原則65歳から老齢基礎年金を受給するには、次のような3つの期間を併せた期間が「原則25年以上」は必要です。 この原則25年は、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間なので、「受給資格期間」と呼ばれております。 なお
個人型の確定拠出年金の対象者を拡大する法案が、平成28年4月15日に参議員本会議で、また平成28年5月24日に、衆議員本会議で可決されました。 これにより国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない専
老後資金準備の制度として、先日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2017年から対象者が大きく拡大する個人型確定拠出年金に注目が集まっています。 当サイトの今ホットな話題にも上がっていますし、さまざまなメ
「パナマ文書」問題を覚えていますか こんにちは！ 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一です。 さて、英国による「EU離脱問題」で、最近ほとんど報道されなくなりましたが、1、2か月前まで、毎日のようにテレビや新聞を賑
凍結解除の手続き 相続が発生すると、亡くなられた方の銀行口座は凍結させられてしまい、お金を引き出すことが出来なくなります。 この状態を解決するためには凍結解除の手続きを行わなくてはなりません。 この時にどのような書類が必
必要納付期間は25年から10年に短縮へ 以前、消費税を10％に引き上げる事に伴い、社会保障の拡充のひとつとして、年金受給の条件であった最低25年間の納付期間というものがありました。 会社勤めの方など、社会保険に加入されて
消費税増税の再延期 2017年4月に実施される予定であった消費税増税を、2019年10月へ再延期する意向を安倍首相が表明した。 社会保障の財源確保に増税は不可避だが、消費税増税が一向に上向かない個人消費をさらに悪化させ、
「会社を退職して初めて知った」とよく言われるのが年金と基本手当の調整です。 つまり雇用保険の基本手当と65歳未満の間に受給する特別支給の老齢厚生年金は併給されませんから、どちらか有利な方を選択する調整の事です。 基本手当
2016年5月24日に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」ですが、すでに何人かの方がメリットを記載されていますが、さらに知っておいていただきたい改正点をお伝えいしたいと思います。 改正にあたって加入者の範囲の
平成13年10月から「確定拠出年金法」の施行によって、日本でも導入された確定拠出年金（DC）制度。 今年でちょうど15年になりますが、平成29年1月からは、専業主婦や公務員そして一部のサラリーマンも個人型確定拠出年金に加
原則65歳から老齢基礎年金と、その上乗せとなる老齢厚生年金を受給するには、国民年金や厚生年金保険の保険料を納付した期間、保険料の納付の免除を受けた期間などを併せて、原則25年以上必要になります。 この原則25年は「受給資
近年、相次いで子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度が制定されてきました。 子や孫への生前贈与は、上手く利用すれば非常に有効な相続対策となります。今回は、その中でも2015年に制定された「結婚・子育て資金の非課税
Q：母が一人暮らしをしていた家を昨年相続しましたが、私は別の場所に自宅をもっていますので、この相続した家はずっと空き家になっています。今のうちに売却するとかなりの節税になると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？
2017年1月から、専業主婦や公務員でも（個人型の）確定拠出年金に加入できるようになります。 また、すでに企業型の確定拠出年金に加入している会社員でも、会社が規約を定めるなどの条件を満たせば新たに個人型に加入できるように
年金の繰り上げ受給について 本来は65歳から支給される老齢基礎年金を、60歳から65歳になるまでの希望する時期に、繰上げて受給することができます。 また昭和28年4月2日以降生まれの男性（昭和33年4月2日以降生まれの女
土地や家屋を所有している人は、その所在地の市町村(東京23区内の場合は東京都)に毎年固定資産税(都市計画税を含む)を納付しなければなりません。 送られてきた納付書に記載されている税額を何の疑いもなく納めている方が大半では
転職したい、独立したい、しばらくゆっくり休みたい……。 会社を退職することは、決して珍しいことではありません。それでも、会社を辞めるのは勇気がいることですよね。 ただ、退職してすぐに次の会社に入らない場合は、国民健康保険
