
持っている株がグロース市場の銘柄で、上場維持基準が変わると聞き、気になっている方もいるでしょう。2030年からは、上場を続けるために求められる時価総額の水準が上がります。ただ、基準に届かない会社にも、立て直しに使える期間が設けられています。何がいつから変わり、届かないときにどう進むのかを順に解説します。
グロース株とは別の、東京証券取引所の市場区分
名前の似た「グロース株」は、東京証券取引所の市場区分の名前ではありません。市場区分は2022年4月4日に始まったプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つです。日本取引所グループはグロース市場を、成長に向けた事業計画と進み具合の開示で一定の評価を得る一方、事業の実績から見ればリスクが相対的に高い会社向けの市場としています。
グロース市場の上場会社は、株主数や流通株式、売買高、時価総額、純資産の額について、上場維持基準を満たし続けることを求められます(有価証券上場規程第501条)。このうち時価総額の基準について、見直しが決まりました。
時価総額の基準と、適用が始まる日
改正では、判定を始める上場後の年数と、求められる額の両方が変わります。

見落としやすいのが、施行の日と判定の日のずれです。改正のうち時価総額の基準の部分は2030年3月1日の施行で、たとえば3月末決算の会社なら、新しい基準が初めて当てはめられるのは2030年3月末です。時価総額は、事業年度の末日以前3か月間の最終価格の平均をもとに審査されます。
届かない会社に用意された期間
改善期間のうちにも基準に届かなければ、監理銘柄・整理銘柄の指定を経て上場廃止になると、日本取引所グループは案内しています。
知っておきたいのが、見直し後の最初の判定に向けた例外です。2030年2月28日の時点でグロース市場に上場している会社は、最初の判定で届かなくても、その事業年度の末日から3か月以内に、計画期間の末日を2031年3月1日以後最初に来る事業年度の末日の翌日以後とする適合計画を開示すれば、その計画期間の末日まで上場廃止が猶予されます。2030年3月1日以後最初に来る事業年度の末日時点で、上場5年未満かつ時価総額100億円未満の会社も、その事業年度の末日から3か月以内に適合計画を開示すれば猶予の対象です。ただし、猶予の対象になった会社でも、2031年3月1日以後に来る各事業年度の末日に見直し前の基準(上場10年経過後に40億円以上)を満たさなければ、上場廃止とされています。
もう1つの道が、スタンダード市場への市場区分の変更です。2025年12月8日以後に申請するグロース市場の会社には、利益の額に関する形式要件が適用されなくなりました。ただし、変更先の基準に基づく審査は改めて受ける必要があります。
持っている株の会社の開示を確かめる
基準に届かない会社は、適合に向けた取り組みと時期を書いた計画を開示します。持っている株の会社の市場区分と、示す計画を見ておくと、状況をつかみやすくなります。日本取引所グループは改善期間に入った銘柄の一覧も公表しています。売るか持ち続けるかを決める前に、会社の開示と日本取引所グループの案内を確かめてみてください。


