中古車を買うなら消費税増税前と増税後のどちらがお得なのか、自動車まわりの税制が変わることもあってなんだかよくわからない状況です。 いろいろ調べて考えてみた私なりの結論を先に述べてしまうと、 「どちらもさほど変わらない可能
自分が将来どの程度の年金給付があるのか、よく分からないと思いますが、年金の仕組はわざと分かりにくくしているのでしょうか。 「マクロ経済スライド」 「所得代替率」 などの、難解用語で国民や、マスコミを煙に巻まき、思考停止へ
税務署は行政機関ですので、法律に従って申告指導や税務調査をしています。 ただ、法律は原則的な内容しか記載していないので、税務署職員でも解釈に迷うケースは少なくありません。 そんな法律のFAQとなっているのが「国税庁長官通
オレオレ詐欺が大流行してから10数年が経過しますが、特殊詐欺がなくなる気配がありません。 平成30年中の特殊詐欺の認知件数は1万7,844件、被害総額は約382.9億円にのぼります。 ≪画像元：警察庁≫ 特殊詐欺に使われ
最近何かと注目されている「個人型確定拠出年金（iDeCo）」ですが、この制度の特長は掛け金の全額が「所得控除」の対象となることです。 「所得控除」は文字通り所得が控除されるので得することは分かっていても、どう得するのかを
近年副業解禁の企業が増えたことを背景に、個人のスキルをお金に換えられる「スキルシェア副業」を始める人が増えています。 そこで、どなたでも気軽に利用できるスキルシェアサービスや、スキルシェア副業で稼げる金額、本業との関係や
会社員の方は、年末調整のときや源泉徴収票を見たときに 「これって一体どの金額を指しているんだろう？」 と疑問に思うことはありませんか？ この記事では分かりにくい「所得控除」「税額控除」「税還付」などの用語の意味と、自分の
税務署でのトラブルの一つが、税金相談や申告相談の際に職員が誤指導をしてしまうことです。 自分で作成した申告書が間違っていた場合には、指摘されても納得はできます。 しかし、税務署に相談して申告書を作成したのに、後日その税務
クレジットカードや電子マネーで買い物した際のおつりを、投資に回すことで資産形成に役立てる「おつり投資」が普及しつつあります。 少額の投資とはいえ、利益を狙う以上税金の問題は発生しますし、相応の手続きが求められる確定申告の
受給できる遺族年金 ねんきん定期便などに記載されているため、原則65歳になると ・ 国民年金から「老齢基礎年金」 ・ 厚生年金保険から「老齢厚生年金」 が支給されるのは、よく知られていると思います。 ただ公的年金から支給
こちらでは「セルフメディケーション税制とはなにか」から「医療費控除との比較」、「確定申告に関する注意点」、「節税効果のある方は」などいろいろな疑問点を解決できるようにまとめてみました。 まず、セルフメディケーション税制と
一般の方は「遺産争い」、「相続トラブル」などと聞くと「一部の資産家・富裕層の抱える問題」と考えているケースが多々あります。 親が生きている間は子どもたちも仲も良さそうなので「うちに限って相続争いなんて起きるはずがない」と
実家をどうする 実家に戻るのは誰？ 父が亡くなり、相続人は母と子供二人（長男と長女）の場合。 母は、父と同居していた実家に住みたいと話しています。 子供のそれぞれの想いは、 (1) 長男は、「定年を機に実家に戻りたい」と
公的年金から支給される「障害年金」や「遺族年金」は、非課税になるのですが、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの「老齢年金」は、公的年金等の雑所得として所得税が課税されます。 ただ老齢年金の合計額から、受給者の区分（年齢）や、
先日、民事信託に関する研修会に参加してきました。 信託会社や信託銀行が行っている「商事信託」については知っていたのですが、「民事信託」とは何か、どんな時に必要なのかは知りませんでした。 研修会に参加してさまざまな活用法を
Q：「弊社は販売業を営んでいますが、商品の仕入をした際に、仕入先が出荷した日は 9 月 30 日ですが、当社の倉庫に入った日は 10 月 1 日でした。仕入先からの請求書では 8％の記載 がありますが、当社は受入日の税率
老後資金2,000万円問題をきっかけに資産運用を見直す方が増えてきています。 税金面で有利なのは401k（企業型DC年金またはiDeCo）やNISAです。 その中でも、60歳まで無税で運用できる401kは、長期運用をしっ
「ペットは大切な家族」 「子供よりかわいい」 という方も多いことでしょう。 しかし、高齢者、単身者の中には「自分に何かあったらこの子はどうなるのだろう」との不安を抱きつつ飼っていたり、万一を考えペットを飼うこと自体諦めて
