年末調整について基本の「き」 今回は年末調整についてです。「まもなく年の瀬…」と1年を振り返る季節になると、加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」なる書類が送られてきます。会社員の方は、この書類を勤務先に提
拝啓 貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。 社長様におかれましては順風満帆な経営環境のもと、この度お給料も上げられる予定との事。常々その経営手腕には驚かされているばかりです。 でも、社長様ちょっと待ってください
働き盛りの世帯で子どもがいると何かと家計は大変でないでしょうか。一部の富裕層を除いて、学費や住宅ローンの返済で可処分所得が決して多いとはいえないでしょう。 そのようなサラリーマンの中には、少しでも年末調整で還付金を多くも
「103万円の壁」「130万円の壁」はパート主婦の間では従来から意識されていましたが、平成28年10月より「106万円の壁」ができたことで「〇〇万円の壁」に改めて注目が集まりました。 また「103万円の壁」に関わる税制の
全国的に深刻度を増す「空き家問題」 空き家問題は、全国的に深刻度を増している。空き家問題は都心に住む人間にとっては関係ないと思っていないだろうか？ 23区の空き家ランキング 東京都心であっても例外でない事を23区の空き家
年末調整とは？ 今年も年末調整の時期がやってきました。毎年この時期になると会社から「年末調整のお知らせ」をもらう会社員の方が多いのではないでしょうか。 なんだかよく分からないけどとりあえず要求されている書類を提出してきた
「年末調整」と「確定申告」というテーマでコラムを書き進めることとします。 年末調整と確定申告の共通点 最初に、年末調整と確定申告の共通点を言うと、両者ともに所得税の過不足の精算である点です。 ですので所得税を納め足りなか
タワーマンションの税制改正が現実に タワーマンション節税に待ったをかけるような税制改正がいよいよ現実化するというニュースが報道されました。 課税の見直しが対象になるのは20階以上の超高層の共同住宅で、上層階に行くほど資産
故郷の墓を考える 先日、筆者の事務所へ老後に向けた資産設計の相談にお越しになったAさん（男性60歳代）から、お墓に関する話題を伺い大変考えさせられた。 『故郷（東北の某県）にある親の墓の扱いに困っています。 これまで、手
申告した所得が様々な制度利用に影響を与えること、基準となる所得も様々な尺度が存在することが前回の記事でおわかり頂けたと思います。 あとは、どうやって社会保障制度を有利に利用していくために、どこに力点をおいて申告していくか
Q：現在、NPO 法人の設立を検討していますが、通常の法人と比較して、税金面でかなり安くなるイメージですが、税金面以外に2つの法人の違いはなんでしょうか？ 解説 NPO 法人とは、利益追求を組織の主目的としない法人で、一
一般的なお葬式の金額は？ 一般的なお葬式の金額って、どれくらいかかるかご存知でしょうか？ 結構な金額がかかるのです。 お葬式費用の詳細 何かにつけてランクがあり、それを選んでいくのですが… ・ 亡くなった場所から葬儀を行
住民税の税額や所得をもとに、福祉制度の給付金等が左右されるのですが、所得に関しては制度ごとに判定する所得が異なります。また世帯員の所得を合算して判定することもあります。 基準となる所得について 基準となる所得がいくつもあ
保険見直しでムダ、ムラを省く 保険料の控除証明書が届くこの時期は保険見直しのチャンスです。保険を見直す際にまず確認したいのが公的保障です。 給料の約14％の保険料を支払っている社会保険で、既にどの程度の保障が備わっている
最終更新日時：2019年10月18日 国民年金の強制徴収拡大で37万人程度が対象 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険の加入者や、これに扶養されている年収130万円未満の配偶者を除き、国民年金に
お金の使い方が多様化している現在 「人生の三大資金」は一般的に、老後資金、住宅資金、教育資金といわれています。現在はお金の使い方も多様化しているため、「住宅を買わずに一生を賃貸で過ごす」という人も増えています。 他ならぬ
そもそもエンディングノートって必要？ 私は、『必要不可欠なものではないが、あるとよいモノ』であると思います。 エンディングノートに法的な拘束力はありません。したがって、遺言の代わりになるわけでもありません。だから、必要不
空き家を所有する原因の半数… 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会によると、空き家を所有することになった原因の約半数は「親の住宅を相続」です。 子世代からすれば、親の家を相続しても、それをすぐに貸したり売ったりできま
