自治体へ寄付をすることにより税金計算上の控除を受けることができ、さらにその自治体の特産物などを受け取ることができる「ふるさと納税」。 実質2,000円の負担でそれ以上の価値がある品を手に入れることができる、大変魅力的な制
バイクをお持ちの方は、テレビCMや広告などで目にして気になっている方もいらっしゃるかもしれません。 平成28年4月1日から、軽自動車税のうち、原動機付自転車、二輪車などの税金が変わります。 税額が引き上げられた 平成26
葬儀費用を安くしたいけれど、お式の質は悪くしたくない 実際の見積りの際には、どうしてもそういう見栄が働くため、祭壇の花を増やしたり、壺や棺のグレードアップをする人が多く、予定よりも葬儀費用が高くなる傾向にあります。 葬儀
1. 「確定申告」 サラリーマンを退職後10数年実施して来ましたが、初回の申告時、これから個人事業主としてやってゆくつもりだ、と話したら脇に居た青色会の方から要請され、会員になり以降、申告時青色会へ、出向いて申請して来ま
個人ができる節税の方法として、「医療費控除」、「生命保険料控除」、「ふるさと納税」などがよく知られています。 どれも手軽にできる節税方法ですが、「医療費控除」、「生命保険料控除」については節税の効果は小さく、「ふるさと納
公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありましたが、平成27年10月に共済年金が、厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止されました。 そのためこれから新たに受給できるのは、統
Q：今回の確定申告から財産債務調書を作成して提出することが義務付けられておりますが、 以前からある財産債務明細書や、すでに始まっている国外財産調書とはどこが違うのでしょ うか？ 解説 国外財産を5,000万円超保有する人
元葬儀司会者の私が経験した、身内の葬儀体験談3回目です。 (今までの記事 第1回目、第2回目) 全3回の仏式葬儀はそれぞれ、24万円、61万円、113万円の費用がかかりました。 同県の親族の葬儀なのに、どうしてこのような
民法（相続法）の改正検討項目 婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。 改正
生命保険や個人年金、地震保険に加入することにより節税できるということはご存知の方も多いと思います。 ただ、 「いくら節税できるのか」 ということについては私もよく質問を受けます。 読者の方の中にも疑問を持っている方がいら
【最終更新日：2017年12月15日】 働く時間を減らす主婦（夫）、意味を考えよう。 配偶者控除が無くなって、夫婦控除ができるなど 国会でいろいろな案がでたようなのですが、最終的には「配偶者特別控除の対象者が拡大」となり
先日、「マネーの達人」読者から法人を活用した相続対策のお問い合わせがありました。 節税として法人を活用するというと、一般的には収益分散による所得税対策を思い浮かべる方も多いと思いますが、ここではそれだけでなく、将来の相続
株式の譲渡による繰越損失がある場合、確定申告をすれば利益と損失を相殺することにより税金の還付を受けることができます。 そのような場合において、「所得は0になっても扶養から外れるの？」といった質問が「マネ達」読者から届きま
元葬儀司会者の私が経験した、身内の葬儀体験談2回目です。（第1回目はこちら） 全3回の仏式葬儀はそれぞれ、28万円、61万円、113万円の費用がかかりました。 同県の親族の葬儀なのに、どうしてこのような金額の開きが生まれ
日本の公的年金は原則として、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者へ配分するという、「賦課方式」で運営されております。 例えるなら会社員や公務員として働く子供が、高齢になった親に対して、仕送りをしているような感
ふるさと納税や医療費控除で税金の還付を受けようとする場合、確定申告する必要があります。 サラリーマンなどの給与所得者の多くは、年末調整で税金の計算が終了するので確定申告についてはなじみがない方も多いのではないでしょうか。
私は20代のころ、某大手葬儀社で葬儀司会をしていました。そして、自分の身内の葬儀を3回経験しています。 葬儀費用に相場はあるのか？ 葬儀社に勤めていたころから、葬儀費用についてよく質問されます。みなさん、身内の葬儀にどの
現在、年金と雇用保険で2種類、調整されるものがあります。 (1) 「老齢厚生年金と失業保険」が調整 (2) 「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」が調整 以前、(1)の「老齢厚生年金と失業保険」との調整を取り上げました※1
前回はブロガーの収入と所得税の関係についてお話ししました。その中で特に所得の区分が事業所得か雑所得かで扱いが大きく異なるということについて重点的に説明しました。 今回は、所得税の確定申告をする上でポイントとなる「ブロガー
