2019年10月、いよいよ消費税が現在の8％から10％に引き上げられる見通しとなりました。 「今でも生活がキツイというのに、冗談でしょ!」と怒りを爆発させる国民が多いそうですが、私も憂鬱です。 育ち盛りの子どもにかかる費
遺言で財産を取得した場合相続税なのか贈与税なのか？ 遺言で財産を取得することを「遺贈」と言います。 贈与税なら、3,000万円―110万円（贈与税の基礎控除）＝2,890万円 これに贈与税の速算表にて 2,890万円 ×
多くの人が活用するようになったふるさと納税。 「返礼品が楽しみ」と言いつつも、やはり最大の目玉は「節税」です。 ただ、それでも 「その節税を期待して、ふるさと納税をしたはずなのに、今年の6月からなぜか住民税が上がってしま
最近は世代を問わずに再婚をされる方が増えたという印象があります。 厚生労働省の人口動態統計「婚姻に関する統計」（平成28年度）では「離婚後5年以内に再婚をした男性の割合は、どの世代でも25%を超えている」という結果が出て
ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。 応援する地域を決定する理由は、例えば被災した地域や、自分の故郷、好きなベースボールチームがある場所など、理由はなん
病院での長期間の入院や高額の治療の際に、医療費の自己負担額を軽減する「高額療養費制度」が活用することができます。 しかし利用の際には注意しなければならない点がいくつかあります。 ポイントをしっかり押さえて上手に制度を活用
「子育てが一段落した」、「自分の力を試したくなった」など、さまざまな理由で起業する女性が増えています。 女性に割と多いのが、カフェや小売、美容業といったいわゆる「接客業」ではないでしょうか。 起業の際、「慣れないから白色
先日、作家・ブロガーの、はあちゅうさんと、AV男優のしみけんさん、が事実婚の発表をしましたね。 「戸籍の入っていない内縁妻」って世間では良く聞きませんか？ 昭和の昔、某大物女性歌手が「紙切れ1枚」と称していた「結婚」です
「青色申告はぜひやっておいたほうがいい」こんな言葉を目にするかと思います。 ただ、ケースによっては青色申告が負担になることも。 「誰にとっても」、「必ず」青色申告がよいわけではありません。 むしろ、「白色申告」で済ませて
みなさんは高額療養費制度についてご存じですか？ 高額療養費制度は医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、1か月で上限額を超えた場合にその超えた金額が払い戻しされる制度です。 重い病気で長
ふるさと納税も下半期に入り、次は何を申込みしようか考える方も少なくないのではないでしょうか。 猛暑日が続く中、夏にぴったりのものを選ぶ方が多いかと思いますが、今こそ「秋の味覚の先行予約」をするのにピッタリの時期なんです。
平成30年7月の西日本豪雨により広範囲で甚大な被害が出ており、インフラの復旧に1か月以上かかるケースも出ております。 遅ればせながら、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 さて住宅などの資産を失った被災者の方が
ふるさと納税の人気が高まるとともに、自治体の返礼品競争も激化しましたよね。 そこで、国は「返礼品の寄付金額の3割以下」にするよう、各自治体へ通達しました。 これをきっかけに返礼品の競争は少し収まりつつあるのですが、中には
保険適用医療費の過剰な負担を押さえるための高額療養費制度。ありがたい制度ですが、少子高齢化やそれに伴う国民医療費増大により、医療保険財政は苦しくなる一方です。 そのような中で高額療養費制度も改正され、一定所得以上の高齢者
離れて暮らす両親 親が年齢を重ねてくると、何かあった時のために扶養に入れておこうかと考える人もいます。 しかし、親を扶養に入れた場合にどのようなメリットとデメリットがあるかわからない人も多いでしょう。 また、介護が必要に
会社勤めをしている妊婦さんは、産休前は大忙しですね。 仕事の引継ぎ、妊婦健診、保活…。 そんな忙しい中でも確認しておいてほしい、お金のポイントがあります。 それは住民税。 産休、育休中は収入がガクッと減りますので、想定外
年金とは、法律であり保険です。 再度、確認しておきます。 年金は、国営の強制的な貯金制度の払戻金でもなければ、国民全員参加型のファンドからの受取配当金でもありません。 このように言っても、なかなか信じてもらえません。 実
個人の所得や財産移転に関わる国税の税率ですが、課税所得・課税価格が大きくなるほど税率が大きくなる超過累進税率です。 一定の金融所得や不動産譲渡に関しては分離課税の例外もありますが、仮想通貨投資家にとってはこの超過累進税率
