子供が生まれたら学資保険 その考え方もマイナス金利導入以来、お金が余り増えなくなり、すっかり変わってしまったようです。 そんな中、学資保険の代わりとして提案されるものの1つが終身保険です。 ですが終身保険は一生続く死亡保
在職老齢年金とは？ 年金をもらいながらの働き方について、週刊誌などに特集が組まれています。 「在職老齢年金」とはどんな制度か確認してみましょう。 在職老齢年金とは、60歳以降に厚生年金に加入して働きながら受ける老齢年金の
iDeCoの給付金や企業年金を受け取る際、一時金として受け取ったほうが有利だとよく言われます。 税務上退職所得に該当するからですが、具体的に有利な点を税制の他に、保険料まで見ていきましょう。 退職所得の税制メリット 退職
扶養内で働く主婦起業家や副業起業家の中には、開業届を提出するべきかと悩まれる方がいます。 お話を伺うと、悩む原因は「開業届について誤解」があることだと気づきました。 そこで開業届のよくある誤解を解いていきます。 また、実
ふるさと納税は、実質2,000円でさまざまな返礼品をゲットできるお得な制度です。 しかし、寄付金の支払いが家計を圧迫していると感じる人も多いでしょう。 そこで今回は、ふるさと納税が家計を負担しているように感じる理由や対策
iDeCoの老齢給付金を年金形式でもらう場合「公的年金等に係る雑所得」、一時金形式でもらう場合は「退職所得」となり、受取時の税制メリットとして公的年金等控除額や退職所得控除額の存在もよく言われます。 ところでiDeCoに
「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業で、次が金融業・保険業、さらに情報通信業と続きます。 これらの業種で働く人たちの給与額は、平均値をうわまわっています。 この
いま日本は急速に少子高齢化が進み、多くのメディアで「年金不安」や「老後不安」など将来を悲観するワードが飛び交っています。 誰しもが、旅行や音楽など趣味を満喫する豊かな老後生活を送りたいと思い描いていることでしょう。 老後
二人のすれ違い 最近、よく相談を受けるのが、シニア世代の夫婦仲の問題です。 夫は、今までさんざん家庭を顧みず好き放題やってきたものの、定年を過ぎると、やはり奥さまが一番かなと思うようです。 そこで、 「旅行にでも、一緒に
原則として65歳から受給できる、公的年金の一種である老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）の支給開始を、1か月繰下げる（遅らせる）と、0.7％ずつ年金額が増えていきます。 この繰下げができる年齢の上限は70歳になるため、
マイナス金利の影響で、預貯金にせよ保険にせよ、円建てのものはお金がほとんど増えません。 その対策として外貨建ての金融商品を活用する人は多いですが、一方で外貨には抵抗がある人も少なくありません。 そこで私が考えるのは、円建
所有不動産の調査方法が分からない 自宅にあった、父の固定資産税の課税明細書には、いっぱい土地が載っていました。 その土地が具体的にどこにある土地なのか不明です。 市役所へ行き尋ねると、地籍図（公図）というものがあり、1枚
令和元年（2019年）10月から予定されている消費税増税で、外食店での支払いも持ち帰りであれば軽減税率8％が適用されます。 しかし2019年4月に、2月期本決算発表を行った際の外食業界の対応を見ると、持ち帰りなら必ず安く
国際的な交流が活発化し、海外で生活されている方も年々増加しています。 海外在留邦人数調査統計（外務省・平成30年）によると、長期滞在者、永住者の合計額は、平成元年には約58万人だったのが、30年には約135万人にも上って
相続税の節税を考える際の鉄則は、 時間をかけて少しずつ多くの相続人に財産を承継すること です。 事前にできる対策として、贈与税の基礎控除の範囲内で毎年、贈与を行うことで相続財産を減らしていくことが考えられますが、基礎控除
厚生年金保険では平成26年4月1日から法改正があり、出産前後の一定期間（産前・産後期間）の「厚生年金保険料」は免除されています。 少子化対策の一環で次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った場合に、出
5月は年末年始やボーナス月と並んで、住宅ローンの延滞が多い月です。 GWでお金を使い過ぎたからと考えやすいですが、実はその後に待っている税金の支払いが影響しています。 今年はGWが最大10連休ということもあり、例年以上に
私達不動産鑑定士が土地と建物の評価をするときに賃借権が設定されている場合があります。 不動産鑑定評価上は賃借権は土地と建物全体に対して設定されていると考えるため、評価をする類型を「貸家及びその敷地」とし、あくまでの一体の
