定年退職後の生活は20年~30年。生活資金は普通預金(金利0.001~0.020%)に預けたままで足りますか?»マネーの達人

定年退職後の生活は20年~30年。生活資金は普通預金(金利0.001~0.020%)に預けたままで足りますか?

超高齢化社会の日本



先月、総務省が発表した人口推計によると、国内の90歳以上人口が初めて200万人を突破しました!

また、2016年に仕事に就いていた65歳以上の高齢者は、同省の労働力調査で過去最多の770万人に達し、1年間で38万人増えたそうです。

平均寿命、健康寿命ともに年々延びています。65歳定年後のセカンドライフは20年、30年ととても長いのです。

退職金、公的年金、預貯金だけで生活をするには十分とは言えません

仕事を続けている方が増えているのは、健康のためや社会とのつながりを求める理由だけでなく、経済的な理由も多いと感じます。

生活資金の足りない分を働いて稼ぐ、というのも高齢になるにつれて大変になってきます。
今、持っている資産を上手に運用することで少しでも資産を増やすことができれば。
その1つに金利の効果を利用する運用方法があります。


金利の効果

金利の効果をご紹介する前に、少し言葉の意味を確認しておきましょう。

金利は「利息の割合」を示すもので、「%」で表示します。

一方、利息はお金の貸し借りにおいて、「借りた側が貸した側に支払う対価」の「金額」を示します。

住宅ローン、教育ローンなどのお金を借りる時は、金利の低いものを選んだ方が利息は安くなり、お得と言えます。

金利の効果を利用して運用


お金を貸して(預け入れ)運用する際は金利が高いものを選んだ方が受け取れる利息は増えますのでお得と言えます。

金利の効果を利用して運用するというのは、「金利が高いものを選ぶ」ことを意味しています。

退職金1,000万円を銀行に1年間、預け入れた場合



金利(年率0.020%)→ 利息2,000円
低金利時代の日本では、お金を預け入れただけではお金は増やすことができません。

上記の例のように1,000万円を預けても2,000円しか利息を受け取れないのが現状です。

では、金利が高いところへ同じ1,000万円を預けて運用したらどうなるのでしょうか?

元金1,000万円を1年間、運用した場合




このように、数%の違いで大きな差がでます。

退職金のように大きなお金が元本となる場合は金利の効果もさらに高くなります。

しかし、単に金利の高いものを選べば良いという訳ではなく、次のような注意点も合わせて検討する必要があります。


注意点



1. リスクとリターンのバランスを確認


金利の高いものは、リスクも高くなる可能性があるため、内容を確認しておく必要があります。

2. 分散投資


1つの預け先(商品)で運用するのではなく、複数に分散して運用をします。

投資にリスクはつきもの。1つの預け先が破綻した場合のリスクを回避するために、分散して投資することが重要です。

3. 投資経験


投資経験や所有資産に合わせて運用をします。

収入がなく、所有資産だけで生活する際はリスクの高い運用はあまりお勧めできません

リスクとリターンのバランスを確認し、コツコツとお金が増えるような預け先(運用先)がお勧めです。


定年後の運用

日本人の金融資産の50%以上は銀行や郵便局への預貯金です。これも資産運用の1つですが現在、普通預金金利は0.001%~0.020%と低金利のため、利息はごくわずかです。

定年後においても、お金を増やす努力は必要です。

預貯金に加えて、金利の効果のある運用先でお金を増やすなどバランス良く資産を運用できると良いでしょう。

さまざまな専門家に相談しながら、また、ご自身でも投資の勉強をして定年後も上手に資産運用をしていただきたいと思います。


おわりに

今回、このコラムを書くきっかけになったのは年金生活者の方からの、このようなお言葉でした。
「平均寿命も伸びているから、私のこれからの人生まだまだ長いのよね。お金が減らないようにしなくちゃ。ためていても利息もほとんどつかないし…」
支払う税金は上がり、物価も上昇すると、これまでと同じ生活をしていても、出て行くお金は増えてしまいます。定年後でもお金を増やす努力が必要なのだと感じました。(執筆者:藤井 亜也)

この記事を書いた人

藤井 亜也 藤井 亜也»筆者の記事一覧 http://www.cocoplan.net

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長
1975年生まれ。教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。
<保有資格>:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員)

【寄稿者にメッセージを送る】

本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう

この記事が気に入ったら、いいね!しよう

このページの先頭へ