年金の不安はつきません。アラフォーの筆者が小学生のころから「少子高齢化で年金は破たんする」と都市伝説のように言われ続け、もうすでに数十年が経ちました。 しかし、団塊ジュニアと呼ばれる40代だけでなく、今20歳の新成人でも
安倍総理は平成26年3月19日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の、縮小や廃止を検討するよう指示しました。 それから総理の諮問機関である政府税制調査会など
国民健康保険料（自治体によっては国民健康保険税）は、多くの自治体では住民税といっしょに6月頃に金額が決まって納付書が送られてきます。 この保険料（税）、計算方法から言って払う側がうまくコントロールすることも可能です。特に
配偶者控除とは 配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たすことで受けることができる所得税や住民税の控除制度のことです。 条件や控除額は次の通りです。 配偶者の要件 納税者と生計を一にする配偶者であること
最近話題の「配偶者控除の見直し」について こんにちは、石川です。最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こん
「ライフカード」最大のメリットは、何といっても「誕生月はポイント3倍」ですよね。普通に使ってもザクザクポイントが貯まるのですが、考えて使えばより効率的にザクザクポイントを貯められます。 今回は、ライフカードの3倍ポイント
「最後の時まで自分らしくありたい」 「葬儀は自分が主役。自分好みの葬儀をしてもらいたい」 「遺していく家族に負担を掛けたくない」 ということで、葬儀の生前契約をする人も増えています。 ただこの葬儀の生前契約は場合によって
60歳から完全にリタイアして年金を繰上げ受給するというのなら話は単純です。これが働きながら、かつ繰上げ受給する場合は、本当にそれでいいのか考える必要があります。 働きながらですと年金が減らされたり、さらに雇用保険から給付
個人事業主や賃貸不動産の経営者、そして会社経営者にとってはお馴染みの経費である減価償却費。 この減価償却費、実は経理処理の方法によって税金計算上の扱いが異なります。状況に応じた処理方法を選択することがポイントです。 減価
配偶者控除が廃止される。私ども専業主婦世帯には極めて重大な事件です。どんなふうに制度が変わるのか、その動向は気になって仕方がありません。 そんな中、有力な案として配偶者控除に変わる夫婦控除の創設や、それを所得控除ではなく
女性の社会進出に期待が高まっていますが、「103万円の壁」を意識する女性が多いのも現実です。彼女たちは 「子どもが帰宅する時には、家にいたい」 という思いが強く、短い労働時間で中途半端に「103万円の壁」を超えるよりは、
国の制度である公的年金は支給開始年齢の引き上げも議論され、これを補完する位置づけにある生命保険会社の個人年金保険を薦められた経験はあるかもしれません。 しかし公的年金を補完する年金であれば、節税の観点からもう少しお得なも
国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。 見直しの主な目的は？ 共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること パートやアルバイトの主婦な
10月1日から501名以上の企業に勤めるパート従業員は、年収が106万円（月8.8万円）以上になると社会保険に加入することになりました。 これまで130万円の壁を超えない程度に就業調整をしてきた方にとっては、106万円の
以前「専業主婦埋蔵金」という言葉で警鐘を鳴らさせていただいた、専業主婦世帯への課税強化（優遇撤廃）。 現在はいわゆる103万円の壁、すなわち配偶者控除の撤廃が議論されていますが、そう遠くない将来に130万円の壁、すなわち
いつ自分や親が亡くなるかわからない中、現在の日本は現金を持っていると、相続税においては非常に不利に働きます。 しかも生きているうちに現金を持っていても利息は付かないし、1銀行当たり1,000万円以上持っていた場合、銀行が
こんにちは！ 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。 さて、今回も引き続き、タックスヘイブンを利用する目的の一つである「トラスト」について、取り上げてみたいと思います。 タックスヘイブンを利用する目的（トラス
28年10月からパート労働者の社会保険加入が決まっています。ただし、社会保険に入れるのはパート約1,900万人（平成27年労働力調査より）中、25万人（厚生労働省資料による）という少数派。まだまだ社会保険は夫の扶養という
