Q:相続の開始があった場合、相続財産は相続人に継承されますが、相続人の有無が不明なときは、その財産はどうなるのでしょうか？ また、その場合の手続きはどのようにおこなわれるのでしょうか？
目次
解説
相続人の有無が不明な場合の手続きの流れ
(1) 相続財産法人の成立
相続人の有無不明または相続人が不存在の場合、相続財産の管理、清算及び相続人捜索の 手続きを並行しておこなうための相続財産法人を成立させます。
相続人の有無不明または相続人が不存在の場合、相続財産の管理、清算及び相続人捜索の 手続きを並行しておこなうための相続財産法人を成立させます。
(2) 相続財産管理人の選任等
相続財産の管理、清算を行うべき相続財産管理人を選任し、公告をします。
（第1回目の相 続人捜索の公告としての意味もあります）いない場合は、家庭裁判所に決めてもらいます。
(3) 相続債務者等への弁済
相続財産管理人の公告から2か月以内に、一切の相続債権者等に債権申し出の公告をします。
（2回目の相続人捜索公告としての意味ももちます）
(4) 相続人捜索の公告3回目かつ最後の相続人捜索の公告をします。
(5) 清算後の相続財産
特別縁故者への相続財産の分与
相続人捜索の公告で定められた期間の満了後3か月以内に、一定の特別の縁故者は相続財産の全部または一部の分与の申し立てを家庭裁判所にすることができます。
家庭 裁判所はその申し立てが相当と認められるときは、清算後の残余財産の一部または全部を与えることが出来ます。
相続財産の国庫への帰属
特別縁故者の申し立てがない場合は、または申し立ての結果、一部残余財産がある場合は、相続財産は国庫に帰属します。
要するに
相続人がいない場合は、相続財産は国庫に帰属します。
ただし、家庭裁判所に認められた特別縁故者がいる場合は財産分与を受ける事ができます。
この特別縁故者とは、通常、被相続人と生計を一にしていた内縁の妻や被相続人の療養看護に努めた者などをいいます。（執筆者：小嶋 大志）
