会社勤めをしている妊婦さんは、産休前は大忙しですね。 仕事の引継ぎ、妊婦健診、保活…。 そんな忙しい中でも確認しておいてほしい、お金のポイントがあります。 それは住民税。 産休、育休中は収入がガクッと減りますので、想定外
年金とは、法律であり保険です。 再度、確認しておきます。 年金は、国営の強制的な貯金制度の払戻金でもなければ、国民全員参加型のファンドからの受取配当金でもありません。 このように言っても、なかなか信じてもらえません。 実
個人の所得や財産移転に関わる国税の税率ですが、課税所得・課税価格が大きくなるほど税率が大きくなる超過累進税率です。 一定の金融所得や不動産譲渡に関しては分離課税の例外もありますが、仮想通貨投資家にとってはこの超過累進税率
父親から突然の贈与 同級生曰く、 「同居している俺らに110万円贈与したい、なんて殊勝なことを父親が言うので、びっくりしたのだけれど、どうも父親は〇〇信託銀行の相続税対策セミナーで聞いてきたらしい」 「で、もらったの？」
国税庁が先日、年内にも仮想通貨の確定申告をより行いやすくするための環境整備を進める方針であることを明らかにしました。 仮想通貨投資家の中には、今年2～3月の確定申告で大変な思いをした方が少なくありません。 次の確定申告は
保険を活用した相続対策について 保険を活用した相続対策は、昔からいろいろな方法がありました。 若いうちに生命保険に入っておいて、レバレッジを効かせて保険金を作る方法、保険金の受取を年金受け取り(分割)にして、財産の評価額
原則65歳となった年金受給開始年齢が、またさらに引き上げられるかもしれない… 一部週刊誌やネット記事がこの話で年金不信を煽っていますが、その年齢はよく見ると2つ浮かび上がってきます。 「75歳」と「68歳」…片方は誤解な
相続が発生した時の分配 いざ、相続が発生した際には、相続人間でどの資産をどう配分、承継していくかという議論は回避する事が出来ません。 資産というお金に関する取り分を、関係の近い親族間で取り決めるという、あまり居心地のよい
歴年課税を活用した贈与は、従来から用いられる最もポピュラーな相続対策です。 その理由は、贈与税の暦年課税には、もらう人一人あたり110万円の基礎控除があるため、110万円以下の贈与には贈与税がかからず、申告の必要もありま
年金は法律です 公的年金は破綻しません。 公的年金は年金受給者に対して、偶数月の15日または、その直前の平日に支給されます。 直近の2018年6月にも支払いは滞りなく行われましたし、次の8月にも行われます。 これから先も
近年、信託銀行や商業銀行(都市銀行、地方銀行)にて「遺言信託」を申込みする人が増えています。 各銀行とも日本銀行のマイナス金利導入の影響で、従来の融資業務で稼ぐことが出来なくなり、手数料ビジネスに力を入れています。 特に
上の子が小学校に上がったころから、わが家では目に見えてエンゲル係数が高くなってきました。 親も子もよく食べる家なので、食費がダイレクトに家計に響きます。 少しでもお金を節約するために、米や肉はふるさと納税を活用して手に入
企業型確定拠出年金制度（以下企業型DC）に加入していた人が、60歳前に離転職をする際、それまで運用していた資産を新しい職場の企業型DCや個人型確定拠出年金制度（以下iDeCo）に移し替える必要があります。 しかしながら、
そんな事はありうるのか 知らない間に相続人になる そんなケースは実は割と存在します。 自身の父母等の相続であれば、こうした事はないのですが、遠い親戚の方が、実は相続人が不在で、結果的に自分が相続人になってしまうという事は
大きく分ければ大学教育などと幼児教育に分かれる2つの段階での教育無償化ですが、6月半ばに発表された2018年版の「骨太の方針」で、大枠が固まりました。 「給付型奨学金」については、2017年度より住民税非課税世帯の学生向
定年間際に癌が見つかる 加藤博さん（59歳仮名）は定年間近に健康診断を受けました。 「要精密検査」と書いてあり再診してもらったところ、大腸がんであることを告げられました。 退職を控え再雇用か転職か起業と思案に暮れるまでも
ひとり親世帯の母の平均年収は243万円、父の平均年収は420万円だと言われており、ひとり親世帯の貧困が社会問題となってきています。 そして、ひとり親の経済的・身体的負担を考慮した制度はさまざまありますが、多くは「一度は結
ほとんどの人は、国民年金の保険料を給与からの天引きや口座引落という形でコツコツ納付しています。 しかし、その一方、年金保険料を納めていない人はいまだに少なくありません。 そして、年金事務所はそういった人たちからも徴収の姿