平成28年10月1日から、次のような要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 A： 1週間の所定労働時間が20時間以上になること
2016年5月24日、確定拠出年金改正法が衆議院本会議で成立、可決しましたので、2017年1月から確定拠出年金制度が改正され、いままで加入できなかった公務員や専業主婦が加入できるようになります。 移管の手続き ポータビリ
厚生年金をもらいながら働いていたのに、 「平成28年10月から社会保険の対象者となりそうで、そうしたら厚生年金まで減らされそうだ…」 そういう方もいらっしゃるようです。 社会保険料が給与から天引きされた挙句、年金まで減ら
マイナス金利時代の賢い資金運用法 筆者は、過去に寄稿したコラム記事で、マイナス金利時代の賢い資金運用法として10年物個人向け国債や百貨店「友の会」などの活用を提案した。 (1) マイナス金利時代の「もっともお得な金融商品
先日、このような質問メールをいただきました。 「株式投資である株で2万5,000円の利益をだしました。しかし、取引を間違ってしまい一般口座を選んでいました。いつもなら特定口座の源泉徴収ありで行っています。」 質問1. こ
【Q】 確定拠出年金の老齢給付金を60歳～69歳で受給しながら、老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を70歳まで繰下げ請求はできますか。 【A】 確定拠出年金はと老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、全く別の年金制
税務における金融口座の自動情報交換制度とは みなさんは、税務における金融口座の自動情報交換制度【Automatic Exchange of Account Information in Tax matters】をご存知で
生活保護の扶助は、継続的に支給される 「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」と、一時的に支給される「出産扶助」、「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類があります。 この中の生活扶助は、生活保護の
2017年1月より拡充されて、公務員や専業主婦でも加入できるようになった個人型確定拠出型年金制度。その桁違いな節税効果が喧伝され、早くも各証券会社の顧客争奪合戦が始まっています。 「こりゃあもう、やらなきゃ損！」と思って
今、パートで働いている人には、主に 「103万円の壁」と「130万円の壁」 があります。 「103万円の壁」と「130万円の壁」とは 「103万円の壁」とは妻の収入が103万円を超えると、夫が配偶者控除が使えなくなる壁。
「長男が家を継ぎ、先祖代々の墓を守っていく」 このような「常識」は、時代とともにすたれていっています。 少子化が叫ばれて久しい今、弔いの形もまた変わっていこうとしています。様変わりするお墓の形を、終活カウンセラーの私が「
読者の皆様、「パートが社会保険に入ったら夫婦の手取りはどうなる？ 平成28年10月からパートも社会保険加入に」をご拝読いただきありがとうございます。 幸いこの記事を読んで下さるかたが多く、いくつか質問を受けました。今回は
連日、数多くのニュースが新聞やテレビ、インターネットを通じて私たちに届いています。個々のニュースを組み合わせて考えてみることで、今後、起きうることが見えてくるかもしれません。 今回は、いずれも7月下旬または最近の3つのニ
業者が一括借上げをする「サブリース」と呼ばれる手法とは 最近も新聞・テレビ・雑誌等で取り上げられていたのですが、相続税対策のために地方都市でアパートを建設する方がまだまだ増えているという事でした。 一部にマイナス金利導入
健康保険の料率は労使併せて10%前後、厚生年金の料率に至っては15%弱と、企業・労働者どちらにとっても社会保険料は大変な負担になっています。 昨今、社会保険料の削減がコスト削減の有効策になっていますが、落とし穴もあるので
毎月、給与明細の内容を見ずに差引総支給額だけを確認している方が、多々いらっしゃると思います。 給与計算は、意外と複雑で間違いやすいので、しっかりと自分自身で給与明細の内容を見れることが大切です。今回は、その中でも控除され
日本は国民皆保険制度があるとはいえ、大病を患ったりするとどうしても医療費がかかってくることがあります。 「でも医療費が戻ってくるよ」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。確かにそういう制度がありますが、その「制度」と
人間は生まれた以上、必ず「死」という終焉を迎えます。しかしその際にも必要になってくるものがあります。それが「お金」です。 死にかかる費用というのは一体いくらくらいなのでしょうか。そしてそれを安く上げる方法には、どのような
