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NISAのつみたて投資枠で買える投資信託は限られる。販売手数料ゼロなど金融庁の要件

投資 NISA
NISAのつみたて投資枠で買える投資信託は限られる。販売手数料ゼロなど金融庁の要件
NISAのつみたて投資枠で買える投資信託は限られる。販売手数料ゼロなど金融庁の要件

NISAで積み立てる投資信託を選ぼうとして、並ぶ商品が思ったより少ないと感じた方もいるでしょう。つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が定めた要件を満たし、届出のあった投資信託などに限られます。商品が少なく見えるのは、手数料や分配の決まりで初めから絞り込まれているためです。

要件を満たし、届け出た商品が対象

つみたて投資枠は、つみたてNISAを引き継いだ枠です。金融庁は、リスクをできるだけ抑えながら安定的な資産形成をめざすうえで、長期・積立・分散投資を有効な選択肢の一つとしています。金融庁の資料によると、つみたて投資枠で投資できるのは長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、指定された指数に連動するETF(上場株式投資信託)も含まれます。

要件の土台は、租税特別措置法施行令と内閣府告示です。運用会社(投資信託委託会社など)は、対象にする商品ごとに届出書を出すと告示で決められています。届け出た内容が変わるときや、要件を満たさなくなるときなどにも届出が求められます。金融庁は届出のあった商品の一覧を公表しており、2026年10月23日時点の対象は377本です。

期間・分配・手数料に引かれた線

最初の関門は、政令が定める条件です。信託契約期間が無期限か20年以上であること、毎月分配型でないこと、ヘッジなどの目的を除いてデリバティブ取引で運用しないことが求められます。そのうえで告示が、手数料の扱いと信託報酬の上限を決めています。

NISAのつみたて投資枠で買える投資信託は限られる。販売手数料ゼロなど金融庁の要件

指数に連動する型と、実績で選ばれる型

投資信託の対象は2つの型に分かれます。1つは指定インデックス投資信託で、金融庁が告示で指定した指数に連動するものです。1つの指数に連動するもののほか、一定の条件で、指定された複数の指数に連動させるものもあります。

もう1つは指定インデックス投資信託以外の投資信託で、アクティブ運用のものなどが入ります。2026年4月からは主たる投資対象の要件が「株式」から「株式又は公社債」に拡大されました。ただし、告示に列挙された投資対象資産の組み合わせには株式が含まれます。金融庁は、継続して投資家に支持・選択されてきたものとして、純資産額50億円以上、運用実績5年以上、基準計算期間中に終了した信託の計算期間のうち3分の2以上で資金が流入超だった実績を条件にしています。信託報酬の上限は、国内資産が対象なら1%以下、海外資産が対象なら1.5%以下です(税抜き)。

どちらの型でも、金融機関は信託報酬などの費用のうち、利用者の持ち分にあたる額を通知することとされています。なお成長投資枠でも、信託期間20年未満や毎月分配型の投資信託などは対象から外れます。

気になる商品は一覧と目論見書で確かめる

つみたて投資枠の商品が限られるのは、長期の積立・分散投資に向く商品に絞る決まりがあるからです。気になる投資信託は、金融庁の届出一覧に載っているかをまず確かめ、交付目論見書で信託報酬や分配の頻度を見ておきましょう。金融庁は、口座を開く金融機関を選ぶ観点として、商品のラインナップも挙げています。

《編集部》
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