アパートローンの2つの目的 アパートローンの融資審査では動機、 何のためにアパートを建てるのか？ という目的が重要な要素です。 目的は以下の2つ 1. 収益目的→ 不動産投資 2. 相続目的→ 相続対策、不動産の有効活用
2013年度の税制改革で導入された「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置」ですが、来年（2019年）3月末日をもって一旦終了します。 新年度から、新制度に切り替わるとも言われていますが、現行の制度については、ご存じでし
2回目のマクロ経済スライドが発動 11月末の日経新聞電子版で、「2018年は、通年で消費者物価が1%を超えるアップとなる見込みとなり、結果、2回目のマクロ経済スライドが発動される可能性が高まった」という報道がありました。
今回は、企業の社長や人事・総務担当役員など、企業が社員に提供する諸々の条件を考える立場にある人に特に読んで貰いたい。 もちろん、社員の立場から彼らに向かって、「我が社も是非やりましょうよ！」と言ってくれる読者も大いに歓迎
公的年金は、男女不平等です。 ありがちの「男性優位」ではなく、「女性優位」という意味での男女不平等です。 ホントは、女性こそが年金について詳しく知っておけば、トクするケースが多いのです。 女性しかもらえない年金 まず、女
働きたいけど、扶養が心配 年末のこの時期、パートで働く女性から働き方についてご相談を受ける機会が増えます。 「就業調整で職場に迷惑をかけるのが心苦しい」 「子どもの手が離れたのでもっと働きたい」 そんな思いを持ちながらも
消費税の軽減税率制度とは 2019年10月に消費税引き上げが行われます。 2度延期されましたが、3度目の正直で実施され、軽減税率制度が導入される見込みです。 私たちの暮らしに必要な飲食料品や新聞などの消費税率が据え置かれ
会社員（正社員、パートやアルバイトなど）の方に対して、勤務先から支払われる給与からは、仮の金額の所得税が天引きされております。 また勤務先は年内最後の給与を支払うタイミングで、この天引きされた仮の所得税の合計額と、次のよ
年末調整って何？ 会社は、毎月の給与の支払時、扶養人数等で計算された源泉徴収税額表によって所得税と復興特別所得税を給与から差し引いていますが（給与明細に所得税額あり）、差し引いた税額の1年間の合計額は、従業員の年間給与に
恋愛の価値観 近年では恋愛の価値観も多様化し、あえて入籍という形を取らない事実婚や、同棲によりパートナーとの生活を営むカップルも増えてきました。 入籍をしていないぶん気楽でいられる一方、トラブルが起こった時には不当な被害
親が住んでいた自宅や、管理をしていた事業用の土地などを相続することになった場合、気になるのは、その相続税評価額ではないかと思います。 特に自宅など、被相続人と相続人が同居していた場合は容易に売却をすることが出来ない重要な
法改正で自筆遺言の作成が手軽になり、争族が増加する？ 自筆遺言の場合、相続人が相続発生後、家庭裁判所に検認の手続きをしないと名義変更ができませんでした。 法改正で遺言書の保管を法務局でされるようになり、検認が不要になりま
2018年10月の内閣改造後早々にあがった閣僚のスキャンダルに、国税庁への口利き疑惑がありますが、青色申告の承認取り消しをやめさせるようにはたらきかけたような話が報道されています。 フリーランス（個人事業主）として青色申
日本の年金制度は家族単位。 お給料から天引きされる年金保険料が同じでも、結婚暦、離婚暦、家族によってもらえる年金額が異なるのです。 前の記事（配偶者の「年金支給漏れ」はどうして起きたのか。「振替加算」、「加給年金」とは？
今年も残りわずかとなりました。給与所得者の方は会社の総務担当の方から、年末調整のために以下3種類の用紙が各人に配布されます。 (1) 平成31年分・扶養控除等（異動）申告書 ≪画像元：国税庁≫ (2) 平成30年分・配偶
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入要件である「月収8万8,000円（年収なら106万円）以上」を、「月収6万8,000円以上」まで引き下げる議論を開始するよう
今年も残すところ少なくなりました。 年末年始に向けて出費がかさみ、財布の紐がきつくなるご家庭も少なくないかと思います。 ですが、そんな時でも無性に 「てんこ盛りのお肉が食べたい！」 という時、ありますよね。 そんな時は、
履歴書をゴマかす人は少なくありません。 私は以前、勤務先で中途採用者の募集・面接を担当していたことがあります。 その経験から言っても、 「都合の悪い過去」を勝手に書き変えてしまう人が実に多い という印象があります。 当時
