Q：将来の相続税対策の一環として、子や孫に贈与をしたいと思っていますが、住宅や教育資金などいろいろな贈与制度があって、よくわかりません。本年に利用できる制度はどのようなものがありますか 解説 現在、年間110万円までの贈
今年も残りわずかとなってきました。年末になりますとご実家に帰省したり、家族の皆さんが集まったりすることが増える時期でもあります。この機会に、ご実家の相続について話し合ってみるのはいかがでしょうか。 年末に「相続」とは何か
会社などで働いている方は、厚生年金保険に加入していると思いますが、会社を退職したり、自営業者の方は国民年金保険料を支払っていると思います。 せっかくなら、そこに「ちょっとだけプラスして」付加保険料を納め、将来もらえる年金
確定拠出年金制度の導入企業数は2万社を超え、企業型確定拠出年金の加入者数も530万人を超えました。（2015年10月末 厚生労働省年金局発表） 導入企業の増加に伴い、中途退職された方から、退職後の確定拠出年金について「ど
働く女性が増えており、現在専業主婦をされている方の中にも、これから仕事を始めようかと考えている方も多いのではないでしょうか。 よく、「103万の壁」だとか「130万の壁」といった言葉を聞きますが、「結局いくら稼げば得なの
ついにわが家にもマイナンバーの通知カードが、簡易書留で送られてきました。 やはり私の一番の関心はマイナンバーを使うことにより、公的年金の手続きなどが、どのように変わるかになります。 しかし公的年金の手続きなどに使う基礎年
「妻の個人年金も私の保険料控除にできるんですよね。」 「母の生命保険も実際は私が払っているので私の保険料控除にできますよね。」 年末調整のこの時期、よく聞かれるご質問です。お考えの通り、生命保険料控除は保険契約者ではなく
私は年金事務所で老齢年金請求の対応をしていますが、お客様の年金加入履歴に問題があることがわかり、その場で手続が完了しないことが時々あります。そういうケースの多くが国民年金3号被保険者に関するものです。 3号被保険者とは2
日本年金機構の「ねんきんネット」のサービスをご存知でしょうか。インターネット上でご自身の「年金記録」などを確認することができます。また、「ねんきんネット」では、年金見込額の試算などもできるようになっており、便利になってき
先日Yahoo!ニュースを読んでいたら、厚生労働省が雇用保険を65歳以上の方にも適用する案を、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に、提示したと記載されておりました。 これは安倍総理が掲げる、「1億総活躍社会」を実
ふるさと納税は、1月1日～12月31日までの期間が対象になっています。ふるさと納税自体は1年間いつでもできるものの、所得税・住民税を軽減するためにはこの期間を意識しなければなりません。 平成27年分のふるさと納税は平成2
前回のコラムでは相続税がかかる人はどのような人なのかについて触れましたが、今回はもう少し踏み込んで、相続税の計算方法を説明します。 相続税は、ひとことで言うと亡くなった人の財産にかかる税金です。実際の計算方法は少し複雑で
Q:弊社は病院を営んでいますが、今回、製薬会社から広告宣伝用として待合室に置くテレビをもらいました。こうした広告宣伝用資産については取得価額と償却期間に特例があると聞 きましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 広
今年も残るところ、あと1か月となり、今週は、男性でもコートを着用する方を散見されるようになりました。 さて、その今年、「相続」においては、「増税」となり、皆様もとても関心を持たれたようで、相談会や、直接の問合せ等で対応し
日本は、国民皆年金制度によりいずれかの公的年金に加入しなければなりません。しかし、収入が少なく、年金の保険料を納めていては生活がままならない方もいらっしゃいます。そこで、国民年金の保険料の免除制度というものがあります。
まだ50歳なのに、「国民年金保険料を払い終えて、ホッとしたわ」と、勝手に『国民年金卒業宣言』をする人がいました。 「だって、25年間払ったんだから、それで義務は果たしたわけでしょ？」 自信あふれる笑顔に、気の弱い私は解釈
日本の総人口は2048年には1億人を割ると見られています。また、総人口に対する65歳以上の高齢人口の割合を示す「高齢化率」を見ると、50年後（2060年）には2.5人に1人が65歳以上になると言われていて、急激な高齢化社
年末調整の季節になりました。サラリーマンの方は、勤務先に年末調整の資料を提出している時期かと思います。生命保険料控除のように、年末調整によって所得控除されるものがいくつかありますが、その中でも還付金の額が大きい住宅ローン
