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3月もいよいよ終盤です。年度末ということで世の中は大変慌ただしい時期を迎えています。 税理士の私にとっては、顧問先から「年度末でも間に合う節税方法」についてたくさん質問を受ける時期でもあります。 今回はこの「年度末でも間
会社員などで社会保険料を支払っている人と違い、自営業などの場合は国民年金を払わなくてはなりません。でも、国民年金って高いですよね。平成28年分は、去年よりさらに上がって1か月あたり1万6,260円となります。 ただ、国民
個人で事務所を開業している場合、税理士も一人の個人事業主です。 私には個人事業主として実践している節税方法があります。 また、将来実践したい節税方法も考えています。 今回はその中から、多くの個人事業主、あるいは不動産所得
世の中には「節税」という言葉があります。税法で認められている範囲内で、支払う税金の額を減少させることです。 色々な節税の手段がありますが、私が個人的に実践している、あるいは今後実践したい節税の方法を紹介したいと思います。
はじめに 月に数回、マネーセミナーを実施して早いもので2年が経過しました。 これまで数多くの方にご参加いただき、お金について一緒に考える機会が得られたことをFPとして嬉しく思っております。 参加者の方は20代～50代まで
もうすぐホワイトデーがありますので、女性からチョコレートなどをもらった男性は、お返しに何を送るかを、考えている頃ではないかと思います。 しかし最近は男性から女性に対して、バレンタインデーにチョコレートなどをプレゼントする
後継ぎのいないお墓 最近では、お墓を継承する後継ぎがいない、遠方にいるため墓地の管理が満足にできないなどの理由で、『墓じまい』する家が増えてきています。 墓じまいとは、その名の通りお墓を撤去して更地にしてしまうことです。
医療費控除や寄付金控除などは、確定申告をすることによって還付を受けることができる制度としてよく知られています。 ただし、確定申告をすれば絶対得をするという訳ではありません。逆に確定申告をして損をする人もいます。 今回は一
「税金を取られた」と言っていませんか よく給与明細や源泉徴収票を見て「こんなに税金を取られた」と言っている人がいます。 会社員などの給与所得者の場合、給与や賞与をもらう時点で所得税が源泉徴収され、さらに給与からは住民税が
平成27年分の確定申告提出期間も終盤に差し掛かりました。確定申告と聞くと、一般的には所得税の確定申告を連想する方が多いと思います。 ですが、確定申告は所得税だけの手続きではありません。個人の方に関係する税金の中では、贈与
自治体へ寄付をすることにより税金計算上の控除を受けることができ、さらにその自治体の特産物などを受け取ることができる「ふるさと納税」。 実質2,000円の負担でそれ以上の価値がある品を手に入れることができる、大変魅力的な制
バイクをお持ちの方は、テレビCMや広告などで目にして気になっている方もいらっしゃるかもしれません。 平成28年4月1日から、軽自動車税のうち、原動機付自転車、二輪車などの税金が変わります。 税額が引き上げられた 平成26
葬儀費用を安くしたいけれど、お式の質は悪くしたくない 実際の見積りの際には、どうしてもそういう見栄が働くため、祭壇の花を増やしたり、壺や棺のグレードアップをする人が多く、予定よりも葬儀費用が高くなる傾向にあります。 葬儀
1. 「確定申告」 サラリーマンを退職後10数年実施して来ましたが、初回の申告時、これから個人事業主としてやってゆくつもりだ、と話したら脇に居た青色会の方から要請され、会員になり以降、申告時青色会へ、出向いて申請して来ま
個人ができる節税の方法として、「医療費控除」、「生命保険料控除」、「ふるさと納税」などがよく知られています。 どれも手軽にできる節税方法ですが、「医療費控除」、「生命保険料控除」については節税の効果は小さく、「ふるさと納
公務員には会社員の企業年金に代わるものとして、「職域加算」という制度がありましたが、平成27年10月に共済年金が、厚生年金保険に統合されると同時に、この職域加算は廃止されました。 そのためこれから新たに受給できるのは、統
Q：今回の確定申告から財産債務調書を作成して提出することが義務付けられておりますが、 以前からある財産債務明細書や、すでに始まっている国外財産調書とはどこが違うのでしょ うか？ 解説 国外財産を5,000万円超保有する人
元葬儀司会者の私が経験した、身内の葬儀体験談3回目です。 (今までの記事 第1回目、第2回目) 全3回の仏式葬儀はそれぞれ、24万円、61万円、113万円の費用がかかりました。 同県の親族の葬儀なのに、どうしてこのような
