春は出会いと別れの季節、卒業と入社の季節ですね。 長い長い学生生活に別れを告げた新社会人のみなさまも、やっと初任給を受け取る時期でしょうか。 これまで悲喜こもごもありながらも子育てを続けてこられたお父様お母様、初めてまと
高齢者も働く生涯現役社会となり、働く一つの手段としてシルバー人材センターの会員となり業務を引き受ける方法があります。 会員は発注者の事業所に派遣されますが、収入はシルバー人材センターからの配分金という形になります。 配分
平成30年に入り、税制改正で見直された配偶者控除や配偶者特別控除が適用になります。 この改正では「103万の壁」がなくなり、所得上限が150万円に増額され、働く人を増やすことが狙いです。 実際に私たちの生活にどのような影
退職、脱サラ、その前に… 脱サラ等で退職を考えている人の中には、多少具合の悪いところがあっても「退職してからゆっくりお医者さんに行けばいいや」と思っている人もいるかもしれません。 しかし、病気は「早期発見・早期治療」が基
日本年金機構の委託業者が、年金データ入力を（契約に反して）国外業者に再委託していた問題が原因で、自治体とのマイナンバー連携が再延期となりました。 1度目は、平成28年に起きた個人情報漏洩により、管理体制が問われたことから
実は、「寄付金控除」を利用したもの 豪華な返礼品が話題になり、すっかり認知度が上がった「ふるさと納税」。 とはいっても、実際に利用したことがある人は10％程度というデータもあり、取り入れるにはハードルの高さが伺えます。
5月の大きな出費 4月の新生活も慣れた頃、 GWは何をしようかな？ と計画を立てる時期ですが、5月は「自動車税」の納税が… 冬のボーナスから数か月、夏のボーナスはまだ先。 GWや自動車税のような大きな出費はこの時期に厳し
平成30年度税制改正大綱は2017年（平成29年）12月には作成され大々的に報道されましたが、正式に税制改正法が成立したのは、2018年（平成30年）3月下旬です（毎年、正式に決定するのはこの時期です）。 なお一時期「出
「お役所からの通知に間違いはない」 なんて勝手に思いこんでしまってませんか？ 実は、困ったことに必ずしもそうとは言えないのです。 つい先日も、 「〇〇市 固定資産税・都市計画税 140人の課税額に誤り」 などと見出しが踊
一つのカゴに複数のタマゴは入れるな。 投資をする人なら誰でも一度は必ず聞く格言です。 これを守って分散投資を心がけている人は多いかと思います。 ただ、残念なことに税務的には必ずしもそれがオトクとは言い切れません。 分散投
仮想通貨価格が2018年4月、大幅に下落しています。 利益を狙いたい投資家としてはあまりうれしくない状況ですが、一方で「低迷はチャンス」と考えて贈与を検討する人も少なくありません。 確かにチャンスではあるのですが、注意点
自慢できない貯金1000万円 「オレ貯金1000万円以上あるぞ。頭金にしよ～。利子減るんやろ？」 私たち夫婦がマイホームを買う時に、夫が吐いた言葉です。 本当に実際ありがたかった。 しかし、20歳代で貯金1000万円の夫
金融広報中央委員会は2016年2月から3月にかけて、18歳以上の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状を把握するため、「金融リテラシー調査」を実施しました。 この調査結果を初めて見た時、特に印象に残ったのは、次のよう
質問 ローン残高や敷金があるアパートを贈与する場合、 ・ 贈与税が通常より高くなる可能性がある とききましたが、これはどういうことでしょうか？ 解説 贈与する際に何かしらの負担が付いている場合「負担付贈与」と呼ばれ、贈与
現役世代が住宅を購入するのは難しい時代 給料もなかなか上がらないのに社会保険料や税金が上がっていく中、現役世代が住宅を購入するのは難しい時代となりました。 それでも自分の城であるマイホームは欲しいもの。 そんな状況を反映
有望な不動産活用「民泊経営」 アパートなど貸付物件の供給過剰（相続税対策などが原因ですが）により、不動産投資は違った形を模索しないと損をする時代になりましたが、有望な不動産活用としては民泊経営があります。 平成30年3月
上場株式等の配当や源泉徴収あり特定口座の株式売買益のように、所得税15.315%・住民税5%が徴収される配当所得・譲渡所得は、申告対象にする/しない（配当を申告する場合は、総合課税・申告分離課税の2方式選択可能）を選べま
桜が咲き、入学のシーズンとなりました。 かわいい我が子や孫のために、教育資金を援助してあげたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 銀行から勧められて「教育資金の一括贈与の非課税制度」を活用し、信託を行った人も少なく
