老齢厚生年金を受給している一定の要件を満たした人に、「加給年金」とう上乗せされて支給される年金があります。ひとことで言えば「家族手当」というイメージですが、もらえるには条件があります。 「加給年金」の加算条件 加給年金は
確定申告の時期が近づいてきました。先日、確定申告の相談会に参加しましたが、その中で所得税の還付についての質問が多かったです。今回は会社員が還付申告を受けられるポイントについてお話ししたいと思います。 1. 年の途中で会社
これから起業をしようとする人はまず何をしたらいいのでしょう。 「ビジネスプラン」の作成でしょうか。それとも税務署に対する手続きでしょうか。 各種創業支援機関が指摘する「ビジネスプラン」は、実はこれから起業しようとする人に
事業経営や不動産経営を行う白色申告者には、「記帳義務」と「帳簿書類の保存義務」があります。青色申告者に比べて、簡易な方法での記帳が認められており、書類の一部については保存期間が短い場合があります。 青色申告者しか受けるこ
スマートフォンの普及でますます便利になったインターネットサービス。最近では、筆者のお客様でもスマフォを駆使してネット転売でお小遣いかせぎなんて方もいました。 もちろん収入があれば確定申告が必要となります。でも、この収入っ
先日新聞を読んでいたら日銀の黒田総裁が、労働組合の中央組織である連合が主催する新年交歓会に出席し、「労働者側に強い追い風が吹いている」と、労働組合に賃上げの要求を促すような挨拶を行なったというニュースが、掲載されておりま
最近、私の周りでも「遺産分割（相続）で揉めている、もしくは揉めていた」という話を頻繁にお聞きするようになりました。司法統計にも顕著に表れているようにその手の揉め事は非常に増えておりますので、皆様もお聞きする機会が増えたの
公的年金と私的年金 厚生年金保険などの公的年金では、原則、自分が受け取る年金は、他人の支払った保険料で賄われています。 一方、個人年金保険などの私的年金では、自分が受け取る年金は、過去に自分で支払った保険料で賄われます。
高齢の親が亡くなり相続した空き家、すでに自宅はあるし、特に使う予定もないので不動産会社に相談した所、売却を進められてそのまま売却、というのはよくあるケースである。 国土交通省の≪世帯にかかる土地基本統計≫によれば相続をし
家族を扶養に入れる要件 意外と知られていませんが、個人事業主でも家族の扶養に入ることができる場合があります。 例えば夫が自営業で妻が公務員である場合などは、夫が妻の扶養に入れる場合もあります。税金の計算上、個人事業主が家
個人事業主の方にとっては常に悩むと思われるテーマ。そう、法人化。巷では様々な情報が行き交い、法人にすべきかどうかを悩んでいる方も多くいらっしゃるかと思います。確定申告の時期だからこそ、改めてこの問題を考え次期以降の計画に
Q:12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 法人税率の引下げに伴い、法人実効税率が20％台になります。また、減価償却や繰越欠損 金の見直しが行わ
日頃、病院に通院している方にとってありがたいのが医療費控除制度。1年間（1月1日～12月31日）にかかった医療費をその年の所得から控除できる所得税法の特典です。 年間10万円（総所得金額等が200万未満の人は、総所得金額
老齢年金は一定期間納付実績がなければ受給することができないことをご存知ですか？ また、昔は年金は強制加入でなかったために国民年金保険料を納めていなかったり、過去に未納などにより受給できる年金額が満額（40年間保険料を納入
パート・アルバイト先で年末調整をしていない場合には確定申告をすることによって給与から天引きされていた源泉徴収税額がもどってきます。 年末調整をしているかどうかはどうやったらわかるの？ 「給与所得者の扶養控除申告書」を会社
現在の相続税調査方法 故人の預金をすべて把握するのは、相続人でも（亡くなった故人の申告のため）、税務署でも無理です。そのため相続税申告に計上されている預金を基に7年ぐらい前から申告後の調査時点までの資金の動きを調べること
先日自宅の郵便ポストを開けたら、お墓の清掃とお墓参りの代行を行なう業者のチラシが入っており、そのチラシにはお墓の清掃を行なう、70代くらいの男性の姿が印刷されておりました。 おそらくその業者に、雇用されている方だと思うの
平成27年分の所得税の確定申告は平成28年2月16日～3月15日です。給与所得者のほとんどは会社で年末調整を行い納税額が確定するため、確定申告の必要はありません。 ほとんどの会社が行う年末調整では、生命保険や地震保険など
