目次
はじめに
様々な企業が確定拠出年金を導入し、数年が経過しました。
皆さんもご自身の年金を自らが選定した金融商品で運用することに慣れてきた頃でしょうか。
以前は会社員の方々から、
といったご相談が多かったのですが、最近は自営業の方々からの個人型確定拠出年金のご相談が増えてきました。
自営業の方は国民年金（基礎年金）が老後の資金源となりますが、それだけでは生活費は充分とは言えません。
会社員の方よりも自助努力が必要だと皆さん実感されているようです。
公的年金だけでなく、確定拠出年金のような私的年金の必要性も高まってきているのだと思います。
公的年金の受給例
確定拠出年金とは
公的年金（基礎年金や厚生年金）に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる年金制度が「私的年金」です。
確定拠出年金は「私的年金」に相当します。
確定拠出年金には企業型と個人型の2つがあります。
2. 個人型確定拠出年金（個人型年金）
確定拠出年金制度は毎月掛金を積み立てて、その資金を運用しながら老後の蓄えをする制度です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
・ 自分で掛金の金額を決め、自分でお金を出す（＝拠出する）。
・ 掛金が全額所得控除の対象となるので、確定申告・年末調整により税金の還付が受けられる。
基礎年金に確定拠出年金を上乗せし、年金額を増やすことが出来ます。
掛金は所得控除されますので、年収を下げることでの節税効果もあります。
自助努力の必要性
今年の1月、確定拠出年金制度に改正がありました。
今回の改正により、
・ 私学共済加入者
・ 公務員
・ 専業主婦（夫）
の方も加入できるようになりました。
つまり、60歳未満のほぼ全ての国民が個人型年金に加入できるのです。
確定拠出年金制度の主な改正（平成29年1月1日施行）
企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。
［厚生労働省 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案より］
国民の老後所得については、公的年金の給付水準の中長期的な調整が見込まれる中で、企業年金に加入できない者等については、個人の自助努力を支援する仕組みの整備が重要。
［厚生労働省 「自助努力の必要性」より］
この改正の背景には
という怖いメッセージがあるのは皆さんもお気づきのことでしょう。
これまでは年金や退職金、預貯金で老後の生活ができていましたが年金の受給額も年々下がり、退職金や貯金も使い果たし、苦しい老後生活…という方も少なくはありません。
さらに、今後の物価や税金の上昇を考えると、今からでも将来の為の収入源を増やしておく必要があると思います。
特に自営業の方は自分自身で貯めないことには誰も何もしてくれません。
今回の改正により、自営業者の妻（夫）の方も、ご自身の国民年金（基礎年金）に確定拠出年金を上乗せすることで、将来の年金額を増やすことができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）など、様々な形で将来の為の貯金を増やしていくことをお勧めしております。
おわりに
実は、私の実家も現在は自営業。
約20年、お店を営んでおりますが、やはり会社員だった頃よりも収入の上下に悩まされることが多いようです。
これから先、今までと同じようにお仕事が出来るのか…
体調の不安だけでなく収入の不安がつきまといます。
と実感しております。
個人型確定拠出年金（iDeCo）のお問合せが増えてきたことは自助努力の必要性が皆さんに伝わっているということ。将来の為の資産形成の一つとしてご参考ください。（執筆者：藤井 亜也）