今までふるさと納税をしたことがなくても、今年こそは挑戦してみようと思っている人もいます。 そこで今回は、ふるさと納税でさらに得するコツと注意点を紹介します。 ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」 「ふるなび」はカテゴリ
老後資金2,000万円問題、年金だけで暮らせるのか 「老後資金2,000万円必要」と金融庁が出した報告書を、麻生大臣が受け取らず、物議を醸した老後資金です。 年金だけで暮らせるか、やはり働くか個人差があるところです。 【
「やっぱり払った方がよかったでしょうか？」 この春、二十歳になった大学生の保護者から学生納付特例制度についてご相談を受けました。 「特例があるなら」と申請したものの、学生納付特例を利用すると受給する年金が減額されることに
日本社会の長寿化・少子高齢化に伴い、現在65歳となった支給開始年齢がいずれ引き上げられることは予測されていますし、財務省の財政制度等審議会でも68歳まで引き上げた場合の試算も行っています。 これに対して、政権としては支給
良い物件を見つけて交渉も終わり、いよいよ売買契約という際に必ず行われるのが「重要事項説明」です。 しかし、書面を見ながら説明を受けても専門的な内容が多く、全てを把握するのは難しいと思います。 そこで今回は、重要事項説明の
給付金の受け取り方法 iDeCo（個人型の確定拠出年金）の給付金としては、60歳以降に請求できる「老齢給付金」があります。 また60歳になる前であっても、 ・ 一定の障害状態になった時に請求できる「障害給付金」 ・ 加入
振り返れば、私が年金の専門家になろうと思ってから30年以上がたちます。 1980年代末、1961年の国民皆年金の制度発足からまだ30年に達していなかった時期です。 当時は、高齢者の生活を支えるというと、「年金」というより
ここ数年、自分の財産を遺す新しい方法として「民事信託」が取り上げられているのをご存じでしょうか。 比較的新しい制度ですが、使い方によっては遺言よりも選択肢が広がります。 だいたいの仕組みを知っておきましょう。 信託行為が
親族が亡くなると同時に相続が開始します。 相続財産といってもプラスの遺産(債権)ばかりではありません。 故人の借金などの負債(債務)も当然対象となります。 差し引きがマイナスになるようであれば相続放棄も視野に入れておくべ
姉からの相談で思いついた、円満相続と相続税対策 発端は、姉から 「教育ローンの保証人になって欲しい」 とのお願いからでした。 姉は、自分の子供（母からみると孫）が、大学に入るための、授業料および下宿代が不足しているので、
年金財政については、別の記事でもふれました。 今回は、より深く考えてみたいと思います。 念のため確認しておくと、公的年金の財政状態は地方・国家公務員共済が赤字状態を継続しており、その赤字部分を制度統一まえの「本来の厚生年
相続税増税時代となり、自分なりに勉強して相続税額を試算したりする人も多いかと思います。 勉強する中で節税対策を知り、試算した結果「相続税額0円」となることがあるかもしれません。 この場合、喜ぶだけでなく注意が必要です。
ご自身が遺族年金を受け取っている方や遺族年金の受取り対象者の方のなかで、今後の生活に不安を抱いている人も多いのではないでしょうか？ けれど、 「働くと税金がかかってしまう＝もらえる遺族年金が減ってしまうのでは？」 と考え
10人を超える芸人が謹慎・活動禁止になったことで大きく話題になった「闇営業」問題について、脱税にまつわる話題を取り上げております。 【関連記事】：芸人「闇営業」脱税を巡る問題 (1) 「源泉徴収義務」は果たされたのか？
相続手続きに取りかかる場合、細かいながらも必ず発生する費用があります。 何にどんな費用がかかるのかを事前にしっかり把握しておきましょう。 預貯金の名義変更 1. 印鑑証明書の取得費用 まずそれぞれの預貯金口座につき誰が相
2,000万円問題で注目のiDeCo 老後資金が2,000万円不足すると記載された金融庁の報告書が、大きな話題になりました。 そのためこの報告書で紹介されているiDeCo、一般NISA、つみたてNISAを活用して、老後資
遺言は、自分の財産を誰に、どのような割合で遺すかを自由に決定できる、法律で認められた唯一の制度です。 子供一人だけに全財産を相続させることも、家族ではなく慈善団体に全額寄付することも可能です。 ただし、その際「遺留分請求
税務署は毎年のように会計検査院から指摘を受けます。 平成30年12月に国税庁が、住宅ローン控除の適用誤りを最大1万4,500人分放置していたと公表しました。 ≪画像元：国税庁≫ 会計検査院に指摘を受けた内容については、「