民法（相続法）の改正検討項目 婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。 改正
生命保険や個人年金、地震保険に加入することにより節税できるということはご存知の方も多いと思います。 ただ、 「いくら節税できるのか」 ということについては私もよく質問を受けます。 読者の方の中にも疑問を持っている方がいら
【最終更新日：2017年12月15日】 働く時間を減らす主婦（夫）、意味を考えよう。 配偶者控除が無くなって、夫婦控除ができるなど 国会でいろいろな案がでたようなのですが、最終的には「配偶者特別控除の対象者が拡大」となり
先日、「マネーの達人」読者から法人を活用した相続対策のお問い合わせがありました。 節税として法人を活用するというと、一般的には収益分散による所得税対策を思い浮かべる方も多いと思いますが、ここではそれだけでなく、将来の相続
株式の譲渡による繰越損失がある場合、確定申告をすれば利益と損失を相殺することにより税金の還付を受けることができます。 そのような場合において、「所得は0になっても扶養から外れるの？」といった質問が「マネ達」読者から届きま
元葬儀司会者の私が経験した、身内の葬儀体験談2回目です。（第1回目はこちら） 全3回の仏式葬儀はそれぞれ、28万円、61万円、113万円の費用がかかりました。 同県の親族の葬儀なのに、どうしてこのような金額の開きが生まれ
日本の公的年金は原則として、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者へ配分するという、「賦課方式」で運営されております。 例えるなら会社員や公務員として働く子供が、高齢になった親に対して、仕送りをしているような感
ふるさと納税や医療費控除で税金の還付を受けようとする場合、確定申告する必要があります。 サラリーマンなどの給与所得者の多くは、年末調整で税金の計算が終了するので確定申告についてはなじみがない方も多いのではないでしょうか。
私は20代のころ、某大手葬儀社で葬儀司会をしていました。そして、自分の身内の葬儀を3回経験しています。 葬儀費用に相場はあるのか？ 葬儀社に勤めていたころから、葬儀費用についてよく質問されます。みなさん、身内の葬儀にどの
現在、年金と雇用保険で2種類、調整されるものがあります。 (1) 「老齢厚生年金と失業保険」が調整 (2) 「老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付」が調整 以前、(1)の「老齢厚生年金と失業保険」との調整を取り上げました※1
前回はブロガーの収入と所得税の関係についてお話ししました。その中で特に所得の区分が事業所得か雑所得かで扱いが大きく異なるということについて重点的に説明しました。 今回は、所得税の確定申告をする上でポイントとなる「ブロガー
お勤めしている会社が次のような企業年金を実施している、厚生年金保険の被保険者は、個人型の確定拠出年金に加入できません。 ・厚生年金基金 ・企業型の確定拠出年金 ・確定給付企業年金 また国民年金の第3号被保険者となり、保険
都心部で大人気のタワーマンション。一度好立地なロケーションに建設されれば即完売といったように凄まじい人気があります。 人気の理由としては、場所・景観によるものということもありますが、その他にも立地が良ければもし住むところ
平成27年の相続税法の改正により相続税の対象者が大幅に増加し、将来の相続に向けて様々な相続対策を考えている方も多いと思います。 そんな相続対策の中でも単純ですが有効な手段のひとつとして、生前の「贈与」という方法があります
ITの普及によりビジネスにおいてもインターネットは必要不可欠な時代となりました。そして資金調達においても最近ではインターネットを活用したクラウドファンディングが注目を集めています。 頑張っている企業やビジネスモデルに共感
平成27年の確定申告は、平成28年2月16日（火曜日）から3月15日（火曜日）までとなります。 特に事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人事業主の方は、これから申告の準備で忙しくなるかと思います。 上記
過去に比べれば男性の育児に対する意識は向上しているようですが、それでも子育ての中心は女性が担っている場合がほとんどです。 そんな子育てに奮闘する女性が「自分の趣味や興味を活かして輝くことができる生き方」として、「プチ起業
平成27年12月24日に閣議決定された平成28年税制改正で、平成29年4月から消費税について軽減税率制度を導入することが決まり話題となっています。対象品目は以下の通りです。 (1) 酒類及び外食を除く飲食料品 (2) 新