父親から突然の贈与 同級生曰く、 「同居している俺らに110万円贈与したい、なんて殊勝なことを父親が言うので、びっくりしたのだけれど、どうも父親は〇〇信託銀行の相続税対策セミナーで聞いてきたらしい」 「で、もらったの？」
国税庁が先日、年内にも仮想通貨の確定申告をより行いやすくするための環境整備を進める方針であることを明らかにしました。 仮想通貨投資家の中には、今年2～3月の確定申告で大変な思いをした方が少なくありません。 次の確定申告は
保険を活用した相続対策について 保険を活用した相続対策は、昔からいろいろな方法がありました。 若いうちに生命保険に入っておいて、レバレッジを効かせて保険金を作る方法、保険金の受取を年金受け取り(分割)にして、財産の評価額
原則65歳となった年金受給開始年齢が、またさらに引き上げられるかもしれない… 一部週刊誌やネット記事がこの話で年金不信を煽っていますが、その年齢はよく見ると2つ浮かび上がってきます。 「75歳」と「68歳」…片方は誤解な
相続が発生した時の分配 いざ、相続が発生した際には、相続人間でどの資産をどう配分、承継していくかという議論は回避する事が出来ません。 資産というお金に関する取り分を、関係の近い親族間で取り決めるという、あまり居心地のよい
歴年課税を活用した贈与は、従来から用いられる最もポピュラーな相続対策です。 その理由は、贈与税の暦年課税には、もらう人一人あたり110万円の基礎控除があるため、110万円以下の贈与には贈与税がかからず、申告の必要もありま
年金は法律です 公的年金は破綻しません。 公的年金は年金受給者に対して、偶数月の15日または、その直前の平日に支給されます。 直近の2018年6月にも支払いは滞りなく行われましたし、次の8月にも行われます。 これから先も
近年、信託銀行や商業銀行(都市銀行、地方銀行)にて「遺言信託」を申込みする人が増えています。 各銀行とも日本銀行のマイナス金利導入の影響で、従来の融資業務で稼ぐことが出来なくなり、手数料ビジネスに力を入れています。 特に
上の子が小学校に上がったころから、わが家では目に見えてエンゲル係数が高くなってきました。 親も子もよく食べる家なので、食費がダイレクトに家計に響きます。 少しでもお金を節約するために、米や肉はふるさと納税を活用して手に入
企業型確定拠出年金制度（以下企業型DC）に加入していた人が、60歳前に離転職をする際、それまで運用していた資産を新しい職場の企業型DCや個人型確定拠出年金制度（以下iDeCo）に移し替える必要があります。 しかしながら、
そんな事はありうるのか 知らない間に相続人になる そんなケースは実は割と存在します。 自身の父母等の相続であれば、こうした事はないのですが、遠い親戚の方が、実は相続人が不在で、結果的に自分が相続人になってしまうという事は
大きく分ければ大学教育などと幼児教育に分かれる2つの段階での教育無償化ですが、6月半ばに発表された2018年版の「骨太の方針」で、大枠が固まりました。 「給付型奨学金」については、2017年度より住民税非課税世帯の学生向
定年間際に癌が見つかる 加藤博さん（59歳仮名）は定年間近に健康診断を受けました。 「要精密検査」と書いてあり再診してもらったところ、大腸がんであることを告げられました。 退職を控え再雇用か転職か起業と思案に暮れるまでも
ひとり親世帯の母の平均年収は243万円、父の平均年収は420万円だと言われており、ひとり親世帯の貧困が社会問題となってきています。 そして、ひとり親の経済的・身体的負担を考慮した制度はさまざまありますが、多くは「一度は結
ほとんどの人は、国民年金の保険料を給与からの天引きや口座引落という形でコツコツ納付しています。 しかし、その一方、年金保険料を納めていない人はいまだに少なくありません。 そして、年金事務所はそういった人たちからも徴収の姿
民泊による課税についての質問 Q:「2018年 6月から施行されている民泊新法に基づき、個人が民泊を行っている場合は、 どのような課税関係になるのでしょうか？」 解説します 民泊に伴う所得は原則として雑所得に分類されます
現在、「マイナンバーカード（個人番号カード）」の保有率はわずか10パーセント程度に止まっています。 マイナンバー制度が始まって数年たちましたが、まだまだマイナンバーカードは普及していません。 カードをわざわざ作る必要がな
今月初めの大雨による西日本の被害は甚大です。 川が氾濫し、土砂崩れが起きるなどにより、被災地の復興には時間がかかると見られています。 折も折、7月10日は源泉所得税の納期限です。 納税者、特に事業を営んでいる人にとっては
