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今年1月から、合計所得1,000万円以上の納税者は配偶者控除を受けられなくなりました。 この税制改正を悲観的に受け止める人が多いのですが、会社経営をしている社長にとっては節税のチャンスです。 妻を役員にして報酬を抑えれば
個人事業主の方にとっては常に悩むと思われるテーマ。そう、法人化。巷では様々な情報が行き交い、法人にすべきかどうかを悩んでいる方も多くいらっしゃるかと思います。確定申告の時期だからこそ、改めてこの問題を考え次期以降の計画に
日産自動車は、カルロス・ゴーン社長の2015年3月期の役員報酬が10億3500万円だったことを明らかにしました。前期の9億9500万円から4000万円増えたことになります。 また、ソフトバンクが去年9月から経営に参画した
政府は法人税の実効税率について、現在の35%程度から数年間で20%台まで引き下げることを「骨太方針」で明記しました。一方で、個人の所得税については、平成27年からは新たに課税所得金額4000万円超という区分が設けられ、
今日は、一般的な税金についてのお話です。よく私のところに、自営業者の方から『法人にした方がいいのか、個人事業のままがいいのか』といったご相談を頂きます。 これは、事業を法人で行うのか個人で行うのかはそれぞれにメリ