お勤めしている会社が次のような企業年金を実施している、厚生年金保険の被保険者は、個人型の確定拠出年金に加入できません。 ・厚生年金基金 ・企業型の確定拠出年金 ・確定給付企業年金 また国民年金の第3号被保険者となり、保険
都心部で大人気のタワーマンション。一度好立地なロケーションに建設されれば即完売といったように凄まじい人気があります。 人気の理由としては、場所・景観によるものということもありますが、その他にも立地が良ければもし住むところ
平成27年の相続税法の改正により相続税の対象者が大幅に増加し、将来の相続に向けて様々な相続対策を考えている方も多いと思います。 そんな相続対策の中でも単純ですが有効な手段のひとつとして、生前の「贈与」という方法があります
ITの普及によりビジネスにおいてもインターネットは必要不可欠な時代となりました。そして資金調達においても最近ではインターネットを活用したクラウドファンディングが注目を集めています。 頑張っている企業やビジネスモデルに共感
平成27年の確定申告は、平成28年2月16日（火曜日）から3月15日（火曜日）までとなります。 特に事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人事業主の方は、これから申告の準備で忙しくなるかと思います。 上記
過去に比べれば男性の育児に対する意識は向上しているようですが、それでも子育ての中心は女性が担っている場合がほとんどです。 そんな子育てに奮闘する女性が「自分の趣味や興味を活かして輝くことができる生き方」として、「プチ起業
平成27年12月24日に閣議決定された平成28年税制改正で、平成29年4月から消費税について軽減税率制度を導入することが決まり話題となっています。対象品目は以下の通りです。 (1) 酒類及び外食を除く飲食料品 (2) 新
国民年金の老齢基礎年金には、65歳前からの受給できる「繰上げ支給」の制度と、65歳より後ろ倒しして受給できる「繰下げ支給」の制度があります。 それぞれのメリット、デメリットを理解しておかないと損をしてしまうことになります
確定申告の時期が近づいてきました。慣れている方でも年に一度のイベント、忘れていることあって億劫さを感じる方も多いことでしょう。といって、税理士にお願いすると報酬がかかります。 実は、不動産所得の確定申告って意外と簡単なの
数年前からサラリーマンでもマンション・アパートなどの不動産を所有し不動産収入を副業的に行う方も多くなってきたかと思います。 大規模に行う方だと、郊外の中古マンションを一棟買いしてリフォームした上で賃借するといった大胆な方
Q：12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、消費税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 消費税率の改正にともない、軽減税率の範囲、請求書の記載方法などが設けられました。ただし、具体的な取扱
先日、年始休暇で帰省していた高校時代の先輩から相談を受けました。 昨年の12月に定年退職をして退職金（2000万円）を貰ったけれど、何かいい活用法を相続も含めてアドバイスをして欲しいとの事です。条件は、手軽さと安全で換金
確定申告は所得税の納付額や還付額を確定させるために行います。 ですが確定するのは所得税だけではありません。住民税や行政から受けるサービスの費用など、様々な金額が確定申告によって決まります。 確定申告によって金額が確定する
近年、ブログなどのWEB上のツールを利用したビジネスが脚光を浴びています。 イケダハヤト氏など、ブログを使った広告収入やコンテンツ販売などで生計を立てる、プロブロガーと呼ばれる人たちも存在します。 今回はブロガーとして活
年金に関する今年一番の話題は、なんといっても社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用拡大だと思うのです。 すでにご存知の方も多く、いまさら説明する必要もないかと思いますが、平成28年10月から次のような要件をすべて満たす
1. 確定申告って何？ 確定申告とは、納付すべき所得税額を確定する申告手続のことです。個人や法人が課税期間（個人は1月1日から12月31日、法人は定款に定められた営業年度）の所得を計算した申告書を税務署へ提出します。 個
![相続発生後、「3・4・10か月」までに行わないと損する重要手続き[相続税のキホン] 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/8651.jpg)
前回のコラムで基本的な相続税の計算をお伝えしましたので、今回は相続発生後に行う手続きについて説明しようと思います。 申告・納税が必要無い人にもかかわる手続きもありますので全体の流れは押さえておくことをお勧めします。 相続
