5月は年末年始やボーナス月と並んで、住宅ローンの延滞が多い月です。 GWでお金を使い過ぎたからと考えやすいですが、実はその後に待っている税金の支払いが影響しています。 今年はGWが最大10連休ということもあり、例年以上に
私達不動産鑑定士が土地と建物の評価をするときに賃借権が設定されている場合があります。 不動産鑑定評価上は賃借権は土地と建物全体に対して設定されていると考えるため、評価をする類型を「貸家及びその敷地」とし、あくまでの一体の
日本の公的年金制度 公的年金制度は2階建てと呼ばれて、国民年金と厚生年金で構成されています。 国民年金 原則20歳以上60歳未満の人は強制的に被保険者となります。 厳密には、被保険者の区分（第1号被保険者、第2号被保険者
日本の投資家でも増えてきた米国株・中国株などの外国株取引ですが、10連休中に売却取引できる証券会社もあります。 税制を考えた場合には国をまたいだ取引となるため、国内で完結して所得を得るのと異なる扱いになります。 株式投資
配偶者控除等の改正により、103万円の壁（税制上の扶養の壁）はなくなりましたが、パート収入が130万円を超えると健康保険の扶養から外れてしまうという「130万円の壁」は残っています。 この時期、パートで働き始める方などか
老齢年金に関しては、政府は繰下げ受給を推奨しており、さらに70歳まで可能な現行制度を75歳までに引き上げる方向です。 一方で、年金「211万円の壁」を生かすために繰上げ受給という策もあります。 【関連記事】：社会保障にも
70歳以上の人も厚生年金の被保険者となる可能性が出てきました。 4月15日から各紙が伝えています。 厚生労働省は、現在のところ70歳未満と定められている厚生年金への加入義務を70歳以降にも延長する方向で検討に入ったとのこ
マイナンバー制度については番号管理の危険性が以前より指摘されていましたが、一方で行政手続きが簡略化されるという、国民にとってのメリットも言われています。 簡略化は徐々にですが進んでおり、確定申告書の提出においても、ついに
香典辞退の申し出が… 先日、親類から「香典辞退しようと思う」との相談を受けました。 辞退するかどうかは、故人の遺志かご遺族の思いで決める事なので当方がとやかく言えるものでないです。 当方は、両親が亡くなった際、香典をいた
Q:「国税庁は長期平準定期保険など節税色が濃い保険の取扱いを見直すため、パブリックコメントで意見を聴取するとのことですが、これはどういうことでしょうか？ また、今、公表されている改正案はどのようなものでしょうか」 解説
年金事務所でお客様のご相談を受けていますが、昨今は障害年金の相談が増えている印象を受けます。 交通事故や脳血管障害などで手足に障害が出て生活に支障があるというようなケースもありますが、「うつ病」などの精神疾患での相談が圧
2018年12月には、国税庁が住宅ローン控除の確定申告において、過大な控除額の申告に対する誤りを4年分で1万件以上放置していたことを公表いたしました。 参考記事：国税庁（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに
同居親族間の暴力 例えば、育児ノイローゼの母親が幼子を折檻する、不良息子が口うるさい父親に殴りかかる… そんな悲惨な暴力事件が日々報道されますが、意外と表に出てこないのは「成人した子どもが加害者」、「年老いた親が被害者」
おむつやおしりふき、おもちゃなど、小さな子どもの育児には、なにかとお金がかかりますよね。 児童手当も支給されていますが、できれば手を付けたくない…というのが本音。 中には、学資保険の支払いにあてている人も少なくないかと思
前回の記事では、民法（相続法）の改正にあわせ、「特別寄与料や遺留分制度の見直し」についてみてまいりました。 最終回のテーマは「配偶者居住権」です。 【関連記事】：第1回：民法「相続法」改正で何が変わる？(1) 自筆証書遺
法人設立から2期目（2年目）の決算が終わり、今年も無事に法人税を納めました。 1期目の後半から売上が伸びる予測ができていたので、2期目はこれまで計上していなかった費用を節税のために経費計上することにしました。 会社にかか
一説によると、老後資金として、65歳時点で3,000万円程度のお金が必要といわれています。 そんな大金が本当に必要になるのでしょうか。 年金受給額はいくらなのか 現時点での公的年金の受給額は、夫婦2人で毎月平均22万円程
厚生労働省は、年金生活者の実態を把握するために、毎年、年金基礎調査と称するアンケート調査を実施しています。 その最新版は、平成29年度分です。 平成30年年末に公表され、厚労省のサイトに詳細がアップされています。 ≪画像
