過度な相続税対策は裏目に出ることもあるので要注意 その3つの理由を解説
相続税の納税額を抑えることができれば、その分だけ財産を多く引き継ぐことができます。 しかし、相続税対策は状況に応じて適度に実施するのが望ましく、過度に対策を講じてしまうと、相続税の支払いが多くなってしまう可能性すらありま
令和6年から【税制改正情報】相続税の贈与加算の対象期間が3年から7年に拡大へ
令和5年度の税制改正大綱が発表されましたが、資産税関係では相続税の贈与加算の期間が3年から7年に拡大することが注目されています。 今回は贈与加算制度の概要と、加算対象期間の拡大がどのくらい影響するのかについて解説します。
退職金も増税対象になる？ 退職所得の課税関係と今後の動向を解説
SNSで話題になるのは、残念ながら減税よりも増税の話の方が多く、令和4年10月に行われた政府の税制調査会では、退職金に対する実質的な増税が議論されました。 今回は退職金に対する課税のしくみと、税制調査会で議論されたポイン
住宅ローン減税見直しは改悪か 2022年と2024年の控除額シミュレーションで解説
令和3年12月24日に税制改正大綱が閣議決定されました。 ≪画像元：財務省「令和4年度国土交通省税制改正概要（pdf）」≫ 今回は税制改正の概略をお伝えするとともに、2021、2022、2024年の住宅ローン減税シミュレ
【荻原博子先生に聞く】「賃上げ税制」みんなの給料は上がります？
2022年度の税制改正の目玉は、「賃上げ税制」。 中小企業が非正規従業員を含む全従業員の「給与総額」を前年度比2.5％以上増やせば、法人税額を最大40％控除できる（安くしてくれる）ようにする
配当の課税方式に関する令和3年度税制改正 住民税申告不要制度と外国税額控除
上場株式等の配当所得においては、所得税と住民税で異なる課税方式（総合課税・分離課税・申告不要の3種類）を選択できることが知られてきており、住民税のみ全額申告不要とする「住民税申告不要制度」という言葉も普及しています。 ま
注目すべき令和3年度個人所得課税の改正：子育て助成金の非課税・5年以内の退職金課税強化など
令和3年度（2021年度）与党税制改正大綱が令和2年12月10日に決定されましたが、個人所得課税の改正で大きなものは住宅ローン控除の改正です。 【関連記事】：所得1,000万円以下で40平米以上に拡大される13年間の住宅
【2020年1月～】 所得税の増えるポイント 基礎控除と給与所得控除の改正について
2020年の1月から所得税の税制改正が行われるため、会社員や公務員は税金の負担が上昇する可能性があります。 税制改正によって税金の負担が上昇する可能性があるのか理解できていない人も多いのではないでしょうか。 今回は、20
令和元年分「確定申告書作成コーナー」給与年金・各種控除・納付還付情報の入力画面が変更されています。
パソコンでインターネットをご利用の方は、確定申告書の作成や電子送信に「確定申告書作成コーナー」を使われている方も多いと思います。 画面のデザインも、平成29年分から徐々にですが変わってきています。令和元年分は、多数の申告
【令和2年税制改正】所得税に関する改正のポイント
Q：昨年 12 月に令和 2 年の税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 今回の税制改正では、未婚のひとり親への優遇、未利用の不動産を譲渡した場合の特別控除、国外扶養
一般家庭も納める「相続税」 基礎控除額・財産ごとの算出方法、相続税対策も詳しく解説
「相続税なんて、資産家だけの悩みでしょう」 などと思っていませんか。 実は2015年の税制改正で、より多くの人が相続税を納めなければならない可能性が出てきました。 いざという時に慌てないために、今のうちから考えておきまし
iDeCoや企業年金の一時金受け取りは「退職所得」扱いで税制優遇 税制改正で注意する点
iDeCoの給付金や企業年金を受け取る際、一時金として受け取ったほうが有利だとよく言われます。 税務上退職所得に該当するからですが、具体的に有利な点を税制の他に、保険料まで見ていきましょう。 退職所得の税制メリット 退職
平成31年税制改正 所得税に関する改正のポイントを解説
Q:「昨年12月に平成31年税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？」 解説 1. 住宅借入金等の所得税の特別控除の特例の創設 2019年10月1日から2020年12月31日
「31年度税制改正」をいち早く解説 今回の民法改正で話題の「配偶者の居住権」と「特別寄与料」について
遺産分割において配偶者は、不動産を所有権でなく「居住権」のみを取得できるように 居住用不動産は、所有権＋「配偶者の居住権」に分解できることになりました。 居住権の内建物の相続税評価は、耐用年数と配偶者の平均余命にて算出す
株式譲渡益・退職金…今後、増税の対象になりそうな項目
2018年も年末が近づいてきて、2019年度に向けての税制改正の動きが活発化してきました。 2019年10月に実施予定の消費税10%増税と、それに伴う景気の落ち込みを防ぐための対策が注目されがちですが、それ以外にも毎年恒
【配偶者控除改正】103万の壁から150万の壁へ 税制改正で得する人、損する人
平成30年に入り、税制改正で見直された配偶者控除や配偶者特別控除が適用になります。 この改正では「103万の壁」がなくなり、所得上限が150万円に増額され、働く人を増やすことが狙いです。 実際に私たちの生活にどのような影
「配偶者控除」に「基礎控除」…実際に始まるのはいつ？ 確定申告にからむ税制改正の施行日
2017年度に引き続き2018年度においても、一般人にとても身近な所得税の税制改正が行われました。 たくさん稼ぐ人にとっては厳しい内容となりましたが、毎日の生活費に悩む低所得者にとっては助かる内容となっています。 ここで
平成30 年税制改正 個人所得税に関する改正のポイントは？
Q：「12 月22 日に平成30 年税制改正大綱が発表されました。この中で、個人所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？」 解説 給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について見直しが行われています。いずれも平成3
