マイナンバーの個人あて通知は平成27年10月から始まっていますが、収集したマイナンバーの管理体制が整わないことから、収集を先送りする企業も（特に規模の小さいところは）多数あったという状況です。 ただ平成28年分の所得はマ
年金が不安…と言われていますが、その年金。これ自体の知識は持っておいても損はないと思います。 老後の年金（正しくは、老齢年金といいます）の受取額を増やすための方法をお伝えしようかと思います。 老齢年金を増やす方法 それで
年末調整や確定申告は、なんだかよくわからないし、面倒くさい、と感じている人が多いようです。筆者も「かなり面倒だと思っている派」なので気持ちはよーくわかります。 ですが、申告をするメリットを考えると使わない手はありません。
Q:入居した年が平成28年の場合、住宅借入金等特別控除を受ける場合、控除額はいくらになりますか？ また、手続きに必要な書類はなんでしょうか？ 解説 住宅ローン等を利用してマイホームの新築・購入・増改築等をし、居住の用に供
税金の世界で障がい者といえば、優遇税制が思い浮かぶことでしょう。 当事者か家族などの扶養親族が障がいを抱えていれば、次の金額が所得控除できます。 いかにも障がい者は優遇税制の恩恵を受けられるように見えます。 しかし、税制
配偶者控除の新制度は2018年1月から開始 自民党と公明党による配偶者控除の見直しの議論が、大詰めを迎えているようです。 現在までの議論を見てみると、夫が配偶者控除を受けるための妻の年収制限を、現在の「103万円以下」か
先日発表された、政府・与党によるタワーマンションの相続税・固定資産税の見直し案に、驚いた方も多いのではないでしょうか。 現行税制では、1階であっても最上階であっても同じ面積なら課税額が同一ですが、見直し後は、階数に応じて
ふるさと納税の段取り方法 自分が住む自治体以外に寄付をすると、実質2,000円でお礼の品がもらえる「ふるさと納税」。 制度が始まってから数年経ち、お得なマネー術としてすっかり定番化してきました。 12月31日までに寄付し
「自分の大切な人が亡くなること」は、それだけで大変ショックの大きいことです。 しかも、その悲しみに追い打ちをかけるようにかかってくるのが、宗教やお墓、仏壇のダイレクトメールや宗教の勧誘です。 舞い込んでくるダイレクトメー
年末調整や確定申告で利用できる所得控除で、使えるにも関わらず意外と使われていないのが、寡婦・寡夫控除です。 言葉が難しくて何のことやら…という意識がそうさせてしまうのでしょうが、 ・ 生活に苦しむシングルマザー・シングル
気がついたら、年の瀬。また、新しい年がやってきます。 2017年 いくつか新しい制度がスタートします。 1. 「スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」 いま国では、増大する医療費を押さえるために、軽い病気ならば自分で
株式取引を行う上で、税制理解は非常に重要です。投資においては、一晩にして多額の利益を上げられることもあれば、多額の損失を被ることもあります。 いかにして、キャッシュアウトを最小化すればよいのでしょうか。今号では、損失を被
年金改革（国民年金法改正）法案とはどんな内容？ 今国会で強行採決が行われた年金改革法案がどんな内容か確認してみましょう。 「現役で年金をもらっている世代の年金支給額を減らすルールを盛り込んだ法案、年金カット法案」 と野党
年末調整や確定申告において、保険料控除等どれだけ所得控除を入れるかは、税額に影響してくるところです。 一部の所得控除は、家族の分を負担した場合でも受けられることになっています。 ただこれを知っているがために、落とし穴には
平成29年1月1日より、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みのための「セルフメディケーション税制」が始まります。 「セルフメディケーション税制」とは… この税制は、健康増進や予防の取り組みを行っている人が一定の薬（ス
「亡くなってしまった愛しい人、だけどずっと一緒にいたい」 と願うのは、ごく自然なことです。 現在はこの気持ちに寄り添うさまざまなサービスが出ています。それについて見ていきましょう。 遺骨から作るアクセサリー ≪画像元：h
「持ち家志向」が強い日本人 日本人の約8割が将来は「持ち家」に住みたいという希望を持っており、そのうちの半分程度の人が「子供に資産として残したい」と考えています（国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（平成27年度
先行き不透明な日本経済の状況で、少しでも老後の資産を蓄えようと株式投資を始められる会社員の方も多いのではないでしょうか。中には、証券会社の担当者から勧められるがまま購入したという方もいらっしゃるでしょう。 そのような方に