確定申告期間が終了しても、還付申告は5年間可能とは言われています。 株式の配当・譲渡所得（源泉徴収有特定口座）とふるさと納税を組み合わせた申告も、還付申告となるケースが多いです。 ただこの申告は住民税の控除拡大を目的とし
昨年夏の民法の改正により、これまでの相続のあり方が大きく変わりました。 注目されている改正の1つが「長男の嫁も相続財産を受け取れる」というものです。 ただ、ここで気になるのは税金です。 受け取っても長男より相続税を多く払
新元号が「令和」と決まりました。 本年、2019年は御代（みよ）代わりで、元号が変わるとともに、参院選も行われます。 亥年の選挙は、12年に一度のサイクルで、統一地方選挙と参院選が同時に行われます。 亥年の選挙は、地方選
なにかと話題のふるさと納税。 好きな自治体に寄付ができ、寄付額に応じて返礼品がもらえるうえに税金が控除されるといううれしい制度です。 総務省の勧告によりだんだんと返礼品に対するお得感が目減りしている現状ではありますが、ふ
この記事の最終更新日時：2019年7月31日 2019年10月の消費税増税に伴い、低所得世帯や子育て世帯に「プレミアム付商品券」が販売されます。 プレミアム付商品券とは、額面以上の割り増し金（＝プレミアム）が付いた商品券
4月は新生活を始める方が多い時期ですね。 会社員の方なら人事異動や昇給や昇格もあるかもしれません。 会社員なら毎月天引きされている社会保険料ですが、その額はどうやって決まっているかご存じですか。 社会保険料が決まる仕組み
「企業年金って、ずっともらえないのですか？」 来年71歳と言う男性は驚いたようでした。 先日参加した長尾義弘氏の「老後資金はためるな！」セミナーでのひとコマです。 企業によっては、厚生年金に上乗せした形で「企業年金」があ
「国民年金」は、20歳以上60歳未満の方で、厚生年金に加入していない方が加入します。 厚生年金と違って企業の負担分がないので、支払っていると少々高いな…と感じてしまうこともあるかもしれませんね。 フリーランスでやっている
2015年に改正した相続税法 改正により非課税で相続できる金額が少なくなった事で、相続税がかかってしまう人が増えました。 その対策として生前贈与する事は、大変良いと考えます。 生前贈与とは、多くの財産を持つ人が、生きてい
3月15日を過ぎ、ようやく慌ただしい確定申告シーズンが終了し、ホッと一息ついている方も多いのではないでしょうか。 ただ、確定申告の結果、所得額や税額が予想以上に多かった方は今後の節税が気になっているかもしれません。 確定
今月15日にようやく所得税の確定申告が終了しました。 多くの方はホッと一息ついていると思います。 ただ、中には異動や引っ越しなどといった事情で「還付があったのに確定申告ができなかった人」もいるのではないでしょうか。 そん
最新データで確認する高齢者の家計収支 高齢者の家計収支を最新の数値で確認しておきます。 2017年の総務省家計調査報告によれば、高齢夫婦世帯（夫が65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均消費月額支出は23.5
パート主婦の扶養範囲を表す年収基準に関しては、「103万円の壁」、「130万円の壁」が長らく有名でしたが、税制や年金制度の改正で「150万円の壁」など乱立気味です。 さらに年金受給者向けに「211万円の壁」という、また別
平成31年は4月で終わり、5月から元号が「平成」ではなくなります。 まさに「変化の年度」と言えるでしょう。 平成最後の4月からも大きく変わることがいくつかあります。 「働き方改革法」と「改正 出入国管理法」が施行されます
2019年10月から消費税が10％に増税します。 政府は景気減速を避けるためのさまざまな対策を考えています。 キャッシュレス決済時のポイント還元もそのひとつですが、この施策は高齢者にメリットがないとの声も聞かれます。 果
「アラサー」とはもう言えないような年齢になってきた夫が、神妙な顔つきをして言うのです。 「あのさ、オレ昇格できるかチャレンジしようと思うねん。うまくいけば帰るのは遅くなるかもしれないけど、だってお給料増えるし。家計も助か
老齢厚生年金を受給しながら会社でお勤めになっており厚生年金保険に加入している場合など「老齢厚生年金の額」と「給与や賞与の額」に応じて、受給できる年金の一部または全額が支給停止となる場合があることがあります。 これを在職老
受験シーズンも終わり、喜びの声が届く一方で、 「入学金、授業料、引っ越し費用、怖いくらいお金が飛んでいく…」 という親の驚嘆の声も聞こえてきます。 そんな子育て世代の救世主として人気の「教育資金の一括贈与の特例制度」が、
