まだまだあった　確定拠出年金改正のメリット・デメリット

2016年5月24日に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」ですが、すでに何人かの方がメリットを記載されていますが、さらに知っておいていただきたい改正点をお伝えいしたいと思います。

改正にあたって加入者の範囲の拡大はとても大きなものでした。

年額で限度額が規制されることに

今までは確定拠出年金の掛金拠出は月額単位でした。

自営業者などの第一号被保険者といわれる方々は月額6万8千円（年額81万6千円）、企業年金等がない会社員の方は月額2万3千円（年額27万6千円）となっていましたが、今後は年額で限度額が規制されることになりました。

現行は拠出時期は「各月に拠出」となっていましたが、今後は「年1回以上、定期的に拠出」に改正されています。

ということは、各月満額の拠出をする事が出来なくても、ボーナス月に使い残した分をまとめて拠出することも可能になりそうです。

といった拠出が可能になります。

拠出金の規制が年単位になることのメリットは大きいと考えられます。

脱退一時金の支給要件は厳格化

一方、デメリットですが、実は脱退一時金の支給要件がかなり厳格化されました。

そもそも、老後資金の為の制度なので脱退一時金をもらうという事を考えることが間違っているとも考えれられるのですが、脱退一時金を受けたいと思っても、今後はなかなか支給されないことが想定されます。

上記の条件を満たしていれば脱退一時金を受け取ることが出来ました。（もう一要件有る）

しかし、今後は

に改正されました。

保険料免除者…日本年金機構ページ参照

自分の生活プラン・収支にあった制度を活用する

脱退一時金にいついては難しい言葉を使用しての説明（DC法附則第3条）になっていますので、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等に相談することをお勧めいたします。

筆者においても個人型確定拠出年金には加入しております。

ですが、筆者が利用できる老後資金の為の制度としては、国民年金基金や小規模企業共済など利用できる制度は他にもあります。

様々な制度がある中において、各制度をよく理解し、自分の生活のプラン・収支を検討しながらどの制度を活用すればよいのか考えましょう。（執筆者：瀧澤 宏行）