住宅ローン控除で税金の還付を受ける場合、1年目は税務署に確定申告書を提出しなければなりません。 サラリーマンにとってはあまり縁のない確定申告、今回は住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合のいくつかの留意点について
中年フリーターの問題については、以前にマネーの達人の中で、「フリーターは400円、正社員は5,000円」で老後の備えを始めようという記事を書きました。 この記事の中で指摘しましたように、フリーターなどの非正規社員は正社員
Q：将来の相続税対策の一環として、子や孫に贈与をしたいと思っていますが、住宅や教育資金などいろいろな贈与制度があって、よくわかりません。本年に利用できる制度はどのようなものがありますか 解説 現在、年間110万円までの贈
今年も残りわずかとなってきました。年末になりますとご実家に帰省したり、家族の皆さんが集まったりすることが増える時期でもあります。この機会に、ご実家の相続について話し合ってみるのはいかがでしょうか。 年末に「相続」とは何か
会社などで働いている方は、厚生年金保険に加入していると思いますが、会社を退職したり、自営業者の方は国民年金保険料を支払っていると思います。 せっかくなら、そこに「ちょっとだけプラスして」付加保険料を納め、将来もらえる年金
確定拠出年金制度の導入企業数は2万社を超え、企業型確定拠出年金の加入者数も530万人を超えました。（2015年10月末 厚生労働省年金局発表） 導入企業の増加に伴い、中途退職された方から、退職後の確定拠出年金について「ど
働く女性が増えており、現在専業主婦をされている方の中にも、これから仕事を始めようかと考えている方も多いのではないでしょうか。 よく、「103万の壁」だとか「130万の壁」といった言葉を聞きますが、「結局いくら稼げば得なの
ついにわが家にもマイナンバーの通知カードが、簡易書留で送られてきました。 やはり私の一番の関心はマイナンバーを使うことにより、公的年金の手続きなどが、どのように変わるかになります。 しかし公的年金の手続きなどに使う基礎年
「妻の個人年金も私の保険料控除にできるんですよね。」 「母の生命保険も実際は私が払っているので私の保険料控除にできますよね。」 年末調整のこの時期、よく聞かれるご質問です。お考えの通り、生命保険料控除は保険契約者ではなく
私は年金事務所で老齢年金請求の対応をしていますが、お客様の年金加入履歴に問題があることがわかり、その場で手続が完了しないことが時々あります。そういうケースの多くが国民年金3号被保険者に関するものです。 3号被保険者とは2
日本年金機構の「ねんきんネット」のサービスをご存知でしょうか。インターネット上でご自身の「年金記録」などを確認することができます。また、「ねんきんネット」では、年金見込額の試算などもできるようになっており、便利になってき
先日Yahoo!ニュースを読んでいたら、厚生労働省が雇用保険を65歳以上の方にも適用する案を、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に、提示したと記載されておりました。 これは安倍総理が掲げる、「1億総活躍社会」を実
ふるさと納税は、1月1日～12月31日までの期間が対象になっています。ふるさと納税自体は1年間いつでもできるものの、所得税・住民税を軽減するためにはこの期間を意識しなければなりません。 平成27年分のふるさと納税は平成2
前回のコラムでは相続税がかかる人はどのような人なのかについて触れましたが、今回はもう少し踏み込んで、相続税の計算方法を説明します。 相続税は、ひとことで言うと亡くなった人の財産にかかる税金です。実際の計算方法は少し複雑で
Q:弊社は病院を営んでいますが、今回、製薬会社から広告宣伝用として待合室に置くテレビをもらいました。こうした広告宣伝用資産については取得価額と償却期間に特例があると聞 きましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 広
今年も残るところ、あと1か月となり、今週は、男性でもコートを着用する方を散見されるようになりました。 さて、その今年、「相続」においては、「増税」となり、皆様もとても関心を持たれたようで、相談会や、直接の問合せ等で対応し
日本は、国民皆年金制度によりいずれかの公的年金に加入しなければなりません。しかし、収入が少なく、年金の保険料を納めていては生活がままならない方もいらっしゃいます。そこで、国民年金の保険料の免除制度というものがあります。
まだ50歳なのに、「国民年金保険料を払い終えて、ホッとしたわ」と、勝手に『国民年金卒業宣言』をする人がいました。 「だって、25年間払ったんだから、それで義務は果たしたわけでしょ？」 自信あふれる笑顔に、気の弱い私は解釈