国民年金や厚生年金（退職共済も含む）などの公的年金の受給開始時期は、現在、54歳の男性および49歳の女性から65歳以降になります。 つまり、昭和36年4月2日生まれ以降の男性（女性の場合は5年遅れ）からは60歳から65歳
公務員の配偶者控除が見直しの対象になっていますね。 主婦や働く女性の方々の中での関心事の一つが「130万円の壁」です。少子高齢化が進む中、老後資金のよりどころは公的年金なのですが、自分自身の少しの工夫次第で将来受け取れる
最終更新日時：2019年7月16日 年金は、法律改正が幾度も繰り返され複雑な制度になっています。 ほとんどの方が受給できる「老齢厚生年金」の中でも、一定の方が受給できる65歳前に支給される「老齢厚生年金」にスポットを当て
最近、クラウドソーシングを利用して副業をしている人も増えています。クラウドソーシング研究所の調査によると、副業としてクラウドソーシングを利用している人は593万人にものぼるそうです。 しかし、副業する上で気になるのが税金
今年の10月1日から「マイナンバー」の通知が始まると言われて、約50日が経ちますが、私や友人たちの手元には未だ届いていません。連日のニュースでも報道されていますが、各地の地方自治体などで不測の事態（トラブル）も多く発生し
Q：今年も年末調整の時期となりましたが、本年の年末調整について、昨年と比べて改正されている点はありますか？ また、翌年以降に注意すべき点としては、どういった項目がありますか？ 解説 今年の改正点は住宅借入金等の特別控除の
我家のケース 我が家の場合、先祖から引き継いだ土地がありました。といっても調整区域の農地がほとんどです。調整区域は建築制限があり土地活用や売却が困難な土地です。預金を調べたら納税資金を支払うだけの、ぎりぎりといった状態で
今年も残りわずかです。会社員の方は年末調整に必要な提出書類の準備はお済みでしょうか？ 自営業の方は1年の収支がだいたい出てくる時期ですね。そこで、今からでも遅くない、2015年のうちにできる節税対策を4つお伝えします。
遺産相続をめぐる争いを避けるために作成されると一般的に言われている遺言書。一人でいつでも簡単に作成ができる「自筆証書遺言」、公証人が作成してくれる「公正証書遺言」、本人が作成するが証人を必要とする「秘密証書遺言」と、大き
11月に入り気温がだんだん低くなってきましたので、そろそろ防寒対策が必要になってきますね。 それと同時に今年最後に支払われる給与で実施される、年末調整に対する対策も、そろそろ必要になってくると思うのです。 会社から給与を
一般的には、生命保険の契約者＝保険料負担者＝控除対象者ということになりますが、実際には、上記に該当しないケースも多々あることでしょう。 たとえば、以下のような場合です。 〇 子供の出産に伴い妻が専業主婦になって収入がなく
今年もそろそろ保険会社から保険料控除のための証明書が届くころだと思います。年末調整の際に各自が会社に提出する書類「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」で行う、所得税の控除額計算について解説しま
Q：当社は自動車を購入し、いろいろな諸費用を支払いましたが、節税のために、できるだけ経費に落としたいと思います。しかし、基本的にすべて自動車の取得価額に算入しないといけないのでしょうか？ 解説 購入のために要した費用の額
現在、公的年金・恩給（以下「年金」といいます）を受給している65歳以上の高齢者世帯において、年金のみを所得としている世帯の割合が全体の56.7％、総所得のうち年金の占める割合が60%以上100%未満である世帯が25.5％
いざ夫婦関係がうまく行かなくなって離婚、となったとき生活ががらっと変わるのは女性が圧倒的に多い印象があります。 特に女性は結婚の際に勤めを辞めて専業主婦になったり、その後子供がある程度大きくなってからも、短時間のパート勤
給料明細を見ると、所得税や健康保険、厚生年金などさまざまな項目が書かれていると思います。総支給額にはそれなりに高い金額が記入されているのに、実際に銀行に振り込まれる金額はずいぶんと少ないのでがっかりしてしまいますよね。
芥川賞作家、羽田圭介さんの節税術 先日ラジオのニッポン放送を聞いていたら、今年芥川賞を受賞した羽田圭介さんがパーソナリティを担当する、「オールナイトニッポンGOLD」という番組が放送されておりました。 この番組の中で特に
自営業者の方など（第1号被保険者と呼びます）の国民年金の保険料は、年齢、性別、収入状況などにかかわらず、すべて同じ金額です。そして、法改正により国民年金の保険料は平成29年度まで毎年度、段階的に上がっていきます。 一方、
