7月28日、金融庁が平成26年度税制改正要望にNISA関連案を盛り込むというニュースが流れました。
誤解されている方もいらっしゃいますが、現在はNISA口座は1人1つまでであり、4年間は変更できない仕組みになっています。また、公社債・公社債投資信託は対象外となっているため、日本国債をNISA口座で購入・運用することなどはできません。
このように複雑な制度内容だったのですが、今回報道された要望案が実現されるならば、投資未経験だとしても使いやすいものになります。では、具体的にはどのようなメリットがあるでしょうか。
目次
複数のNISA口座を開設できるならば・・・
まず、複数口座開設が可能になった場合を考えてみましょう。
金融機関選びのポイントがわからない方はたくさんいらっしゃいます。そのため、本来ならば購入できる商品数や種類、コストを比較すべきところを、キャッシュバックキャンペーンなどを基準に選ぼうとしているかもしれません。
こういった方にとっては、NISAのサービスが充実している金融機関とキャンペーンに興味をもった金融機関にそれぞれ口座を開設することができるようになることで、口座開設先選びに必要以上のストレスを感じずに済みます。また、サービス内容を変更した金融機関に新たに口座開設するなど、機動的な動きをとることも考えられます。
公社債投資のメリットは・・・
では、公社債・公社債投資信託がNISAの対象となることは何を意味するのでしょうか。
そもそも、公社債への投資は資産運用において期待リターンを安定させる役割を担っています。
利率には固定・変動とそれぞれありますが、基本的には償還日まで保有するならば額面金額（元本）と利息は確保できます。価格が大きく上下する株式と異なり、債券は原則として発行元が破綻しない限り、安全な資産のひとつと言えるのです。
つまり、現行のNISA制度においてリスクを抑えた資産運用を行いたい場合、バランス型投資信託（株式や債券などを組み合わせたもの）を購入したり、ETFやREITを組み込むことで分散投資を図ったりすることが有力ですが、ここに公社債・公社債投資信託という新たな選択肢が加わるのです。「大勝はしないが、大敗もしない資産運用」を目指しやすくなります。
もちろん、発行元の国や企業の動向によっては、債券価格が大きく下落してしまうことを忘れてはいけません。ギリシャやスペインを中心とした欧州危機を思い起こすとわかりやすいでしょう。
これから私達がすべきことは・・・
最後に、これからわたしたちは何をすべきでしょうか。
まずは、各金融機関のサービス内容が固まる平成25年10月以降にNISA口座開設先を決め、家計に無理のない金額で本制度を利用してみましょう。そうするならば、本コラムで記載した要望案が実施される可能性がある再来年以降に、いっそうNISAを活用できるでしょう。
（注）すべて平成25年7月29日時点の情報に基づく。