2016年5月24日に確定拠出年金（DC）の改正法が成立しました。 少額投資非課税制度（NISA）に後れを取っている感のある確定拠出年金（DC）ですが、企業年金の普及・拡大、多様化する生き方・働き方に対応するため、現行の
先回のコラム「レシピ オブ 遺族年金」にて自営業世帯の遺族年金を確認しました。 今回はサラリーマン世帯の遺族年金の仕組み（レシピ）を見てみましょう。 ただサラリーマン世帯は、国民年金と厚生年金の2階建ての支給となりますの
生涯現役社会へ向けて 定年後も同じ会社に、嘱託社員として再雇用された3人の男性が、定年前と同じ仕事をしているのに、賃金が下げられてしまうのは、労働契約法に違反していると争った裁判の判決が、平成28年5月13日に東京地裁か
相続税対策が「相続から贈与へ」という流れに変わっている中、さまざまな生前贈与制度に注目が集まっております。 そのさまざまな生前贈与制度のなかの「暦年贈与」を活用したサービス（商品）である『暦年贈与信託』について今回はお話
高齢者のパソコン・インターネット利用率が年々上昇しており、本人が亡くなったときに、PCのハードディスクや各種記録メディア、金融取引で必要なログインパスワードの管理、さらにはクラウド上に残された「デジタル遺品」をめぐってト
住宅の取得に際し、両親や祖父母から資金の贈与を受けるということは珍しくありません。 人生の中で最も大きな買い物であり、資金計画を考える上で非常にありがたいものです。 この住宅取得のための資金の贈与については、贈与税の非課
個人型確定拠出年金について 給料から引かれる所得税・住民税がお得にできる制度についてお伝えしたいと思います。 今回、ご紹介するのは「個人確定拠出年金」についてです。 皆さんは「年金」というのは何となく理解している方は多い
不動産所得や事業所得がある人の多くは毎年確定申告をする必要があります。65万円の青色申告特別控除を受ける場合、複式簿記による帳簿書類の作成が必須となります。 そこで欠かせないのが会計ソフトですが、ここ数年でクラウド型の会
Q：被相続人の土地の上にある家屋に被相続人や親族などが住んでいた場合、小規模宅地等の特例の適用を受ける事が出来ると思いますが、毎月の家賃の受け取りがあった場合も適用されるのでしょうか？ 解説 被相続人の宅地の上に住んでい
「自宅から遠い所に墓があって、思うように供養ができない」 「後継者がいない」 「子どもに迷惑をかけたくない」 等と言った理由で、実家の墓じまいをし、近くのお墓等に移す「改葬」を希望している方も増えているようです。 遺骨を
平成28年度税制改正により、「スイッチOTC薬控除制度」が創設されました。 これは、国が医療費を抑制するために、病院の処方箋はなく薬局などで医療薬を直接購入するのを後押しするために創設されました。 制度の概要 一定の取組
この時期は自動車税の支払い時期ですね。 自動車をお持ちの方はこれ以外に自動車保険、毎月のガソリン代、メンテンナンス代なども費用が掛かりますから、所有するだけでも結構な金額になりますね。 この金額がもったいないという事で、
パナマ文書によって、グローバル企業の租税回避に対する風当たりがいよいよ強くなってきていますね。 これについては、日本で企業活動を行っているグローバル企業がちゃんと日本に税金を落としていってくれているのかという点が、僕たち
安倍晋三首相が来年4月予定の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期する方針を示しました。 現時点では延期が決定したわけではありませんが、このニュースを聞いたとき、正直ビックリしたというのが素直な印象です。
この時期、会社には2016年度の特別徴収税額の決定通知書が送付されてきます。 特に入社から2年経過した従業員の中には、給与明細を見て、住民税という項目から万単位のお金が控除されるため、手取り額が減り驚かれる方もいらっしゃ
国家公務員や地方公務員、または国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない専業主婦は、個人型の確定拠出年金の加入資格がありません。 その他に勤務している会社が、次のような企業年金を実施している厚生年金
年金記録問題のその後 「宙に浮いた年金」とか「消えた年金」と言われた年金記録問題ですが、この頃あまりその話題を聞かなくなりました。 身に覚えのある方からの申し出はもうほとんどなくなり、年金機構での取扱いも縮小されています
先回のコラム「誤解の多い遺族年金」にて老齢年金と遺族年金は全く別で、支給条件も支給額も異なる事を紹介しました。 では、遺族年金は一体、誰に、いくら、どんな仕組み（レシピ）になっているのかを見ていきましょう。 自営業世帯の
企業年金 会社によっては従業員の老後の生活を豊かにするため、福利厚生の一環として、企業年金を実施しております。 その企業年金には様々なものがありますが、多くの会社は次の3つのどれかを単独で、または組み合わせで、実施してい