2018年9月以降に発覚した住民税の課税ミスについて、少し前に取り上げました。 【関連記事】：東京都内で続々発覚した14年間の住民税課税ミス 都民以外も確認の価値あり 11月上旬の大手新聞の報道では、東京都・千葉県の市区
自営業やオーナーの方は節税の方法がたくさんあるイメージがありますが、サラリーマンの方にとって節税はあまりなじみがないかと思います。 しかし、サラリーマンの方でも節税する方法があります。 今回はサラリーマンの節税について、
公的年金制度が破綻（ハタン）することはありえません。 理由は、破綻しないように法整備されているからです。 このように説明しても、長年マスコミ報道などに汚染され続けてきた人はカンタンには納得してくれません。 納得できない理
「iDeCo」とは個人型確定拠出年金の通称です。任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。 それとは別に、今年5月からスタートした中小事業主掛金納付制度「iDeCo＋」（イデコプラ
Q:「保険料控除申告書は、平成29年分までは、配偶者控除・配偶者特別控除申告書との兼用でしたが、平成30年分からは単独の書類となりました。保険料控除申告書で昨年と変わった部分はどこでしょうか？」 解説 保険料控除申告書は
経済のグローバール化が進むなか、日本で生活している外国人も増えています。 仕事で来日してくる人もいますし、留学生として来日して学費などのためにアルバイトで働いている人もいます。 では、このように日本にいる外国人の方も、日
自動車関係の税金は大きく4つ 1. 取得時にかかる税金 … 合計支払い価格の約3% 2. 保有にかかる税金 … 保有時毎年約5万円 3. 取得時の消費税 … 取得時の消費税8％ 4. 走行時にかかる税金（ガソリンなど）
生産緑地は売れない？ 生産緑地に指定された農地をたくさん持っている知人から、 「生産緑地に指定されると固定資産税は安くなるけれど30年間の営農義務があり、その土地を、駐車場として貸すとか、建てるとか、売却もできないらしい
教育資金贈与とは 教育資金贈与とは子や孫に一括で贈与ができる制度です。 その金額は最大で1,500万円まで可能となり、教育資金として一括贈与されたものは非課税です。 この制度を適用するための条件は大きく3つあります。 条
人生の締めくくりに向けて準備をする「終活」で多くの人が最初に行うのが持ち物整理です。 特に、思い入れのあったり高価な品物の場合は、人に譲ったり捨てたりすることが難しくなりがちです。 そこで活用したいのが、買取サービスです
2018年（平成30年）から「150万円の壁」適用により、段階的な計算が必要な「配偶者控除等申告書」を年末調整で記載することになりました。 この影響で、従来通りの書類である「扶養控除等申告書」の記載でこんな誤解をしてない
父親の遺産相続のせいで、娘夫婦が熟年離婚 父親の遺産の分け前をめぐって、娘夫婦の関係がおかしくなり、離婚を避けられなくなる… そんなケースも世の中には一定数、存在するのですが、今回は私のところの相談実例をご紹介しましょう
寄附に対するお礼の品ばかりが注目されがちのふるさと納税。 「欲しいもの」からの目線ではなく、「寄附金の使い道」から考えてみることも大切です。 震災の被災地やその復興に向けた取り組みに対する寄附が良く知られています。 ふる
親族が亡くなったとき、やらなくてはならない税金の作業は相続税の申告・納付だけではありません。 相続人が被相続人の代わりに所得税の確定申告をしなくてはならないことがあります。 このとき、還付金や還付加算金が発生することもあ
サラリーマンが当年分の所得税と来年度の住民税を決定する上で、重要な手続きとなる年末調整。 確定申告程面倒ではないですが、一定の書類準備と計算手続きが必要です。 控除を受けるのに必要な書類が様々な機関から送られてきますが、
2018年も年末が近づいてきて、2019年度に向けての税制改正の動きが活発化してきました。 2019年10月に実施予定の消費税10%増税と、それに伴う景気の落ち込みを防ぐための対策が注目されがちですが、それ以外にも毎年恒
最近、週刊誌で国会議員の「口利き」に関する記事が掲載されました。 その「口利き」の内容は「青色申告の承認取消しをやめさせる」ことでした。 では、青色申告という言葉は聞いたことはあるけど、そもそもこの青色申告とはどのような
デカ盛り魚介返礼品 ふるさと納税の返礼品は、お肉に注目が集まりますが、魚介系も負けてはいません。 中には、1万円の寄付で2kg超えのデカ盛り返礼品もあります。 探すときにチェックしたいポイント ふるさと納税の返礼品の数は
