近くてもメリットがあるのか。」 iDeCo（個人型確定拠出年金）に定年間近に入ったと
日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループは、平成29年1月5日の会見において、高齢者の定義を従来の「65歳以上」から、「75歳以上」に引き上げするよう提言しました。 日本の社会保障制度は65歳を基準にしているもの
葬儀に際して、弔問客の方からいただく「香典」。 この香典には相場がありますが、それよりもずっと多くの香典をいただいてしまうこともあります。 このような場合はどうすればよいのでしょうか。 現在の香典返しの基本について 以前
国民年金の保険料にちょっとだけプラスして「付加保険料」を支払うと、ちょっとだけ受給するときにもらえる「付加年金」という制度があります。 今回は、その中でも平成28年4月から3年間限定の「特定付加保険料（付加保険料の特例納
ヤフー知恵袋の回答にちょっと困惑 太陽光発電の質問に対するヤフー知恵袋の回答にちょっと困惑した経験があります。 「太陽光発電の売電収入(電力の販売収入)は何所得になるのですか」 の問いに対して、「雑所得」という回答でした
住宅購入は大きなライフイベント 住宅ローン控除は中古住宅の場合でも受けられるの？ 使える制度は最大限利用したいですね。中古住宅の住宅ローン控除について考えてみました。 個人が中古住宅を取得した場合 住宅ローン控除を受けら
政府は人手不足解消の手段として、従来多くの企業の就業規則で禁止してきた「副業」を、企業に解禁するよう推奨しています。 しかしこれは国が進めている長時間労働削減と矛盾するところもあり、企業も及び腰です。社会保険や税といった
老齢年金の受給資格期間が短縮 老齢年金の受給資格期間が今年の8月から今までの25年から10年に短縮されます。 それに伴い今まで期間が足りなくて無年金だった方たちで10年の期間を満たしている方たちが年金を受給できるようにな
配偶者控除が改正されました 2017年3月、税制改正法が成立し、2018年から配偶者控除が改正されることになりました。 配偶者控除の見直しについて、様々な情報が入ってくるものの、「わが家にはどのような影響があるのか、いく
お葬式の香典返しは、何を選べばいいのか迷うものです。 今回はそれについて見ていきましょう。 通夜～葬儀の当日、弔問客の方にお返しする「香典返し」について ここでお話しする「香典返し」は、通夜～葬儀の当日、受け付けで香典を
イデコが普及していないワケ 個人型確定拠出年金（以下イデコとする）は、現役世代のほぼ全員が加入できるようになって4か月目だ。 実際の加入者は1月末時点で35万人超と、昨年12月と比較して約8％増加（厚生労働省調べ）。 た
国民年金の加入者で納付書払いの人は、4月に入って納付書が届いてきているはずです。 口座振替納付申出書も入っていて、割引制度もありますので口座振替を考える方もいらっしゃるでしょうが、節税の面から考えて注意する点もあります。
ご存知のように日本国内に住む20歳から60歳までのすべての人が国民年金に加入します。 会社員などの第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。 会社員の夫が脱サラして自営業者になったような場合 この第3号
「儲かって所得税・住民税を支払った結果、現金収支がマイナスになりました」 一見、冗談みたいな話が起こり得るのが不動産投資の特徴です。 物件を購入して耐用年数という税法で定めた使用可能期間を過ぎると、「実際の現金収支」より
2016（平成28）年12月19日に最高裁大法廷が、預貯金と遺産分割に関する重要な決定を下したことはご存知でしょうか？ それは、これまでの預貯金と遺産分割についての法律的な考え方を改めたものでした。 その影響が現実に出始
厚生年金保険や国民年金などの公的年金は原則的に、現役世代から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として配分する、「賦課方式」という仕組みで運営されております。 例えるなら会社員や自営業として働く子供が、高齢になっ
ワンコを飼ってみて、気付いたこと こんにちは、石川です。うちには今年2歳を迎えるトイプードルのミックス犬がいます。（名前：チョコ） 子供たちと嫁さんに押し切られ、しぶしぶ飼い始めたのですが、だんだんと可愛くなってきまして
タワーマンションに関する固定資産税、不動産取得税の税額計算の方法が平成29年度の税制改正により見直されました。 タワーマンション購入による相続税対策にも一定の影響が出るようです。 改正前の課税方法と問題点 改正前において
マネーの達人、読者の方から 「1月から個人型確定拠出年金の申込みをしたが、老後の備えなのに投資であることに不安がある。具体的にリスク管理をどうすればいいか知りたい」 という質問が来ました。 iDeCo（個人型確定拠出年金
100円ショップで消費税が上乗せされていることに疑問を感じたことはありませんか？ 確かに消費者は消費税を負担しますが、本体価格に上乗せする義務は消費税法のどこにも明記されていません。消費税を上乗せしないで、100円(本体
相続が「争族」にならないためには、それぞれの相続人のことを考えて遺産を残すようにすることが大切なことだと思います。 相続対策というとすぐに「税金を少なくすること！」と考えますが、多少相続税が多くなったとしても、相続税が納
所得税と住民税で異なる課税方式をとれるように これまでのやり方では、 ・ 税務署に確定申告を行う ↓ 自治体にも通知がいくため住民税申告不要 ・ 確定申告不要だけど住民税申告を行う と、所得税の確定申告と住民
