相続財産が債務超過になっていても、特定の財産だけ遺贈を受けておいて、その後に相続放棄できるならプラスの財産だけをもらうことができそうですよね。

しかし、本当にそのような都合のよいことができるのでしょうか。

この記事では、相続財産が債務超過の場合に特定の財産の遺贈を受けていても相続放棄をして債務を免れることができるのかについて解説します。

特定財産だけの遺贈を受けて、 債務を免れることは可能なのか

相続放棄とは

そもそも相続放棄とは、相続財産について相続する権利を放棄することを言います。

この相続放棄は、相続財産にマイナスの財産の方が多く、相続財産が債務超過状態になっている場合によく行われます。

相続では相続人は不動産や預貯金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

そのため、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合には、相続してしまうとマイナスの財産だけが残ってしまいます

そこで、このような場合には相続放棄によって債務を免れることができるのです。

債務超過になっているかどうかわからない場合には、「限定承認」といって、相続によって得たプラス財産の限度においてマイナスの財産の相続もできます。

遺贈を受けていても理論上は相続放棄できる

では、相続人が遺贈を受けていても相続放棄をすることはできるのでしょうか。

遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を無償で譲ることを言い、相続人に対して遺贈をすることも可能です。

遺贈には、特定の財産を示して贈る「特定遺贈」と、遺産全部に対する配分割合を示して贈る「包括遺贈」の2種類があります。

そして、「特定遺贈」でも「包括遺贈」でも、相続放棄をすること自体は可能です。

ただし、相続放棄によって債務を免れることができるかどうかという点に違いが出てきます。

「包括遺贈」を受けた場合

「包括遺贈」を受けた場合には相続債務についても承継するため、たとえ相続放棄をしたとしても、「包括遺贈」の放棄をしなければ債務を免れることはできません

そのため、「包括遺贈」を受けた場合に債務まで免れるためには、「包括遺贈」の放棄の手続きを忘れずにとりましょう。

「特定遺贈」を受けた場合

他方、「特定遺贈」を受けた場合には、理論上は相続放棄をして相続債務を免れることができます

なぜなら、「特定遺贈」の場合はそもそも特定の財産のみを承継していて債務は承継していないからです。

「特定遺贈」を受けたのに相続放棄をするリスク

「特定遺贈」を受けてその後に相続放棄できるなら、とりあえずプラスの財産だけ遺贈を受けておき、その後に相続放棄をすればマイナスの財産を引き継ぐことなくプラスの財産のみを得られるのではないかと誰もが考えますよね。

しかし、それが認められてしまうと、相続財産について債権を持っていた債権者は債権を回収できなくなってしまい不利益を被ってしまいます。

そのため、場合によっては「特定遺贈」が信義則違反として無効になってしまったり、詐害行為として取り消されてしまう可能性があります。

債務だけを免れるのは難しい

「包括遺贈」を受けて相続放棄をする場合には「包括遺贈」の放棄の手続きも忘れずにとるようにしましょう。

また、「特定遺贈」を受けていても相続放棄は可能ですが、プラスの財産だけを譲り受けて債務は免れるという都合のよいことは残念ながら難しいと考えられます。

相続放棄をすると、譲り受けた特定の財産も得られなくなる可能性があることに注意が必要です。(執筆者:弁護士 横山 和美)