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保険を売っているショップってなに？
最近、街中やショッピングモールで保険販売を行うショップを見かける機会が増えました。
家計のこと、将来のお金のことを相談できる窓口が身近になったことは良いことです。
しかし、この保険を売っているショップというのは、どういう会社なのかご存じですか？
今回は、
について解説します。
来店型保険ショップは保険代理店
保険ショップは直営店を除き、保険会社とは別の会社が運営しています。
運営するのは、保険代理店であり、それぞれ独立した会社です。
保険会社は、保険代理店に販売を委託しているというわけです。
保険代理店の契約数は伸びている
「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、民間保険の直近加入契約の加入チャネルのうち、保険代理店の窓口や営業職員は13.7%。
平成21年度の6.1%、平成24年度の6.9%と比べると、右肩上がりで成長を遂げていることが見て取れます。
来店型保険ショップのメリット
保険代理店には、「専属代理店」と「乗合代理店」があります。
専属代理店とは
1社のみの保険商品を扱う代理店のこと。
乗合代理店とは
複数の会社の保険を同時に扱い、より多くの選択肢を消費者に提供できる代理店です。
来店型保険ショップは、乗合代理店にあたります。
そのため、複数の会社の複数の商品から自分にとって最適なものを選べるというメリットがあります。
来店型保険ショップは契約以外の業務も行っている
保険代理店は保険の販売以外に、次のような業務も保険会社から請け負っています。
・ 保険契約の締結や媒介
・ 保険証券の交付
・ 保険料の領収や返還
・ 保険料の領収書の発行
・ 保険契約の変更や解約の受付と保険会社への伝達
・ 加入者からの保険請求の受付と保険会社への伝達
・ その他契約内容の確認 など
保険代理店のカラクリ
保険に加入したら、私たちは保険会社に対して保険料を支払います。
来店型保険ショップは、どのようにして収益を得ているのでしょうか。
相談は無料
保険の相談をしたい場合、来店型保険ショップに行けば保険の販売資格を持ったプロに相談に乗ってもらえます。
このとき、特に対価は発生しません。
販売手数料が保険代理店の収益
保険ショップで保険加入の契約をした場合、私たちが支払う保険料のうち、何%かは「販売手数料」として保険会社から保険ショップに支払われます。
ここから店舗運営の経費や自社の利益が捻出されるというわけです。
販売手数料は一律でない
販売手数料は保険会社や保険商品によって異なるという点に留意しなければなりません。
また、保険会社のキャンペーン期間として、手数料が上乗せされる時期も存在します。
つまり、その時々で「たくさん売れればうれしい商品」が存在するのです。
「複数の選択肢からお客様にとって最適なものを」
と謳う保険ショップですが、その実、販売手数料が高いものを勧めているということも十分にあり得ます。
本当に自分に最適な保険を探すために大切なこと
販売手数料は、契約者にとってコストでしかありません。
保険の本質とは、あらゆる経済リスクに対して備えるものですから、支払った保険料がより多く保険金・給付金として支払われるのが理想です。
ATMに預けたお金を引き出すときに、10%もの手数料が差し引かれていれば、「損をした」と思いますよね。
ですが、現状販売手数料の割合は消費者に開示されていません。
私たちは消費者として、どのようにして最適な保険を見極めるべきなのでしょうか。
1. 保険相談の目的を明確にする
「何となく保険に入ったほうがいいかな」と思って来店すると、勧められるがまま必要のない保険に契約してしまう可能性があります。
・ 保険料の予算
・ いつまでにどれくらいの資金が必要なのか
・ どのようなリスクに不安を感じているのか
といったことを、来店前にきちんと確認しておきましょう。
2. 保険の知識を持つこと
保険ショップの販売員の言葉を鵜呑みにせず、冷静に判断する目を養うことも大切です。
そのためには、保険選びをプロに丸投げするのではなく、しっかり知識を身につけ、自分で比較検討することが必要です。
例えば、勧められた商品と似た商品があることを知っていれば、両者の違いを質問してみることができます。
知識があればこそ、納得できる選択を取れる可能性が高まるでしょう。
3. 「保険会社」と「来店型保険ショップ」の資本関係をチェックする
来店型保険ショップの中には、保険会社の子会社やグループ会社であるなど、資本関係のあるショップがあります。
つながりの強い保険会社の商品を売ろうと思う図式は容易に想像できますよね。
医療現場の「セカンドオピニオン」のように、複数の保険ショップで相談してみるのもおすすめです。
今後販売手数料の開示が進むことを期待
手軽に相談できて便利な来店型保険ショップですが、「中立とは言えない」ことを念頭に置き、賢く利用しましょう。
なお、顧客ニーズを無視した保険商品の提案は問題視されているので、金融庁が保険会社に対して販売手数料の開示を求めることになるかもしれません。
そうなることを期待しましょう。（執筆者：近藤 あやこ）
