会社で年末調整が完了している人や、収入がない人は確定申告をする必要はありません。

ただ、会社の給料以外の所得がある場合や特例制度を利用する際は、確定申告手続きが必要です。

申告しないとペナルティが発生したり、特例が適用できなくなりますので、今回は確定申告手続きを忘れやすい3つのケースを紹介します。

1. 2か所以上の会社から給料をもらっている

2か所以上の会社から給料をもらっている場合には、確定申告により給与所得を再計算し、所得金額によっては税金を納めることになる

会社の年末調整により確定申告手続きが不要になるのは、給料をもらっている会社が1か所のみの場合に限られます

給与所得の給与控除は、その人が1年間で得た給与所得に対して控除され、各会社の給与ごとに控除できるわけではありません。

そのため副業の給与収入がある場合は、確定申告により給与所得を再計算し、算出された所得金額によっては、税金を納めることになります。

なお年の途中で転職し、転職先の会社が前職の収入を反映させて年末調整している場合は、確定申告をする必要はありません

2. 住宅ローン控除を適用する初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除は、確定申告手続きをしてはじめて適用できる特例です。

年末調整で会社に書類を提出するだけで、住宅ローン控除を受けられるようになるのは、特例適用の2年目からです。

そのため住宅用地を適用する初年度は、税務署に確定申告書と必要書類を提出しなければなりません。

なお住宅ローン控除の適用2年目以降でも、会社で年末調整をしない場合は、確定申告により住宅ローン控除を適用してください。

3. 贈与税の特例適用は期限内申告が絶対条件

贈与税の特例適用は期限内申告が絶対条件。申告期限を過ぎると、一切特例適用が認められないものがほとんど

所得税や贈与税の特例制度は、特例を適用した内容の申告書を提出して、はじめて適用されます

また特例適用は期限内申告が原則であり、特に贈与税の特例制度のほとんどは申告期限を過ぎると、一切特例適用が認められません

【期限内申告が絶対条件の贈与税の特例制度】

・ 相続時精算課税制度

・ 住宅取得資金などの非課税制度

・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度

・ 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

贈与税は、財産をもらった人(受贈者)が申告する税金です。

そのため特例を適用する際は、申告する時点で受贈者が住んでいる場所を管轄する税務署に、申告書を提出してください。

無理に還付申告する必要はない

納税額が発生する場合には、確定申告をしなければいけませんが、還付申告をするかどうかは納税者の判断です。

還付申告の手続きを行えば、納め過ぎていた税金は還付されます。

しかし還付金額が少ない場合、申告書を作成する時間や税務署に行く交通費などを考慮すると、還付申告の手続きをした方が損をするケースもあります。

税金の納め過ぎはもったいない気持ちになりますが、費用対効果を踏まえ、あえて還付申告をしない選択も必要です。(執筆者:元税務署職員 平井 拓)