内閣府の平成28年高齢社会白書によれば、認知症罹患者数は、東京五輪の5年後2025年に約700万人で、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合と見込まれています。 親が元気なうちであれば、「家族信託」等の利用による対策が可能
中小企業のある社長さんの相続 若い時から離婚、再婚をくりかえしていました。誰とも子供はつくらず、60歳でガンが見つかり2年後に亡くなりました。 ちょうどガンが見つかる2年前にある女性Aさんと知り合い結婚しました。 その時
新年度が始まって、職場では人事異動で不慣れな仕事に就いた方もいらっしゃるでしょう。 学校でもクラス替えで新しい担任やクラスメートに慣れるのに、慌ただしい日々を送ってらっしゃる方も多いでしょう。 平成30年4月より日常生活
個人事業主の場合は年間の事業収入から、事業のために必要な支出、いわゆる「必要経費」を差し引いて、事業所得を算出します。 それに対して会社員の場合には、個人事業主のように経費が計上できないため、年間の給与収入から必要経費に
「相続時精算課税制度」 この贈与税の制度が開始して15年、もはやその名称を知らない人はいないほどになりました。 さまざまな節税マニュアルでも活用を呼びかける声が見られます。 しかし現場の税理士で相続時精算課税制度を節税対
確定申告シーズンが一区切りしました。 フリーランスの方は、次年度の確定申告に向けて節税対策を練っているかと思います。 ここで悩むのが「何が自分に必要な節税対策なのか」。 特にインターネット環境が充実している今、「節税」で
「教育資金贈与非課税制度」 子どもが大きくなるにつれ、両肩に重くのしかかるのが教育費。 良い高校、良い大学へ進ませてあげたいけれど、親の資金だけではちょっと心配…… そんな時に知っておいてほしい制度が「教育資金贈与非課税
日本年金機構の取り扱う年金支給に関しては平成29年9月に、現役時代公務員であった方の配偶者（第3号被保険者だった方）が受給する年金に関して、振替加算の支給漏れ問題があり大きく報道されました。 平成30年2月13日に、新た
野菜の価格が高騰が続ています 家計にとって地味に大きく、長くひびくダメージですよね。 けれど、こんな時でも健康のためにも野菜はしっかりとりたいところです。 どうにか野菜を割安に購入する方法をご紹介します。 1. ふるさと
医療費控除を申告してみたけど、 「想定したほどの還付金が得られない」 と思われた方は、医療費控除及び医療費制度について、以下の点をもう一度確認してみてください。 所得税還付のしくみ 医療費控除の申告により、医療費から10
日本年金機構の失態 2017年9月に日本年金機構は、 600億円程度に達する、約10万人分の振替加算の支給漏れ を発表しました。 その翌月には会計検査院の調査により、18億円程度に達する、約1,000人分の遺族年金の過払
2019年度以降で予定されていますが、 児童手当の対象者が限定される改正 が検討されています。 これまで主たる生計維持者（いわゆる一家の大黒柱）の所得を基に支給が決められてきましたが、夫婦合算されて判定されます。 あと1
「国民年金は損しそうだから、自分で年金保険に加入している」 という話をお聞きすることがあります。 「国の年金制度は、払った以上にもらえないのでは？」というご不安があるようですが、本当に民間の保険の方が安心できるのでしょう
定年を意識するのはどのくらいか 50代後半でしょうか。 「いよいよ年金か…」 「年金なんてまだまだ」 「まだまだ働くぞ」 いろいろな意見があると思います。 「60歳になってからの年金手続き」については以前の記事で書きまし
被害に遭ったうえに課税？ 仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨NEM流出事件は、不正流出総額が約580億円とも言われています。 コインチェック社は流出の被害者に約460億円の補償を行う方針であると発表しています。 この
正社員の夫とパートの妻がともに家計を支える世帯は今や現役世代で6割超となりました。 中にはパートの妻が103万円の壁を超えて105万円を稼ぐことも。 「たった2万円超えただけ」と軽く見て確定申告をスルーしたら、後日夫に1
相続に関わる民法改正案 通常国会に提出されるとの報道がありました。 成立すれば、約40年ぶりに相続分野について大幅な改正がされます。 具体的には、 配偶者の居住権の保護・相続人以外の方が、亡くなった人の財産の維持・増加に
「確定申告書を提出してホッとしていたら、後から医療費のレシートが出てきた」 …こんなことはありませんか？ 「集計したらそれなりの金額だし、ちゃんと知っておけばもっと税金が戻ってくるはずだったのに…」と泣きたくなるかもしれ