日本の公的年金制度 公的年金制度は2階建てと呼ばれて、国民年金と厚生年金で構成されています。 国民年金 原則20歳以上60歳未満の人は強制的に被保険者となります。 厳密には、被保険者の区分（第1号被保険者、第2号被保険者
日本の投資家でも増えてきた米国株・中国株などの外国株取引ですが、10連休中に売却取引できる証券会社もあります。 税制を考えた場合には国をまたいだ取引となるため、国内で完結して所得を得るのと異なる扱いになります。 株式投資
配偶者控除等の改正により、103万円の壁（税制上の扶養の壁）はなくなりましたが、パート収入が130万円を超えると健康保険の扶養から外れてしまうという「130万円の壁」は残っています。 この時期、パートで働き始める方などか
老齢年金に関しては、政府は繰下げ受給を推奨しており、さらに70歳まで可能な現行制度を75歳までに引き上げる方向です。 一方で、年金「211万円の壁」を生かすために繰上げ受給という策もあります。 【関連記事】：社会保障にも
70歳以上の人も厚生年金の被保険者となる可能性が出てきました。 4月15日から各紙が伝えています。 厚生労働省は、現在のところ70歳未満と定められている厚生年金への加入義務を70歳以降にも延長する方向で検討に入ったとのこ
マイナンバー制度については番号管理の危険性が以前より指摘されていましたが、一方で行政手続きが簡略化されるという、国民にとってのメリットも言われています。 簡略化は徐々にですが進んでおり、確定申告書の提出においても、ついに
香典辞退の申し出が… 先日、親類から「香典辞退しようと思う」との相談を受けました。 辞退するかどうかは、故人の遺志かご遺族の思いで決める事なので当方がとやかく言えるものでないです。 当方は、両親が亡くなった際、香典をいた
Q:「国税庁は長期平準定期保険など節税色が濃い保険の取扱いを見直すため、パブリックコメントで意見を聴取するとのことですが、これはどういうことでしょうか？ また、今、公表されている改正案はどのようなものでしょうか」 解説
年金事務所でお客様のご相談を受けていますが、昨今は障害年金の相談が増えている印象を受けます。 交通事故や脳血管障害などで手足に障害が出て生活に支障があるというようなケースもありますが、「うつ病」などの精神疾患での相談が圧
2018年12月には、国税庁が住宅ローン控除の確定申告において、過大な控除額の申告に対する誤りを4年分で1万件以上放置していたことを公表いたしました。 参考記事：国税庁（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに
同居親族間の暴力 例えば、育児ノイローゼの母親が幼子を折檻する、不良息子が口うるさい父親に殴りかかる… そんな悲惨な暴力事件が日々報道されますが、意外と表に出てこないのは「成人した子どもが加害者」、「年老いた親が被害者」
おむつやおしりふき、おもちゃなど、小さな子どもの育児には、なにかとお金がかかりますよね。 児童手当も支給されていますが、できれば手を付けたくない…というのが本音。 中には、学資保険の支払いにあてている人も少なくないかと思
前回の記事では、民法（相続法）の改正にあわせ、「特別寄与料や遺留分制度の見直し」についてみてまいりました。 最終回のテーマは「配偶者居住権」です。 【関連記事】：第1回：民法「相続法」改正で何が変わる？(1) 自筆証書遺
法人設立から2期目（2年目）の決算が終わり、今年も無事に法人税を納めました。 1期目の後半から売上が伸びる予測ができていたので、2期目はこれまで計上していなかった費用を節税のために経費計上することにしました。 会社にかか
一説によると、老後資金として、65歳時点で3,000万円程度のお金が必要といわれています。 そんな大金が本当に必要になるのでしょうか。 年金受給額はいくらなのか 現時点での公的年金の受給額は、夫婦2人で毎月平均22万円程
厚生労働省は、年金生活者の実態を把握するために、毎年、年金基礎調査と称するアンケート調査を実施しています。 その最新版は、平成29年度分です。 平成30年年末に公表され、厚労省のサイトに詳細がアップされています。 ≪画像
確定申告期間が終了しても、還付申告は5年間可能とは言われています。 株式の配当・譲渡所得（源泉徴収有特定口座）とふるさと納税を組み合わせた申告も、還付申告となるケースが多いです。 ただこの申告は住民税の控除拡大を目的とし
昨年夏の民法の改正により、これまでの相続のあり方が大きく変わりました。 注目されている改正の1つが「長男の嫁も相続財産を受け取れる」というものです。 ただ、ここで気になるのは税金です。 受け取っても長男より相続税を多く払
