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「お役所からの通知に間違いはない」 なんて勝手に思いこんでしまってませんか？ 実は、困ったことに必ずしもそうとは言えないのです。 つい先日も、 「〇〇市 固定資産税・都市計画税 140人の課税額に誤り」 などと見出しが踊
一つのカゴに複数のタマゴは入れるな。 投資をする人なら誰でも一度は必ず聞く格言です。 これを守って分散投資を心がけている人は多いかと思います。 ただ、残念なことに税務的には必ずしもそれがオトクとは言い切れません。 分散投
仮想通貨価格が2018年4月、大幅に下落しています。 利益を狙いたい投資家としてはあまりうれしくない状況ですが、一方で「低迷はチャンス」と考えて贈与を検討する人も少なくありません。 確かにチャンスではあるのですが、注意点
自慢できない貯金1000万円 「オレ貯金1000万円以上あるぞ。頭金にしよ～。利子減るんやろ？」 私たち夫婦がマイホームを買う時に、夫が吐いた言葉です。 本当に実際ありがたかった。 しかし、20歳代で貯金1000万円の夫
金融広報中央委員会は2016年2月から3月にかけて、18歳以上の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するため、「金融リテラシー調査」を実施しました。 この調査結果を初めて見た時、特に印象に残ったのは、次のよう
質問 ローン残高や敷金があるアパートを贈与する場合、 ・ 贈与税が通常より高くなる可能性がある とききましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 贈与する際に何かしらの負担が付いている場合「負担付贈与」と呼ばれ、贈与
現役世代が住宅を購入するのは難しい時代 給料もなかなか上がらないのに社会保険料や税金が上がっていく中、現役世代が住宅を購入するのは難しい時代となりました。 それでも自分の城であるマイホームは欲しいもの。 そんな状況を反映
有望な不動産活用「民泊経営」 アパートなど貸付物件の供給過剰（相続税対策などが原因ですが）により、不動産投資は違った形を模索しないと損をする時代になりましたが、有望な不動産活用としては民泊経営があります。 平成30年3月
上場株式等の配当や源泉徴収あり特定口座の株式売買益のように、所得税15.315%・住民税5%が徴収される配当所得・譲渡所得は、申告対象にする/しない（配当を申告する場合は、総合課税・申告分離課税の2方式選択可能）を選べま
桜が咲き、入学のシーズンとなりました。 かわいい我が子や孫のために、教育資金を援助してあげたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 銀行から勧められて「教育資金の一括贈与の非課税制度」を活用し、信託を行った人も少なく
内閣府の平成28年高齢社会白書によれば、認知症罹患者数は、東京五輪の5年後2025年に約700万人で、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合と見込まれています。 親が元気なうちであれば、「家族信託」等の利用による対策が可能
中小企業のある社長さんの相続 若い時から離婚、再婚をくりかえしていました。誰とも子供はつくらず、60歳でガンが見つかり2年後に亡くなりました。 ちょうどガンが見つかる2年前にある女性Aさんと知り合い結婚しました。 その時
新年度が始まって、職場では人事異動で不慣れな仕事に就いた方もいらっしゃるでしょう。 学校でもクラス替えで新しい担任やクラスメートに慣れるのに、慌ただしい日々を送ってらっしゃる方も多いでしょう。 平成30年4月より日常生活
個人事業主の場合は年間の事業収入から、事業のために必要な支出、いわゆる「必要経費」を差し引いて、事業所得を算出します。 それに対して会社員の場合には、個人事業主のように経費が計上できないため、年間の給与収入から必要経費に
「相続時精算課税制度」 この贈与税の制度が開始して15年、もはやその名称を知らない人はいないほどになりました。 さまざまな節税マニュアルでも活用を呼びかける声が見られます。 しかし現場の税理士で相続時精算課税制度を節税対
確定申告シーズンが一区切りしました。 フリーランスの方は、次年度の確定申告に向けて節税対策を練っているかと思います。 ここで悩むのが「何が自分に必要な節税対策なのか」。 特にインターネット環境が充実している今、「節税」で
「教育資金贈与非課税制度」 子どもが大きくなるにつれ、両肩に重くのしかかるのが教育費。 良い高校、良い大学へ進ませてあげたいけれど、親の資金だけではちょっと心配…… そんな時に知っておいてほしい制度が「教育資金贈与非課税