民泊による課税についての質問 Q:「2018年 6月から施行されている民泊新法に基づき、個人が民泊を行っている場合は、 どのような課税関係になるのでしょうか？」 解説します 民泊に伴う所得は原則として雑所得に分類されます
現在、「マイナンバーカード（個人番号カード）」の保有率はわずか10パーセント程度に止まっています。 マイナンバー制度が始まって数年たちましたが、まだまだマイナンバーカードは普及していません。 カードをわざわざ作る必要がな
今月初めの大雨による西日本の被害は甚大です。 川が氾濫し、土砂崩れが起きるなどにより、被災地の復興には時間がかかると見られています。 折も折、7月10日は源泉所得税の納期限です。 納税者、特に事業を営んでいる人にとっては
所得税の減免措置について 記録的な大雨により西日本各地に甚大な被害がもたらされました。 被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。 今回は災害により被害を受けた方の所得税の減免措置について紹介します。 対象になる
今月初め、西日本を中心に大雨が続いたことにより、多くの人が水害に遭いました。 広島では川が氾濫し、100人以上の死者が出たと報道されています。 被災地の復旧を一日も早く行うには寄付が欠かせません。 寄付は、被災地のために
シングルマザーにとって、子どもの就職そして自立は、ようやく果たし終えた大きな責任に「ばんざ～い！」と叫びたくなるほど、深い喜びを感じるものでしょう。 しかし、ご注意ください！ あなたの所得が減る可能性があります。 シング
よくある相談 一生懸命、働いて給与がアップしても税金が高くて… 高収入な方ほど、納めている税金は高くなります。 何か節税できるものはないですか？ このようなご質問は多くいただきます。 特に独身の方は配偶者控除がないため、
「年金だけでは暮らせない」は、未来の話ではありません 高齢者世帯の家計収支は、現状ですでに赤字です。 2015年・国民生活基礎調査によれば、年間所得は平均297万円。 一方、2016年・家計の金融行動に関する基本調査によ
住民税の非課税の対象とは 6月以降は高い住民税で多くの人が憂鬱になる季節です。 しかしその一方、非課税の適用を受ける人もいます。 非課税の適用を受けるには、何が必要なのでしょうか。 住民税には ・ 均等割… 所得に関係な
相続税対策で借金をする必要がある？ 会社のオーナーとお話をしていると 「相続対策で借金をする必要がある」 といった意見を耳にします。 これは本当なのでしょうか？ 結論からすると、借入をするだけでは全く効果はありません。
「障害年金」をご存じですか 「障害」と呼び名が付いているので、障害者手帳が発行されている人を対象に支給される年金と勘違いしている人が少なくありません。 でも、「障害年金」と「障害者手帳」は全く別の制度です。 障害年金はど
先月、千葉県市原市で、「ワンストップ特例」を使ってふるさと納税を行った全国88の自治体の寄付者125人について、税額控除の処理がされていなかったことが発覚しました。 合計額166万円。 一人当たり1～2万円損している計算
株式投資家にとって6月は3月決算企業の株主総会シーズンであり、お土産（これは減りましたが）・優待・期末配当と、多くの貰い物が期待できる時期でもあります。 配当と同時にもらえる書類である「配当金計算書」。 確定申告されてい
政府は2018年6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018(pdf)」、いわゆる「骨太方針2018」を閣議決定しました。 この「骨太方針2018」の中には、「2019年10月1日に予定されている消費税率の8％から
こんにちわ。税理士の鈴木まゆ子です。 ふるさと納税の制度が始まって早10年。 最初はほとんど知られていなかったのですが、数年前から認知度が一気に高まり、現在は返礼品と税金対策を期待して多くの人が活用する制度となりました。
サラリーマンにとっての住民税額は5月には決まりますが、退職すると自分で手当てしないといけない場合があります。 税額分の資金を使いこんでしまうと支払いが厳しくなりますが、退職時期によっては前職の勤務先が全て天引きする場合も
Q：「来年から日本から海外に出国する際に、税金を徴収されると聞きましたが、これはどのような制度でしょうか？」 解説 観光先進国実現に向けた財源を確保するため、「国際観光旅客税」が創設されました。 納税 義務者は、来年1月
「エンディングノート」と聞くと、皆さんはどのような印象がありますか？ やはり「終活」や「シニア世代」など、若い世代は関係ないと連想するのではないでしょうか。 市販でさまざまな様式のエンディングノートが販売されていますが若
