Q:当社は不動産業を営む会社ですが、最近は、営業戦略上、テナントに対してフリーレント期間を設けて、一定期間の賃料の支払いをしないこととしています。（ただし、敷金や共益費の支払いは免除しません）この場合の、収益の計上はどのようにしたらよいのでしょうか？
目次
解説
フリーレント期間でも、早期解約の場合の違約金の支払いなどがあれば、賃貸借期間に応じて収益計上する必要があります。
1) 設例
賃貸借の期間は事業年度の初日から開始し、賃貸借期間5年、フリーレント期間6か月、 月額賃料30万円、中途解約をした場合には、残存期間分の賃料相当額を支払う契約
賃貸借契約を締結した時点で、賃貸借期間に相当する賃料支払総額が、30万円×54か月 ＝1620万円と確定しています。フリーレント期間6か月は賃料の授受はありませんが、サービス提供はあるので、賃貸借期間の60か月の全期間にわたって賃料収入を按分します。つまり、1か月あたりの賃料は1620万円÷60 か月＝27万円となります。
2) 1年目の処理
現金収入は30万円×6か月で180万円ありますが、収益は27万円×12か月＝324万円計上します。差額が未収金計上となります。
【仕訳】現預金 180 万円 / 受取賃料 324 万円
未収金 144 万円
3) 2年目～5年目の処理
現金収入が30万円×12 か月＝360万円ありますが、収益は27万円×12か月＝324万円計上します。差額は未収金の回収となります。1年目に計上した未収金144万円は4年にわたって36万円ずつ回収して5年目でゼロとなります。
【仕訳】現預金 360 万円 / 受取賃料 324 万円
未収金 36 万円
要するに…
フリーレント期間中でも、実際に不動産を賃貸しているので、基本的に収益計上する必要があります。中途解約により一定の額の違約金が支払われた場合には、その金額等を違約金として計上します。（執筆者：小嶋 大志）