「空き家」相続問題 筆者も相続のご相談を多くお受けしておりますが、その中でも実家が今後空き家になるという問題を抱えている方非常に多い傾向があります。 地方の実家は往々にして相続人はその家に住むことはなく、若い世代は利便性
遺族年金について 厚生労働省や日本年金機構が公式ホームページで説明していますが、支給条件など複雑で理解しにくい部分があると思います。 夫に（自分に）もしもの事があった場合、どの程度の遺族年金が受け取れるのか知っておくとラ
年金の不安はつきません。アラフォーの筆者が小学生のころから「少子高齢化で年金は破たんする」と都市伝説のように言われ続け、もうすでに数十年が経ちました。 しかし、団塊ジュニアと呼ばれる40代だけでなく、今20歳の新成人でも
安倍総理は平成26年3月19日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の、縮小や廃止を検討するよう指示しました。 それから総理の諮問機関である政府税制調査会など
国民健康保険料（自治体によっては国民健康保険税）は、多くの自治体では住民税といっしょに6月頃に金額が決まって納付書が送られてきます。 この保険料（税）、計算方法から言って払う側がうまくコントロールすることも可能です。特に
配偶者控除とは 配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たすことで受けることができる所得税や住民税の控除制度のことです。 条件や控除額は次の通りです。 配偶者の要件 納税者と生計を一にする配偶者であること
最近話題の「配偶者控除の見直し」について こんにちは、石川です。最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こん
「ライフカード」最大のメリットは、何といっても「誕生月はポイント3倍」ですよね。普通に使ってもザクザクポイントが貯まるのですが、考えて使えばより効率的にザクザクポイントを貯められます。 今回は、ライフカードの3倍ポイント
「最後の時まで自分らしくありたい」 「葬儀は自分が主役。自分好みの葬儀をしてもらいたい」 「遺していく家族に負担を掛けたくない」 ということで、葬儀の生前契約をする人も増えています。 ただこの葬儀の生前契約は場合によって
60歳から完全にリタイアして年金を繰上げ受給するというのなら話は単純です。これが働きながら、かつ繰上げ受給する場合は、本当にそれでいいのか考える必要があります。 働きながらですと年金が減らされたり、さらに雇用保険から給付
個人事業主や賃貸不動産の経営者、そして会社経営者にとってはお馴染みの経費である減価償却費。 この減価償却費、実は経理処理の方法によって税金計算上の扱いが異なります。状況に応じた処理方法を選択することがポイントです。 減価
配偶者控除が廃止される。私ども専業主婦世帯には極めて重大な事件です。どんなふうに制度が変わるのか、その動向は気になって仕方がありません。 そんな中、有力な案として配偶者控除に変わる夫婦控除の創設や、それを所得控除ではなく
女性の社会進出に期待が高まっていますが、「103万円の壁」を意識する女性が多いのも現実です。彼女たちは 「子どもが帰宅する時には、家にいたい」 という思いが強く、短い労働時間で中途半端に「103万円の壁」を超えるよりは、
国の制度である公的年金は支給開始年齢の引き上げも議論され、これを補完する位置づけにある生命保険会社の個人年金保険を薦められた経験はあるかもしれません。 しかし公的年金を補完する年金であれば、節税の観点からもう少しお得なも
国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。 見直しの主な目的は？ 共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること パートやアルバイトの主婦な
10月1日から501名以上の企業に勤めるパート従業員は、年収が106万円（月8.8万円）以上になると社会保険に加入することになりました。 これまで130万円の壁を超えない程度に就業調整をしてきた方にとっては、106万円の
以前「専業主婦埋蔵金」という言葉で警鐘を鳴らさせていただいた、専業主婦世帯への課税強化（優遇撤廃）。 現在はいわゆる103万円の壁、すなわち配偶者控除の撤廃が議論されていますが、そう遠くない将来に130万円の壁、すなわち
いつ自分や親が亡くなるかわからない中、現在の日本は現金を持っていると、相続税においては非常に不利に働きます。 しかも生きているうちに現金を持っていても利息は付かないし、1銀行当たり1,000万円以上持っていた場合、銀行が