ポータルサイト入り乱れのふるさと納税。 この自治体に寄付をしたい！ という意思がある場合は、自治体公式から寄附金額に応じた返礼品を探したり、返礼品なしで寄附をするという方法がありますが、節税対策や魅力的な返礼品を得るため
2,000円の自己負担で、海の幸や和牛など素敵なお礼をいただける「ふるさと納税」の制度。 1月～12月が1単位となりますので、まもなく一区切りになります。 まだまだ利用枠が残っている人はもちろん、早々に利用枠を使い切って
締め切りが迫っていますが 締め切りの12月31日が1か月後に迫り、盛り上がりを見せているふるさと納税市況ですが、今回は寄付自治体にある国内工場で生産された、メイドインジャパンのパソコンにフォーカスします。 転売などの事例
年金が生活費を賄えるほど十分にもらっていない方もたくさんいらっしゃいますし、法改正でますます減るのでは、と憶測も呼んでいます。 だからこそ、これからの年末調整で扶養に当てはまるのであれば、きちんと扶養として申告しておいた
Q:最近、富裕層に対して国税の締め付けが年々強化されているそうですが、具体的にはいつ頃からどのような制度が始まっているのでしょうか？ 解説 2014年の国外財産調書制度を皮切りに、様々な富裕層に対する包囲網が敷かれ始めて
不動産投資における節税対策は、収益不動産を取得する段階から始まっていることをご存知でしょうか？ このことを知らずに、土地と建物の割合を売主さんや仲介業者さん任せにしてしまうと、のちのち後悔することにもなりかねません。 今
給与から天引きされている社会保険料・雇用保険料や税金（所得税・住民税）などは、万単位の馬鹿にならない金額となり、これらが引かれることで手取りがずいぶん少なくなります。 しかし天引きされた分が実は会社が滞納していて、倒産ま
所得税を算出していく際には様々な控除があります。 会社勤めの方は年末調整のための書類を会社に提出し、会社の方で今年の所得税がいくらになるのか改めて計算している時期でしょう。 今回はその所得税の控除の中でも、見落としがちな
2008年に始まったふるさと納税 その3年後に起きた東日本大震災により、被災地への支援の手段として大きな注目を集めることになりました。 寄付のお礼として地元の特産品や豪華な特典が受け取れるメリットに人気が集まり、地域活性
「会社員の20万円以下の副業は確定申告不要」というルール（以下、「20万円ルール」と言います）をご存知の方も多いのではないでしょうか。 このルールには注意すべき点がいくつかあります。マイナンバーとの関係も含め、詳しく見て
葬儀のときに、贈り主の名前が書かれたお花や果物、缶詰、乾物の入ったカゴなどが置かれているのを見たことがある、という人も多いのではないでしょうか。 これは一般的に「供物（花の場合は供花）」と呼ばれます。 ただ、葬儀について
子どもの教育費を負担するのは大変ではないでしょうか。 高校卒義後に進学する大学・短大・専門学校の授業料や仕送り代はもちろん、入学するまでの学習塾の費用もバカになりません。 子どもの教育費はトータルで約1,000万円から3
『2014年版中小企業白書』で副業による起業を奨励されていることをご存知でしょうか。 経済産業省が経済活性化のために盛り込まれた内容です。サラリーマンの中にも起業に興味のある方はいることでしょう。 現にAmazonなどを
年金の受給資格期間を25年から10年に短縮 改正年金機能強化法案が成立し、来年平成29年8月1日から施行されることが決定しました。 条件とされていた消費税の10％への引き上げが延び延びになっていたので、該当の方が窓口にい
葬儀の形が多様化していくにつれて、「生前葬」という考え方も出てきました。 生前葬とは、その名前の通り、まだ本人が生きているにも関わらず葬儀をする、というものです。 死生観を考えたり、自分の好きな形で葬儀ができたりというメ
住宅購入をどう考えるか 住宅購入は人生のなかで、もっとも慎重な決断が求められる買物です。 先日、住宅ローンの借換え相談に訪れた40代後半のご夫婦から「子供がいない夫婦が住宅を持ち続ける必要があるのでしょうか？」という衝撃
鈴木家三人姉妹の話 長女が婿養子をとり、二世帯住宅生活が始まりました。 鈴木家には三人姉妹がいました。長女の美子さんはお見合いで、早々に鈴木家の後継ぎとして婿をもらい結婚していました。 「鈴木姓を名乗ること」が親からの条
TV付き賃貸物件の入居者や携帯電話所有者に関する契約義務を巡って、NHK側が相次いで地裁の裁判で敗訴しています。 NHKの主張する契約義務に関しては、法的根拠が疑わしいと思われる報道が最近相次いでおり、特に前者のTV付き
