「年収」と「所得」は似ている言葉ですが、実際の意味は違います。
年収が同じ人でも所得金額が違うこともありますし、所得金額が同じでも納める所得税額が同じとは限りません。
本記事では「年収」と「所得」の違いと、所得税が課税される仕組みについて解説します。
目次
年収は会社で例えると「売上」
年収は1年間の収入を意味し、会社で例えるなら売上です。
売上が伸びれば、それだけ手元に多くのお金が残ると思うかも知れませんが、売上は経費を一切加味していない数字です。
経費がほとんど無い事業なら、収入と所得が近い金額になります。
ただ経費が多い事業の場合、売上が多くても所得は少なくなりますし、ゼロやマイナスになる可能性もあります。
一方、会社員は基本的に経費は発生しないので、給与収入500万円に対する給与所得の金額は固定です。
そのため自営業の年収1,000万円よりも、サラリーマンの年収500万円の方が所得金額が大きいこともあります。
所得金額は会社の利益と同じ
所得金額とは、収入から経費を差し引いた金額で、会社であれば利益金額を意味します。
給与収入を得ている人は、所得税の計算上、経費を代わりに給与所得控除を差し引きます。
給与所得控除の金額は給与収入によって異なり、最低55万円は控除可能です。
また扶養控除や配偶者控除の基準となるのは、収入金額ではなく所得金額です。
給与所得控除（令和2年分以降）
※給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、「所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）」により、給与所得の金額を計算します。
「所得金額」と「課税される所得金額」は別物
納める所得税額は、所得金額から所得控除を差し引いた「課税される所得金額」に対して税率を乗じて算出します。
所得控除は社会保険料控除や医療費控除など15種類あり、差し引く所得控除の金額が多ければ、課される所得金額は少なくなるため、納める所得税額も減少します。
所得控除の種類
・ 雑損控除
・ 医療費控除
・ 社会保険料控除
・ 小規模企業共済等掛金控除
・ 生命保険料控除
・ 地震保険料控除
・ 寄附金控除
・ 障害者控除
・ 寡婦控除
・ ひとり親控除
・ 勤労学生控除
・ 配偶者控除
・ 配偶者特別控除
・ 扶養控除
・ 基礎控除
なお所得税は累進課税制度を採用しており、課税される所得金額が大きくなるほど、税率が高くなります。
そのため累計所得金額は同じ場合、1度に大金を稼ぐよりも、毎年一定額を稼ぐ人の方が納める所得税は少ないです。
税金用語は正確に確認すること
税金に関係する用語は難しいため、わかりやすく説明するために表現を簡略化していることがあります。
たとえば所得金額も、実際には「合計所得金額」と「総所得金額等」があり、配偶者控除を適用する際の基準となる所得金額は、「合計所得金額」です。
税金の仕組みを理解する上では、細かい用語まで覚えなくても特段の支障はありません。
ただ控除や特例制度を適用する際は、適用の可否判定に影響してきますので、正確な税金用語を確認し、わからない場合は税務署へ相談してください。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）