「税制改正」で相続税制はこう変わる 「小規模宅地の特例」の厳格化など4つの項目を解説
平成30年度税制改正大綱が発表され、どこよりも早いコラムとなるのではないでしょうか？ 今回は、特に相続税に関連する内容としては、注目の「小規模宅地の特例」を含め4つの項目に触れます。 1. 小規模宅地の特例の厳格化 近年
2019年度より新たな「出国税」を検討中 すでにある出国税とどう違うのか課題も含めて解説します
今年も残すところあとわずか。 年末年始、海外に行くことを検討し、今から準備を始めている人もいるのではないでしょうか。 多くの人の楽しみである海外旅行、これからコストが高くなるかもしれません。 「出国税」2019年度導入に
タワマン節税にメスが入った 「税制改正」で評価額の補正はどうなるの？
タワーマンションに関する固定資産税、不動産取得税の税額計算の方法が平成29年度の税制改正により見直されました。 タワーマンション購入による相続税対策にも一定の影響が出るようです。 改正前の課税方法と問題点 改正前において
平成29年税制改正大綱 相続税・贈与税に関する改正のポイントは？
Q:昨年12月に平成29年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税・贈与税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 平成28 年12 月8 日に平成29 年税制改正大綱が発表されました。相続税・贈与税に関する
平成29年相続税・贈与税に関する改正のポイント
Q:昨年12月に平成29年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税・贈与税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 平成28年12月8日に平成29年税制改正大綱が発表されました。相続税・贈与税に関する主な改正
今どきのTAX事情を「物語（あるFP事務所の休日研修）」で解説
サナダ事務所「休日研修会当日」 今どきシリーズ(2) 「FP」…サナダ雪村 「弟子」…猿飛タツヤ：アルバイト19歳11か月「携帯：パカパカ派」 まずはFPと弟子のたわいもない会話に少々お付き合いください…（メインはこの
【2017年度税制改正】「パート主婦」の減税拡大へ 「減税」される人と「増税」される人がいる理由
パート主婦でも減税される人、増税される人 2016年11月6日付の日経電子版朝刊で、「パート主婦の減税拡大」というタイトルの記事が載っていました。この改正内容の検討項目は2つです。 (1) 配偶者特別控除の適用対象者の拡
タワマン「増税」で何が変わる？ 駆け込み需要や中古が新築より高く流通する可能性も
タワーマンションの税制改正が現実に タワーマンション節税に待ったをかけるような税制改正がいよいよ現実化するというニュースが報道されました。 課税の見直しが対象になるのは20階以上の超高層の共同住宅で、上層階に行くほど資産
今押さえておきたい、3つの税制改正トレンド
ここ数年の税制改正トレンドは？ 消費税ばかり注目を集めた感のある今年の税制改正ですが、注意すべきは消費税だけではありません。 今回は、相続専門税理士の立場から、近年の税制改正のポイントを私なりにまとめてみたいと思います。
平成28年税制改正(3)～消費税の改正
Q：12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、消費税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 消費税率の改正にともない、軽減税率の範囲、請求書の記載方法などが設けられました。ただし、具体的な取扱
平成28年税制改正(2)～所得税の改正
質問：12月末に平成28年税制改正大綱が発表されましたが、この中で、所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか？ 回答・解説 空家にしていた家屋の流通を進めるための控除の特例、3世代が同居できるようにするための家屋の改
知らなかったでは済まされない！ 相続税における大事な注意点2つ
相続相談案件急増中 平成27年の税制改正により、今まで相続税を納める必要がなかった世帯でも、相続税が発生する可能性がでてきました。今年に入ってから私たち税理士事務所への相続税の相談も増加しています。今回は、「知らなかった
平成27年税制改正(3)～所得税・贈与税について
Q:12 月末に平成 27 年税制改正大綱が発表されました。この中で、所得税・贈与税に関す る改正のポイントはなんでしょうか？ 解説 所得税では住宅ローン減税の延長、含み益に対する出国時の課税、贈与税では住宅取得資金
税制改正大綱を読み解く！ 注目の相続税・贈与税制度の思わぬ落とし穴
平成27年に入り、相続税が増税という事で巷を騒がせています。しかし、この相続税の増税に入る前に、相続税、贈与税等の資産税においては、実は、年末に与党（自民・公明）が平成27年度税制改正大綱というものが決定しており、年が
相続税対策を難しくしている3つのポイント 失敗しない相続税対策(1)
平成27年1月1日から相続税の基礎控除が見直され、これまで相続税が課税されなかった方にも相続税が課税される可能性があります。さらに、資産家の方にとっては、現状よりも相続税額が増加することになります。 相続税の基礎控除
ゴルフ会員権の損益通算制限と「ぜいたく品」
平成26年度税制改正案のうち話題の１つが、ゴルフ会員権の譲渡損失（赤字）と他の所得（黒字）との「損益通算」の制限です。制限されるのではと前々からいわれていましたが、「ついに来たか！」という感じです。 そもそも「損益通
平成 26 年税制改正のポイント
Q:12 月12 日、自民、公明両党は平成26 年税制改正大綱を決定しましたが、この主な内容はなんでしょうか？企業や家計に与える影響はどうなりますか？ 解説 平成26 年税制改正大綱が発表されました。消費税の増税を来年
複数口座や公社債への投資が可能に？NISAの今後と私達への影響
7月28日、金融庁が平成26年度税制改正要望にNISA関連案を盛り込むというニュースが流れました。 誤解されている方もいらっしゃいますが、現在はNISA口座は1人1つまでであり、4年間は変更できない仕組みになって
