「年金」も「雇用保険からの給付」も、両方受給できる調整を社労士が解説
定年後再雇用で減額した収入と年金を受給しながら働く方、いったん働くことを辞めて求職活動をしながらもらえる年金は受給したいという場合、複雑な社会保険制度ゆえにいろいろな選択肢があります。 今回は「年金も雇用保険からの給付も
【フリーランスの老後資金】65～85歳の20年間・夫婦2人最低限の生活費に不足する「2,184万円の貯蓄」が必須
働き方改革で急増しているフリーランス 自由な時間に好きな場所で働けるなど夢のようですが、同時に将来の年金や老後の暮らしは大丈夫かと心配になりませんか。 今回は、そのような老後の不安について考えてみます。 中小企業庁の20
【法人向けコロナ支援】テレワークを導入した企業に助成金 対象と申請方法
テレワークを導入した企業に助成金 新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛要請を受けて、企業においてテレワークを導入するケースが多々見られます。 テレワークを導入する場合には、通信機器の導入、就業規則の変更や導入に関
【働き方改革】「同一労働同一賃金」で中小企業の正社員の年金が減る場合も
会社などに雇用されて働く方が、2020年以降に注目すべきなのは、政府が推進する働き方改革のひとつとして、「同一労働同一賃金」が導入される点です。 これにより正社員と同一の仕事をしている場合には、契約社員、派遣社員、パート
【株式投資】今が狙い目の「テレワーク」関連企業 息長い上昇が見込める銘柄3選
新型肺炎の感染拡大で世界的な株価急落が起き、2/25には日経平均株価も1日で1,000円以上急落する相場となりました。 株安円高に見舞われ、何を買っても下がる気がする方は、今回ご紹介するテレワーク関連企業に注目してみてく
働き方改革で変わる「有給休暇」 使い方やメリットなど解説
今年の4月1日から施行された「働き方改革関連法」により、大きなポイントとして、残業時間の罰則付き上限制限が設けられたことと、有給休暇消化の義務化が始まりました。 今回はその中でも気になる「有給休暇」について見ていきます。
【株投資】オリンピック後も拡大しそうな業界「第四次産業革命・働き方改革」の関連企業をピックアップ
来たる2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、都内では通訳ボランティアの方が既に活動を開始しています。 キャラクターのバッチが東京中央郵便局でも販売され始めました。 ただ中長期の個人投資家としては、大会後の景気
【働き方改革】残業を減らしても、しわ寄せがくる。成功企業のワークライフバランス推進策を参考に考える。
「働き方改革」を考える この度、働き方改革関連法案が参院本会議で可決されました。 今回の働き方改革法案では、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設が柱となっており、 ・ 年間720時間の残業上限
働き方改革「ワーク・ライフ・バランス」 日本で浸透しない理由を、オーストラリアの事情を合わせて考えてみる。
内閣府でも推進「ワーク・ライフ・バランス」 ≪画像元：内閣府「仕事と生活の調和」推進サイト≫ 女性も仕事をもつことが普通となり、共働きも珍しくなくなってきました。 出産しても仕事を続ける人が増え、誰もが忙しい生活を送るよ
「時間を切り売り」「作業」の人はAIが代替する 生き残るのは「自分のために働く人」
働き方改革 首相官邸HPには「働き方改革の実現」として下記のように書かれています。 働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し
「裁量労働制」は誰のため？ 本当に「労働時間短縮」につながるのか
裁量労働に関する、国会で提示されたデータはまちがいだった…。 報道ではかなり取り上げられてはいますが、国民は平昌冬季五輪の話題でもちきり、ワイドショーは連日メダリストの私生活を追いかける内容ばかりです。 「そうだねぇ～」
「働き方改革」は「残業代2倍」でうまくいく 「残業代ゼロ」や「裁量労働制」は逆効果
働き方改革で、収入が減る！？ 今、国会では「働き方改革」の議論が進められています。 なぜ、「働き方改革」が必要なのかといえば、働く人の人口が減っていくにもかかわらず、生産性が低いために、今のうちに働き方を変えないと、ます
政府が「副業・兼業」を解禁へ メリットと注意点は？
今年の3月に「働き方改革実行計画」が発表され、その内容の一つに「副業・兼業」の推進が挙げられています。年度内にも、政府は「副業・兼業」の事実上の解禁に踏み切るとされています。 また、国が作成している「モデル就業規則」の副
日本では「熱意ある会社員」はたった6% 世界最下位クラスだった衝撃の調査結果と日本政府が推し進める「働き方改革」について
日本は「熱意あふれる社員」の割合がたった6% 日本経済新聞の記事（2017/5/26掲載）にれば、米国の大手調査会社ギャラップ社が世界各国の企業を対象に、従業員の仕事への熱意度（Engagement）を調査したところ、日