日本年金機構の取り扱う年金支給に関しては平成29年9月に、現役時代公務員であった方の配偶者（第3号被保険者だった方）が受給する年金に関して、振替加算の支給漏れ問題があり大きく報道されました。 平成30年2月13日に、新た
野菜の価格が高騰が続ています 家計にとって地味に大きく、長くひびくダメージですよね。 けれど、こんな時でも健康のためにも野菜はしっかりとりたいところです。 どうにか野菜を割安に購入する方法をご紹介します。 1. ふるさと
医療費控除を申告してみたけど、 「想定したほどの還付金が得られない」 と思われた方は、医療費控除及び医療費制度について、以下の点をもう一度確認してみてください。 所得税還付のしくみ 医療費控除の申告により、医療費から10
日本年金機構の失態 2017年9月に日本年金機構は、 600億円程度に達する、約10万人分の振替加算の支給漏れ を発表しました。 その翌月には会計検査院の調査により、18億円程度に達する、約1,000人分の遺族年金の過払
2019年度以降で予定されていますが、 児童手当の対象者が限定される改正 が検討されています。 これまで主たる生計維持者（いわゆる一家の大黒柱）の所得を基に支給が決められてきましたが、夫婦合算されて判定されます。 あと1
「国民年金は損しそうだから、自分で年金保険に加入している」 という話をお聞きすることがあります。 「国の年金制度は、払った以上にもらえないのでは？」というご不安があるようですが、本当に民間の保険の方が安心できるのでしょう
定年を意識するのはどのくらいか 50代後半でしょうか。 「いよいよ年金か…」 「年金なんてまだまだ」 「まだまだ働くぞ」 いろいろな意見があると思います。 「60歳になってからの年金手続き」については以前の記事で書きまし
被害に遭ったうえに課税？ 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この
正社員の夫とパートの妻がともに家計を支える世帯は今や現役世代で6割超となりました。 中にはパートの妻が103万円の壁を超えて105万円を稼ぐことも。 「たった2万円超えただけ」と軽く見て確定申告をスルーしたら、後日夫に1
相続に関わる民法改正案 通常国会に提出されるとの報道がありました。 成立すれば、約40年ぶりに相続分野について大幅な改正がされます。 具体的には、 配偶者の居住権の保護・相続人以外の方が、亡くなった人の財産の維持・増加に
「確定申告書を提出してホッとしていたら、後から医療費のレシートが出てきた」 …こんなことはありませんか？ 「集計したらそれなりの金額だし、ちゃんと知っておけばもっと税金が戻ってくるはずだったのに…」と泣きたくなるかもしれ
ワンストップ特例の注意点 今やふるさと納税は主要な節税策の1つとなりました。 納税者の多くは正社員や契約社員、バイトやパートという形で働いているため、ワンストップ特例を活用してふるさと納税の手間を上手に軽くしているかと思
2017年も多くの自然災害等がTVや新聞を騒がせました。 衝撃的な映像が脳裏に浮かんでくる方もいらっしゃったことでしょう。 被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。 今回はそんな災害等に見舞われた際に税金の負担が
「住宅ローン控除」還付申告（追加） 住宅ローン控除は初年度では確定申告が必須になり、2年目以降でも年末調整の段階で住宅ローン控除の申告書提出が間に合わなければ、確定申告を行います。 住宅ローン控除は、医療費控除やふるさと
働き方が多様化し、転職も珍しくない時代。 毎年どのくらいの方が起業しているかはわかりませんが、法務省の登記統計によると、平成27年に設立された会社の件数は約8万9千件にもなるようです。 脱サラして自営業者になったAさんも
最近は国からもらえる公的年金以外の備えについての話題が多くなっています。 厚生労働省が発表したデータでは、夫婦二人の平均的な年金額が22万1,277円です。 総務省発表の家計調査で65歳以降の平均生活費が26万7,546
「賦課方式」の公的年金 日本の公的年金は原則的に、現役世代から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に対して、保険料の納付実績などに応じて配分する、「賦課方式」になっております。 ただ保険料以外に税金も活用されており、例
賃上げ率 新年度が近づいてくると、国内の多くの労働組合が賃上げや、労働条件の改善などを経営者に要求する、「春闘」が活発化してきます。 第2次安倍内閣が誕生してから、賃上げ率は伸びているのですが、その勢いは2015年の2.
民泊、せどり、ライターなど、2017年は「副業元年」と言われるほど、副業で稼ぐ正社員が激増しました。 代わりに確定申告難民となる人も急増。 中には「年20万円以下の副業収入でも、経費を申告したら税金が戻ってくる」というう
